介護福祉士国家試験（第25回）（平成25年度） | 解答一覧

1. 社会福祉法

2. 高齢者虐待防止法

3. 社会福祉士及び介護福祉士法

4. 介護保険法

5. 老人福祉法

社会福祉士及び介護福祉士法

1. 破傷風（tetanus）

2. コレラ（cholera）

3. 痘そう（smallpox）

4. 梅毒（syphilis）

5. ハンセン病（Hansen's disease）

ハンセン病（Hansen's disease）

1. 利用者との関係性をつくる座り方として、直角法より対面法の方が有効である。

2. 対面法で座る場合、視線を向けることのできる花瓶などを机の上に置くとよい。

3. 利用者に近づけば近づくほど、親密な雰囲気になって利用者は話しやすくなる。

4. 利用者が座っているときも、介護職は立ったままで話しかけてよい。

5. 介護職が腕や足を組んだ姿勢をとると、利用者はより話しやすくなる。

対面法で座る場合、視線を向けることのできる花瓶などを机の上に置くとよい。

1. 「どんなふうにつらいですか」

2. 「つらい気持ちなのですね」

3. 「うまくいっていないのですね」

4. 「つらい気持ちは怒りみたいなものですね」

5. 「あなたが話していることは、お父さんに対するつらさですね」

「つらい気持ちなのですね」

1. 「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。

2. 「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用されない。

3. 2010年（平成22年）の「出生動向基本調査」によると、女性の就業率は第一子の出産後も低下しない。

4. 2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は70歳代が最も多い。

5. 2010年（平成22年）の「国民生活基礎調査」によると、同居している主な介護者は子の配偶者が最も多い。

「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。

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1. 65歳以上の人口比率が14％以上である。

2. 65歳以上の人口比率が30％以上である。

3. 65歳以上の人口比率が50％以上である。

4. 75歳以上の人口比率が14％以上である。

5. 75歳以上の人口比率が30％以上である。

65歳以上の人口比率が50％以上である。

1. 生活保護制度や福祉サービスは、社会保障に含まれない。

2. 所得再分配の機能はない。

3. 2009年度（平成21年度）の社会保障財源に占める公費負担は、50％を超えている。

4. 社会保障の発展は、経済の安定や成長を損なう。

5. 介護、子育てなどの家庭機能を支援する役割がある。

介護、子育てなどの家庭機能を支援する役割がある。

1. 被保険者にならなければならない者は、被用者でない場合、20歳以上65歳未満の者である。

2. 国籍にかかわらず、要件を満たせば被保険者となる。

3. 厚生年金の被保険者である者は、国民年金の被保険者にはなれない。

4. 20歳以上でも学生である期間は、被保険者にはなれない。

5. 厚生年金の被保険者に扶養されている配偶者は、被保険者にはなれない。

国籍にかかわらず、要件を満たせば被保険者となる。

1. 支給対象は、介護保険制度の発足時から現在まで、６段階に区分されている。

2. 地域密着型サービスは、都道府県がサービス事業者の指定や指揮監督を行う。

3. 地域包括支援センターには、身体障害者福祉司の配置が義務づけられている。

4. 介護予防マネジメントは、保健所が実施することになっている。

5. 2006年（平成18年）に施行された介護保険法の改正によって、介護予防サービス（新予防給付）が創設された。

2006年（平成18年）に施行された介護保険法の改正によって、介護予防サービス（新予防給付）が創設された。

1. 市町村社会福祉協議会

2. 都道府県社会福祉協議会

3. 市町村

4. 都道府県

5. 国

都道府県

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1. 実務研修受講試験は、市町村が実施する。

2. 介護福祉士登録をすれば、実務経験３年で実務研修受講試験を受験できる。

3. 資格の有効期間は５年である。

4. 守秘義務は、社会福祉法に規定されている。

5. 成年被後見人または被保佐人となっても、資格を失うことはない。

資格の有効期間は５年である。

1. 18歳未満の障害児を含む。

2. 65歳以上の障害者を含む。

3. 発達障害（developmental disorder）のある者は含まない。

4. 高次脳機能障害（higher brain dysfunction）のある者は含まない。

5. 双極性感情障害（bipolar affective disorder）のある者は含まない。

65歳以上の障害者を含む。

1. 地域活動支援センターは、障害者の医学的・心理的判定を行う。

2. 基幹相談支援センターは、都道府県が設置する。

3. 知的障害者相談員は、厚生労働大臣が委嘱する。

4. 障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。

5. 利用者負担の額は、市町村障害福祉計画によって決められる。

障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。

1. 国民生活センター

2. 家庭裁判所

3. 年金事務所

4. Ｐ市社会福祉協議会

5. 認知症専門の医療機関

Ｐ市社会福祉協議会

1. 成年後見制度は、「後見」と「保佐」の２類型で構成される。

2. 日常生活自立支援事業では、利用を開始する際に利用者の判断能力は審査しない。

3. 日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

4. 個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

5. 「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待については規定していない。

日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

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1. 緊急措置入院とは、急速を要し、措置入院に係る手続きをとることができない場合に行う入院である。

2. 措置入院とは、精神保健指定医の判断によって、本人、保護者の同意を得て72時間に限り行う入院である。

3. 医療保護入院とは、本人自らの意思に基づく入院である。

4. 任意入院とは、精神保健指定医から入院が必要と判断された場合に、保護者の同意に基づいて行う入院である。

5. 応急入院とは、本人、保護者の同意がなくても、都道府県知事が認めた場合に行う入院である。

緊急措置入院とは、急速を要し、措置入院に係る手続きをとることができない場合に行う入院である。

1. 経済的な困窮者に対して介護を行う、老人ホームとして創設された。

2. 身体上または精神上の著しい欠陥があるために、常時の介護を必要とする65歳以上の者を入所要件の１つとした。

3. 「収容の場」ではなく、「生活の場」として位置づけられた。

4. ねたきり老人短期保護事業（ショートステイ）を行うことが求められた。

5. 直接処遇を行う寮母は、名称独占の専門職として位置づけられた。

身体上または精神上の著しい欠陥があるために、常時の介護を必要とする65歳以上の者を入所要件の１つとした。

1. 福祉サービス関係者などと連携する。

2. 現職の期間に限り、利用者の秘密を漏らしてはならない。

3. 資質の向上を図るために、研修の受講を定めている。

4. 介護福祉士の名称を停止期間中に使用すると、１年以下の懲役となる。

5. 2007年（平成19年）の法改正によって、信用失墜行為の禁止が新たに規定された。

福祉サービス関係者などと連携する。

1. 決めておいた食事の席を伝える。

2. 食べやすい方法を確認する。

3. 食事用エプロンをつける。

4. 副食を細かく刻んでから出す。

5. 全介助する。

食べやすい方法を確認する。

1. 「おむつは早く外しましょう」と言う。

2. 便座に座ることができるか聞く。

3. 尿意の有無を聞く。

4. 排尿を我慢できるか聞く。

5. 利尿作用のある飲み物を勧める。

尿意の有無を聞く。

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1. 環境因子

2. 活動

3. 疾病

4. 参加

5. 心身機能

環境因子

1. リハビリテーションの最終的な目的は、あらゆる人のＡＤＬ（Activities of Daily Living：日常生活動作）の自立である。

2. 作業療法の１つに失語症のある人に対する言葉の訓練がある。

3. 理学療法士は、業として義肢を製作する。

4. 職業的リハビリテーションは、リハビリテーションを構成する１つの領域である。

5. 回復期リハビリテーションは、社会的リハビリテーションの一環として行われる。

職業的リハビリテーションは、リハビリテーションを構成する１つの領域である。

1. 要介護者を対象とする。

2. 事業所には、社会福祉士を配置しなければならない。

3. 居宅介護サービス計画を作成しなければならない。

4. 利用者の生活機能の維持または向上を目指す。

5. 訪問介護員（ホームヘルパー）は、介護福祉士でなければならない。

利用者の生活機能の維持または向上を目指す。

1. 趣味やスポーツ・地域行事などの自主的な活動に参加する人は、約２割である。

2. 地域活動に参加しなかった理由は、「健康・体力に自信がないから」が最も多い。

3. 地域活動に参加したいと考える人は、約３割である。

4. 近所づきあいでは、「親しくつきあっている」が、最も多い。

5. 世代間交流の機会がある人は、約２割である。

地域活動に参加しなかった理由は、「健康・体力に自信がないから」が最も多い。

1. 住民が警察に苦情を言ったことを批判し、住民の意識を変える。

2. 介護支援専門員（ケアマネジャー）に連絡し、見守り活動などを行っている近所の人たちの協力を得る。

3. Ｆさんの同意はないが、Ｆさんの勤務先をボランティアセンターに知らせておく。

4. 住民への働きかけより、専門職の研修の方が重要であると考え、訪問介護員（ホームヘルパー）に研修会への参加を促す。

5. Ｅさん親子の状況を福祉事務所に連絡し、対応を任せる。

介護支援専門員（ケアマネジャー）に連絡し、見守り活動などを行っている近所の人たちの協力を得る。

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