令和5年度 春期 応用情報技術者試験 | 解答一覧

1. プロジェクトの実行，監視，管理の方法を規定するために，スケジュール，リスクなどに関するマネジメントの役割や責任などを記した文書

2. プロジェクトのスコープを定義するために，プロジェクトの目標，成果物，要求事項及び境界を記した文書

3. プロジェクトの目標を達成し，必要な成果物を作成するために，プロジェクトで実行する作業を階層構造で記した文書

4. プロジェクトを正式に認可するために，ビジネスニーズ，目標，成果物，プロジェクトマネージャ，及びプロジェクトマネージャの責任権限を記した文書

プロジェクトを正式に認可するために，ビジネスニーズ，目標，成果物，プロジェクトマネージャ，及びプロジェクトマネージャの責任権限を記した文書

1. 合流バッファ

2. 資源バッファ

3. フレームバッファ

4. プロジェクトバッファ

合流バッファ

1. 140

2. 150

3. 161

4. 172

150

1. 確率分布を使用したシミュレーションを行う。

2. 過去の情報や知識を基にして，あらかじめ想定されるリスクをチェックリストにまとめておき，チェックリストと照らし合わせることによってリスクを識別する。

3. 何人かが集まって，他人のアイディアを批判することなく，自由に多くのアイディアを出し合う。

4. 複数の専門家から得られた見解を要約して再配布し，再度見解を求めることを何度か繰り返して収束させる。

複数の専門家から得られた見解を要約して再配布し，再度見解を求めることを何度か繰り返して収束させる。

1. 意図した結果を得るためにインプットを使用する，相互に関連する又は相互に作用する一連の活動

2. 価値を提供するため，サービスの計画立案，設計，移行，提供及び改善のための組織の活動及び資源を，指揮し，管理する，一連の能力及びプロセス

3. サービスを中断なしに，又は合意した可用性を一貫して提供する能力

4. パフォーマンスを向上するために繰り返し行われる活動

パフォーマンスを向上するために繰り返し行われる活動

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1. SLAに大きな変更があったときに実施する。

2. あらかじめ定めた間隔で実施する。

3. 間隔を定めず，必要に応じて実施する。

4. サービス目標の未達成が続いたときに実施する。

あらかじめ定めた間隔で実施する。

1.

2.

3.

4.

1. 監査対象の実態を把握するために，必ず現地に赴いて実施する。

2. 監査対象部門の事務手続やマニュアルなどを通じて，業務内容，業務分掌の体制などを把握する。

3. 監査の結論を裏付けるために，十分な監査証拠を入手する。

4. 調査の範囲は，監査対象部門だけに限定する。

監査対象部門の事務手続やマニュアルなどを通じて，業務内容，業務分掌の体制などを把握する。

1. インタビュー法とは，システム監査人が，直接，関係者に口頭で問い合わせ，回答を入手する技法をいう。

2. 現地調査法は，システム監査人が監査対象部門に直接赴いて，自ら観察・調査する技法なので，当該部門の業務時間外に実施しなければならない。

3. コンピュータ支援監査技法は，システム監査上使用頻度の高い機能に特化した，しかも非常に簡単な操作で利用できる専用ソフトウェアによらなければならない。

4. チェックリスト法とは，監査対象部門がチェックリストを作成及び利用して，監査対象部門の見解を取りまとめた結果をシステム監査人が点検する技法をいう。

インタビュー法とは，システム監査人が，直接，関係者に口頭で問い合わせ，回答を入手する技法をいう。

1. 株主は，内部統制の整備及び運用について最終的な責任を有する。

2. 監査役は，内部統制の整備及び運用に係る基本方針を決定する。

3. 経営者は，取締役及び執行役の職務の執行に対する監査の一環として，独立した立場から，内部統制の整備及び運用状況を監視，検証する役割と責任を有している。

4. 内部監査人は，モニタリングの一環として，内部統制の整備及び運用状況を検討，評価し，必要に応じて，その改善を促す職務を担っている。

内部監査人は，モニタリングの一環として，内部統制の整備及び運用状況を検討，評価し，必要に応じて，その改善を促す職務を担っている。

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1. 売上増やコスト削減などによって創出された利益額を投資額で割ったもの

2. 売上高投資金額比，従業員当たりの投資金額などを他社と比較したもの

3. 現金流入の現在価値から，現金流出の現在価値を差し引いたもの

4. プロジェクトを実施しない場合の，市場での競争力を表したもの

売上増やコスト削減などによって創出された利益額を投資額で割ったもの

1. 顧客が商品，サービスを購入・使用・利用する際の，満足や感動

2. 顧客ロイヤルティが失われる原因となる，商品購入時のトラブル

3. 商品の購入数・購入金額などの数値で表される，顧客の購買履歴

4. 販売員や接客員のスキル向上につながる，重要顧客への対応経験

顧客が商品，サービスを購入・使用・利用する際の，満足や感動

1. 金融機関が，自らが有する顧客の決済データを分析して，金融商品の提案や販売など，自らの営業活動に活用できるようにする取組

2. 国や自治体が，公共データに匿名加工を施した上で，二次利用を促進するために共通プラットフォームを介してデータを民間に提供できるようにする取組

3. 事業者が，個人との契約などに基づき個人情報を預託され，当該個人の指示又は指定した条件に基づき，データを他の事業者に提供できるようにする取組

4. 事業者が，自社工場におけるIoT機器から収集された産業用データを，インターネット上の取引市場を介して，他の事業者に提供できるようにする取組

事業者が，個人との契約などに基づき個人情報を預託され，当該個人の指示又は指定した条件に基づき，データを他の事業者に提供できるようにする取組

1. 移行マニュアルや運用マニュアルなどの文書化が完了しており，システム上でどのように業務を実施するのかを利用者が確認できる。

2. 所定の内外作基準に基づいて外製する部分が決定され，調達先が選定され，契約が締結されており，調達先を容易に変更することはできない。

3. モジュールの相互依存関係が確定されており，以降の開発プロセスにおいて個別モジュールの仕様を変更することはできない。

4. 利害関係者の要求の根拠と成果物の相互関係が文書化されており，開発の途中で生じる仕様変更をシステムに求められる品質に立ち返って検証できる。

利害関係者の要求の根拠と成果物の相互関係が文書化されており，開発の途中で生じる仕様変更をシステムに求められる品質に立ち返って検証できる。

1. 調達者から供給者候補に対して，システム化の目的や業務内容などを示し，必要な情報の提供を依頼すること

2. 調達者から供給者候補に対して，対象システムや調達条件などを示し，提案書の提出を依頼すること

3. 調達者から供給者に対して，契約内容で取り決めた内容に関して，変更を要請すること

4. 調達者から供給者に対して，双方の役割分担などを確認し，契約の締結を要請すること

調達者から供給者候補に対して，システム化の目的や業務内容などを示し，必要な情報の提供を依頼すること

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1. 納品書

2. 評価仕様書

3. 見積書

4. 要件定義書

要件定義書

1. 40

2. 60

3. 250

4. 600

250

1. 切り口となる二つの要素をX軸，Y軸として，市場における自社又は自社製品のポジションを表現したもの

2. 財務，顧客，内部ビジネスプロセス，学習と成長の四つの視点を基に，課題，施策，目標の因果関係を表現したもの

3. 市場の魅力度，自社の優位性の二つの軸から成る四つのセルに自社の製品や事業を分類して表現したもの

4. どのような顧客層に対して，どのような経営資源を使用し，どのような製品・サービスを提供するのかを表現したもの

財務，顧客，内部ビジネスプロセス，学習と成長の四つの視点を基に，課題，施策，目標の因果関係を表現したもの

1. 新規ビジネスに必要なシステム構築に対するIT投資を行うこと

2. 新規ビジネスの採算性や実行可能性を，調査・分析し，評価すること

3. 新規ビジネスの発掘のために，アイディアを社内公募すること

4. 新規ビジネスを実施するために必要な要員の教育訓練を行うこと

新規ビジネスの採算性や実行可能性を，調査・分析し，評価すること

1. 企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として，各大学にTLO(Technology Licensing Organization)が設置されている。

2. 共同研究で得られた成果を特許出願する場合，研究に参加した企業，大学などの法人を発明者とする。

3. 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。

4. 国立大学法人が共同研究を行う場合，その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。

共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。

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1. IoTデバイスに対して，一定期間のエネルギー使用量や稼働状況を把握して，電力使用の最適化を図る技術

2. 周囲の環境から振動，熱，光，電磁波などの微小なエネルギーを集めて電力に変換して，IoTデバイスに供給する技術

3. データ通信に利用するカテゴリ5以上のLANケーブルによって，IoTデバイスに電力を供給する技術

4. 必要な時だけ，デバイスの電源をONにして通信を行うことによって，IoTデバイスの省電力化を図る技術

周囲の環境から振動，熱，光，電磁波などの微小なエネルギーを集めて電力に変換して，IoTデバイスに供給する技術

1. 小売販売の会社が，店舗やECサイトなどあらゆる顧客接点をシームレスに統合し，どの顧客接点でも顧客に最適な購買体験を提供して，顧客の利便性を高めるサービス

2. 物品などの売買に際し，信頼のおける中立的な第三者が契約当事者の間に入り，代金決済等取引の安全性を確保するサービス

3. 分散的に存在する事業者，個人や機能への一括的なアクセスを顧客に提供し，比較，まとめ，統一的な制御，最適な組合せなどワンストップでのサービス提供を可能にするサービス

4. 本部と契約した加盟店が，本部に対価を支払い，販売促進，確立したサービスや商品などを使う権利をもらうサービス

分散的に存在する事業者，個人や機能への一括的なアクセスを顧客に提供し，比較，まとめ，統一的な制御，最適な組合せなどワンストップでのサービス提供を可能にするサービス

1. サーバ仮想化

2. スマートグリッド

3. スマートメーター

4. デジタルツイン

デジタルツイン

1. ある問題を解決するために一定の期間に限って結成され，問題解決とともに解散する。

2. 業務を機能別に分け，各機能について部下に命令，指導を行う。

3. 製品，地域などで構成された組織単位に，利益責任をもたせる。

4. 戦略的提携や共同開発など外部の経営資源を積極的に活用することによって，経営環境に対応していく。

製品，地域などで構成された組織単位に，利益責任をもたせる。

1.

2.

3.

4.

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