給水装置工事主任技術者（令和5年度）学科 | 解答一覧

1. 導水施設・・・取水した原水を浄水場に導く。

2. 貯水施設・・・処理が終わった浄水を貯留する。

3. 取水施設・・・水道の水源から原水を取り入れる。

4. 配水施設・・・一般の需要に応じ、必要な浄水を供給する。

5. 浄水施設・・・原水を人の飲用に適する水に処理する。

貯水施設・・・処理が終わった浄水を貯留する。

1. 塩素系消毒剤として使用されている次亜塩素酸ナトリウムは、光や温度の影響を受けて徐々に分解し、有効塩素濃度が低下する。

2. 残留塩素とは、消毒効果のある有効塩素が水中の微生物を殺菌消毒したり、有機物を酸化分解した後も水中に残留している塩素のことである。

3. 残留塩素濃度の測定方法の一つとして、ジエチル- p-フェニレンジアミン（DPD）と反応して生じる桃～桃赤色を標準比色液と比較して測定する方法がある。

4. 給水栓における水は、遊離残留塩素が 0.4 mg/L 以上又は結合残留塩素が 0.1 mg/L以上を保持していなくてはならない。

5. 残留効果は、遊離残留塩素より結合残留塩素の方が持続する。

給水栓における水は、遊離残留塩素が 0.4 mg/L 以上又は結合残留塩素が 0.1 mg/L以上を保持していなくてはならない。

1. 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素は、窒素肥料、腐敗した動植物、家庭排水、下水等に由来する。乳幼児が経口摂取することで、急性影響としてメトヘモグロビン血症によるチアノーゼを引き起こす。

2. 水銀の飲料水への混入は工場排水、農薬、下水等に由来する。メチル水銀等の有機水銀の毒性は極めて強く、富山県の神通川流域に多発したイタイイタイ病は、メチル水銀が主な原因とされる。

3. ヒ素の飲料水への混入は地質、鉱山排水、工場排水等に由来する。海外では、飲料用の地下水や河川水がヒ素に汚染されたことによる慢性中毒症が報告されている。

4. 鉛の飲料水への混入は工場排水、鉱山排水等に由来することもあるが、水道水では鉛製の給水管からの溶出によることが多い。特に、pH 値やアルカリ度が低い水に溶出しやすい。

水銀の飲料水への混入は工場排水、農薬、下水等に由来する。メチル水銀等の有機水銀の毒性は極めて強く、富山県の神通川流域に多発したイタイイタイ病は、メチル水銀が主な原因とされる。

1. 毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定し、需要者に対し情報提供を行う。

2. 1 週間に 1 回以上色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行う。

3. 取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池及びポンプ井には、伴をかけ、柵を設ける等、みだりに人畜が施設に立ち入って水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずる。

4. 水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者は、定期及び臨時の健康診断を行う。

5. 水質検査に供する水の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定する。

1 週間に 1 回以上色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行う。

1. 有害物や汚水等によって水が汚染されるのを防止するため、水槽の点検等を行う。

2. 給水栓により供給する水に異常を認めたときは、必要な水質検査を行う。

3. 水槽の掃除を毎年 1 回以上定期に行う。

4. 設置者は、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を定期に受けなければならない。

5. 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずれば給水を停止しなくてもよい。

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずれば給水を停止しなくてもよい。

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1. 正 誤 誤 誤

2. 正 誤 誤 正

3. 誤 正 正 誤

4. 誤 誤 正 正

5. 正 正 誤 誤

正 誤 誤 誤

1. 正 正 誤 誤

2. 誤 正 正 誤

3. 誤 誤 正 正

4. 正 誤 正 誤

5. 誤 正 誤 正

正 正 誤 誤

1. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

2. 水道事業者の給水区域内に居住する需要者であっても、希望すればその水道事業者以外の水道事業者から水道水の供給を受けることができる。

3. 水道事業者は、正当な理由があってやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。

4. 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

5. 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

水道事業者の給水区域内に居住する需要者であっても、希望すればその水道事業者以外の水道事業者から水道水の供給を受けることができる。

1. 水道施設が水道法第 5 条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務

2. 水道により供給される水の水質検査に関する事務

3. 配水施設を含む水道施設を新設し、増設し、又は改造した場合における、使用開始前の水質検査及び施設検査に関する事務

4. 水道施設の台帳の作成に関する事務

5. 給水装置の構造及び材質の基準に適合しているかどうかの検査に関する事務

配水施設を含む水道施設を新設し、増設し、又は改造した場合における、使用開始前の水質検査及び施設検査に関する事務

1. 正 正 誤 誤

2. 誤 正 正 誤

3. 誤 誤 正 正

4. 正 正 誤 正

5. 正 誤 正 正

正 誤 正 正

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1. 割Ｔ字管の取付け後の試験水圧は、1.75 MPa 以下とする。ただし、割Ｔ字管を取り付けた管が老朽化している場合は、その管の内圧とする。

2. サドル付分水栓を用いる場合の手動式の穿孔機には、カッターは押し切りタイプと切削タイプがある。

3. 割Ｔ字管を取り付ける際、割Ｔ字管部分のボルト・ナットの締付けは、ケース及びカバーの取付け方向を確認し、片締めにならないように全体を均等に締め付けた後、ケースとカバーの合わせ目の伱間がなくなるまで的確に締め付ける。

4. 分水 EF サドルの取付けにおいて、管の切削面と取り付けるサドルの内面全体を、エタノール又はアセトン等を浸みこませたペーパータオルで清掃する。

割Ｔ字管の取付け後の試験水圧は、1.75 MPa 以下とする。ただし、割Ｔ字管を取り付けた管が老朽化している場合は、その管の内圧とする。

1. 0.9　0.6　水道事業者　0.3

2. 0.9　0.6　道路管理者　0.2

3. 1.2　0.5　水道事業者　0.3

4. 1.2　0.6　道路管理者　0.3

5. 1.2　0.5　水道事業者　0.2

1.2　0.6　道路管理者　0.3

1. 正 誤 正 誤

2. 正 誤 誤 正

3. 誤 正 誤 正

4. 正 誤 正 正

5. 誤 正 正 誤

誤 正 誤 正

1. 正 誤 誤 誤

2. 正 正 誤 誤

3. 誤 誤 正 正

4. 誤 正 誤 正

5. 誤 誤 誤 正

正 誤 誤 誤

1. 災害その他正当な理由によって、一時的な断水や水圧低下によりその性能が十分発揮されない状況が生じても水道事業者に責任がない。

2. 乾式配管による水道直結式スプリンクラー設備は、給水管の分岐から電動弁までの停滞水をできるだけ少なくするため、給水管分岐部と電動弁との間を短くすることが望ましい。

3. 水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。

4. 水道直結式スプリンクラー設備は、消防法令適合品を使用するとともに、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に適合した給水管、給水用具を用いる。

5. 平成 19 年の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施設にスプリンクラーの設置が義務付けられた。

水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。

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1. 誤 正 正 誤

2. 正 誤 正 誤

3. 誤 正 誤 正

4. 正 誤 誤 正

正 誤 正 誤

1. 給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を除き、耐圧のための性能を有するものでなければならない。

2. 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。

3. 家屋の主配管とは、口径や流量が最大の給水管を指し、配水管からの取り出し管と同口径の部分の配管がこれに該当する。

4. 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けることなどにより漏水時の修理を容易に行うことができるようにする。

家屋の主配管とは、口径や流量が最大の給水管を指し、配水管からの取り出し管と同口径の部分の配管がこれに該当する。

1. 銅管のろう接合とは、管の差込み部と継手受口との伱間にろうを加熱溶解して、毛細管現象により吸い込ませて接合する方法である。

2. ダクタイル鋳鉄管の接合に使用する滑剤は、ダクタイル鋳鉄継手用滑剤を使用し、塩化ビニル管用滑剤やグリース等の油剤類は使用しない。

3. 硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ継手に外面樹脂被覆継手を使用しない場合は、埋設の際、防食テープを巻く等の防食処理等を施す必要がある。

4. 水道給水用ポリエチレン管の EF 継手による接合は、長尺の陸継ぎが可能であるが、異形管部分の離脱防止対策は必要である。

水道給水用ポリエチレン管の EF 継手による接合は、長尺の陸継ぎが可能であるが、異形管部分の離脱防止対策は必要である。

1. K 形 GX 形 T 形

2. T 形 K 形 GX 形

3. T 形 GX 形 K 形

4. K 形 T 形 GX 形

T 形 GX 形 K 形

1. 施設の検査を行う

2. 水質の検査を行う

3. 給水を停止する

4. 負担の区分について定める

5. 衛生上必要な措置を講ずる

給水を停止する

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1. 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

2. 配水管の流速に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

3. 水圧、土圧その他荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。

4. 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

配水管の流速に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

1. 洗面所の水栓

2. ふろ用の水栓

3. 継手類

4. バルブ類

ふろ用の水栓

1. 耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用する。

2. 弁類は、耐久性能試験により 10 万回の開閉操作を繰り返す。

3. 耐久性能基準の適用対象は、弁類単体として製造・販売され、施工時に取付けられるものに限ることとする。

4. ボールタップについては、通常故障が発見しやすい箇所に設置されており、耐久性能基準の適用対象にしないこととしている。

耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用する。

1. 2m　1.5kPa　1.5MPa　上流側

2. 3m　1.5kPa　0.75MPa　下流側

3. 2m　0.15MPa　1.5MPa　上流側

4. 2m　1.5kPa　0.75MPa　下流側

5. 3m　0.15MPa　1.5MPa　上流側

2m　0.15MPa　1.5MPa　上流側

1. 正 誤 正 誤

2. 誤 正 正 誤

3. 正 誤 誤 正

4. 誤 正 誤 正

正 誤 誤 正

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