管理業務主任者（平成22年度） | 解答一覧

1. 専有部分が共有されている場合に、各共有者の持分の割合は、相等しいものと推定される。

2. 共用部分の各共有者の持分の割合は、その有する専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることを妨げない。

3. 一部共用部分の各共有者の持分の割合は、その有する専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることを妨げない。

4. 敷地の各共有者の持分の割合は、その有する敷地上の建物の専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることを妨げない。

敷地の各共有者の持分の割合は、その有する敷地上の建物の専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることを妨げない。

1. Ａ及びＢの債務が共に弁済期にある場合には、Ａは、Ｂが委託業務に係る債務の履行の提供前であっても、委託業務費の支払債務の履行を拒むことができない。

2. Ｂが、Ａ及びＢ双方の責めに帰することができない事由によって委託業務に係る債務を履行することができなくなったときには、Ｂは、Ａに対して、委託業務費の半分の支払いを請求することができる。

3. Ｂが、Ａの責めに帰すべき事由によって委託業務に係る債務を履行することができなくなったときには、Ｂは、Ａに対して、委託業務費の支払いを請求することができる。

4. Ａが、Ｂに対して、管理委託契約の解除の意思表示をした場合でも、Ａは、その意思表示を撤回することができる。

Ｂが、Ａの責めに帰すべき事由によって委託業務に係る債務を履行することができなくなったときには、Ｂは、Ａに対して、委託業務費の支払いを請求することができる。

1. 民法上の代理人の行った権限内の代理行為の効力は、本人に対して生じ、管理者の行った職務の範囲内の行為の効力は、区分所有者に対して生ずる。

2. 権限の定めのない民法上の代理人は、保存行為をする権限を有しないが、管理者は、保存行為をする権限を有する。

3. 管理組合法人においては、理事が民法でいう代理人に該当し、管理組合法人が民法でいう本人に該当する。

4. 民法上の代理人が損害保険契約をするためには本人から代理権を授与される必要があるが、管理者は、権限内の行為として自己の判断により共用部分につき損害保険契約をすることができる。

民法上の代理人の行った権限内の代理行為の効力は、本人に対して生じ、管理者の行った職務の範囲内の行為の効力は、区分所有者に対して生ずる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 建物の設置又は保存の瑕疵により他人に損害が発生した場合には、その瑕疵は共用部分の設置又は保存の瑕疵とみなされるので、瑕疵の所在部分を問わず、当該マンションの管理組合が損害賠償責任を負う。

2. 敷地上の樹木の栽植の瑕疵により他人に損害が発生した場合に、樹木は土地の工作物ではないので、樹木の栽植を行った者が損害賠償責任を負い、樹木の占有者は責任を負わない。

3. 建物の専有部分を賃借人が占有している場合に、その専有部分の瑕疵により他人に損害が発生したときには、その賃借人が損害賠償責任を負い、区分所有者である賃貸人が責任を負うことはない。

4. 区分所有者が自ら居住している建物の設置又は保存の瑕疵により他人に損害が発生した場合において、損害の原因について当該区分所有者以外の者にその責任を負う者があるときでも、当該区分所有者は責任を免れるわけではない。

区分所有者が自ら居住している建物の設置又は保存の瑕疵により他人に損害が発生した場合において、損害の原因について当該区分所有者以外の者にその責任を負う者があるときでも、当該区分所有者は責任を免れるわけではない。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 当該組合員が滞納している管理費及び修繕積立金等の額について開示を求めてきたときは、個人情報保護の観点から開示はせず、管理組合に直接確認するよう求めるべきである。

2. マンション管理業者が提供・開示できる範囲は、原則として管理委託契約書に定める範囲となるため、一般的にマンション内の事件、事故等の情報は、売主又は管理組合に確認するよう求めるべきである。

3. 本マンションの管理規約の提供を求めてきたときは、管理組合に代わって、当該管理規約の写しを提供する。

4. 本マンション（専有部分を除く。）の修繕の実施状況について開示を求めてきたときは、管理組合に代わって、書面をもって開示する。

当該組合員が滞納している管理費及び修繕積立金等の額について開示を求めてきたときは、個人情報保護の観点から開示はせず、管理組合に直接確認するよう求めるべきである。

1. Ａの組合員の管理費等の滞納状況については、Ａの運営上重要であることから、2月ごとに1回、Ａに報告する。

2. 保証契約を締結してＡの収納口座とＡの保管口座を設ける場合は、保証契約の内容として、保証契約の額及び範囲、保証契約の期間、更新に関する事項、解除に関する事項、免責に関する事項、保証額の支払に関する事項をそれぞれ管理委託契約書に記載する。

3. Ｂが管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合は、管理委託契約書に当該再委託先である集金代行会社の名称を記載しなければならないが、その所在地については記載する必要がない。

4. 保証契約を締結する必要がないときにＡの収納口座とＡの保管口座を設ける場合において、保管口座については当該口座に係る通帳、印鑑等の保管者を管理委託契約書に明記することにしているが、収納口座についてはその必要はない。

保証契約を締結してＡの収納口座とＡの保管口座を設ける場合は、保証契約の内容として、保証契約の額及び範囲、保証契約の期間、更新に関する事項、解除に関する事項、免責に関する事項、保証額の支払に関する事項をそれぞれ管理委託契約書に記載する。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. ア・オ

2. ア・エ

3. イ・オ

4. ウ・エ

ア・オ

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1. 管理費を1年分以上滞納した者について、滞納金額を発表すること及び納入の意思があれば公表を控えることを通知したうえで、その通知後2月が経過した時点で該当者の氏名をマンション内の掲示板に掲示した。

2. 区分所有者全員の氏名が記載された管理費支払状況に関する資料を管理組合の定時総会において配布する旨を当該総会の1月前に予告したうえで、総会において滞納者の氏名が分かる結果となる資料を配布した。

3. 3月分以上の滞納者については、玄関の鍵を交換し、居室内に立ち入ることができない旨を規約に定め、3月分以上の滞納者に2度にわたる督促のうえ、滞納者の同意なく鍵を交換した。

4. 管理規約の定めや総会における決議がないにもかかわらず、滞納者に対し、年5パーセントの遅延損害金を付加して請求した。

3月分以上の滞納者については、玄関の鍵を交換し、居室内に立ち入ることができない旨を規約に定め、3月分以上の滞納者に2度にわたる督促のうえ、滞納者の同意なく鍵を交換した。

1. 修繕積立金は、周期的かつ計画的に行われる大規模な修繕等の将来の支出に備えるために積み立てられるが、管理費の滞納により通常の管理のための資金が不足する場合は、理事会の決議により修繕積立金を管理費に流用することができる。

2. 長期修繕計画の作成等のための劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、管理組合の財政状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでも取り崩すことができる。

3. 分譲会社が分譲時において将来の計画修繕に要する経費に充当していくため、一括して購入者より修繕積立基金として徴収している場合は、特に区分経理する必要はない。

4. 共用設備の保守、維持に要する経費は、修繕積立金を取り崩して充当することができる。

長期修繕計画の作成等のための劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、管理組合の財政状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでも取り崩すことができる。

1. マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法。

2. マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法。

3. マンション管理業者が保証契約を締結した場合において、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭をマンション管理業者を名義人とする収納口座に預入し、当該収納口座において預貯金として管理する方法。

4. マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を保管口座に預入し、当該口座において預貯金として管理するとともに、マンションの区分所有者等から徴収された管理費を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された管理費から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法。

マンション管理業者が保証契約を締結した場合において、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭をマンション管理業者を名義人とする収納口座に預入し、当該収納口座において預貯金として管理する方法。

1.

2.

3.

4.

1.

2.

3.

4.

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1.

2.

3.

4.

1. 温度上昇に伴う膨張の程度が鋼材とほぼ等しいため、鋼材との相性がよい。

2. 乾燥収縮が小さく、ひび割れが生じにくい。

3. 耐火性に優れており、引張強度が大きい。

4. 自由な成形が可能であるが、圧縮強度は小さい。

温度上昇に伴う膨張の程度が鋼材とほぼ等しいため、鋼材との相性がよい。

1.

2.

3.

4.

1. 耐震クラスは、一般にＳ、Ａ、Ｂに分けられるが、マンションでは、最も性能の低いクラスＳが標準として採用されている。

2. 一般的な耐震設計法（局部震度法）で使用される標準設計震度は、地震力が直接作用する1階及び地階で最も大きいものとなっている。

3. 平成7年の阪神・淡路大震災後に行われた水槽の耐震設計基準見直しにより、スロッシング（水槽に周期的な振動が加わった際に生じる水面が大きくうねる現象）対策を施すこととなった。

4. 受水槽の出口側給水口端に緊急遮断弁を設けることはできるが、直接水を採取できる弁（水栓）を設けることは適切でない。

平成7年の阪神・淡路大震災後に行われた水槽の耐震設計基準見直しにより、スロッシング（水槽に周期的な振動が加わった際に生じる水面が大きくうねる現象）対策を施すこととなった。

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1. 一般住宅への配線方式には、単相２線式と単相３線式があるが、単相３線式の場合には中性線欠相保護機能付きにすべきとされている。

2. 住宅用分電盤内には、サービスブレーカー（アンペアブレーカーとも呼ばれている。）、漏電遮断器、安全ブレーカーが設置されているが、これらはすべて電力会社の所有物である。

3. 最近のマンションの住戸への電気引込みでは、100Ｖと200Ｖを同時に供給できる単相２線式が主流となってきている。

4. 住宅用分電盤の設置工事は、第１種電気工事士又は第２種電気工事士が行わなければならないが、安全ブレーカーの増設や変更は第１種電気工事士又は第２種電気工事士でなくても行うことができる。

一般住宅への配線方式には、単相２線式と単相３線式があるが、単相３線式の場合には中性線欠相保護機能付きにすべきとされている。

1. 特定共同住宅等には、レストラン及びコンビニエンスストアが入っている複合用途の共同住宅も含まれる。

2. 特定共同住宅等の種類の構造類型としては、「二方向避難型特定共同住宅等」、「開放型特定共同住宅等」、「二方向避難・開放型特定共同住宅等」及び「その他の特定共同住宅等」の4つがある。

3. 特定共同住宅等の種類は構造類型による区分のみで、階数による区分はない。

4. 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第29条の4第1項の規定により「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることができることとされている「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」には、住宅用消火器及び消火器具は含まれない。

特定共同住宅等の種類の構造類型としては、「二方向避難型特定共同住宅等」、「開放型特定共同住宅等」、「二方向避難・開放型特定共同住宅等」及び「その他の特定共同住宅等」の4つがある。

1. 高置水槽方式の給水圧力は、変動が少なく安定している。

2. 受水槽方式の場合は、敷地内配管は水道法（昭和32年法律第177号）による給水装置の適用を受けない。

3. 受水槽方式の一つであるポンプ直送方式では、一般に小流量時用の圧力タンクを設けている。

4. 直結増圧方式は、受水槽・高置水槽が不要なため、スペースの有効利用や水道本管の圧力の利用によるエネルギー低減などのメリットも多いが、断水すると水の供給が得られなくなる。

受水槽方式の場合は、敷地内配管は水道法（昭和32年法律第177号）による給水装置の適用を受けない。

1. 亜鉛めっき鋼管は、給水管として多用されてきたが、現在では給水用にはほとんど用いられていない。

2. 硬質塩化ビニルライニング鋼管は、鋼管の内部に硬質塩化ビニル管が挿入されたもので、塩化ビニルの耐食性と鋼管の剛性との長所を併せ持っている。

3. 耐熱性硬質塩化ビニル管は、耐食性に優れ、接着接合で施工が容易であるが、直射日光、衝撃、凍結には弱い。

4. 水道用ポリブテン管、水道用架橋ポリエチレン管は、いずれも高温では強度が急激に低下するため、給湯用配管には用いることはできない。

水道用ポリブテン管、水道用架橋ポリエチレン管は、いずれも高温では強度が急激に低下するため、給湯用配管には用いることはできない。

1. マンションの共用部分への電灯と電力（動力）の引込み電力の合計が50kw未満の場合は、原則として低圧受電の一般用電気工作物となる。

2. 電気事業の用に供する事業用電気工作物は、工事等の諸届出、技術基準の適合など厳しく規制されるが、自家用電気工作物にはそのような規制はない。

3. 出力25kwの太陽電池発電設備は、一般用電気工作物となる。

4. 高圧受電で借室方式又は借棟方式を採用している場合には、受電容量に制限が設けられている。

マンションの共用部分への電灯と電力（動力）の引込み電力の合計が50kw未満の場合は、原則として低圧受電の一般用電気工作物となる。

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