第二種衛生管理者（平成28年10月） | 解答一覧

1. 常時使用する労働者数が60人の清掃業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

2. 常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

3. 常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では、6人の衛生管理者のうち2人まで、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

4. 常時500人を超え1,000人以下の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

5. 衛生管理者を選任したときは、14日以内に、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

1. （ A ）総括安全衛生管理者、（ B ）毎週1回、（ C ）衛生状態

2. （ A ）総括安全衛生管理者、（ B ）毎月1回、（ C ）作業環境

3. （ A ）統括安全衛生責任者、（ B ）毎週1回、（ C ）作業条件

4. （ A ）産業医、（ B ）毎週1回、（ C ）作業環境

5. （ A ）産業医、（ B ）毎月1回、（ C ）衛生状態

（ A ）総括安全衛生管理者、（ B ）毎週1回、（ C ）衛生状態

1. 衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。

3. 事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。

4. 衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。

5. 衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

1. 医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目を省略することができる。

2. 雇入時の健康診断では、40歳末満の者について医師が必要でないと認めるときは、貧血検査、肝機能検査等一定の検査項目を省略することができる。

3. 事業場において実施した雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

4. 雇入時の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

5. 常時50人以上の労働者を使用する事業場であっても、雇入時の健康診断の結果については、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

雇入時の健康診断では、40歳末満の者について医師が必要でないと認めるときは、貧血検査、肝機能検査等一定の検査項目を省略することができる。

1. （ A ）疲労の蓄積、（ B ）ときは遅滞なく、（ C ）3

2. （ A ）疲労の蓄積、（ B ）ときは遅滞なく、（ C ）5

3. （ A ）疲労の蓄積、（ B ）日から3か月以内に、（ C ）5

4. （ A ）メンタルヘルスの不調、（ B ）ときは遅滞なく、（ C ）3

5. （ A ）メンタルヘルスの不調、（ B ）日から3か月以内に、（ C ）5

（ A ）疲労の蓄積、（ B ）ときは遅滞なく、（ C ）5

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1. 常時使用する労働者が10人未満である事業場では、教育を省略することができる。

2. 3か月以内の期間を定めて雇用する者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。

3. 警備業の事業場においては、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。

4. 通信業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。

5. 教育を行ったときは、教育の受講者、科目等の記録を作成し、1年間保存しなければならない。

警備業の事業場においては、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。

1. 常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き600m3となっている。

2. 労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6か月ごとに1回、定期に、点検を行っている。

3. 男性5人と女性25人の労働者を常時使用している事業場で、女性用には臥床できる休養室を設けているが、男性用には休養室や休養所を設けていない。

4. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1.1m2としている。

5. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所のほかに、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所のほかに、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

1. [ A ]16、[ B ]28、[ C ]40、[ D ]60

2. [ A ]17、[ B ]28、[ C ]40、[ D ]70

3. [ A ]17、[ B ]28、[ C ]30、[ D ]60

4. [ A ]18、[ B ]27、[ C ]40、[ D ]70

5. [ A ]18、[ B ]27、[ C ]30、[ D ]60

[ A ]17、[ B ]28、[ C ]40、[ D ]70

1. 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。

2. 労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。

3. 所定労働時間が7時間30分である事業場において、延長する労働時間が1時間であるときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

4. 監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。

5. フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。

監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。

1. 就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の同意が必要である。

2. 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、必ず就業規則に定めておく必要がある。

3. 休日及び休暇に関する事項については、必ず就業規則に定めておく必要がある。

4. 安全及び衛生に関する事項については、これに関する定めをする場合には就業規則に定めておく必要がある。

5. 就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させなければならない。

就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の同意が必要である。

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1. 3

2. 1

3. 0.3

4. 0.1

5. 0.03

0.1

1. A、B

2. A、C

3. B、C

4. B、D

5. C、D

A、C

1. 前方から明かりをとるときは、まぶしさをなくすため、眼と光源を結ぶ線と視線が作る角度は、40°以上になるようにしている。

2. 全般照明と局部照明を併用する場合、全般照明による照度は、局部照明による照度の15分の1以下になるようにしている。

3. 部屋の彩色として、目の高さ以下の壁面は、まぶしさを防ぎ安定感を出すために濁色を用い、目より上方の壁や天井は、照明効果を良くするため明るい色を用いている。

4. あらゆる方向から同程度の明るさの光がくると、見る物に影ができなくなり、立体感がなくなってしまうことがある。

5. 高齢者は、若年者に比較して、一般に、高い照度が必要であるが、水晶体の混濁により、まぶしさを感じやすくなっている場合もあるので、注意が必要である。

全般照明と局部照明を併用する場合、全般照明による照度は、局部照明による照度の15分の1以下になるようにしている。

1. ディスプレイ画面上における照度は、500ルクス以下になるようにする。

2. 書類上及びキーボード上における照度は、300ルクス以上になるようにする。

3. ディスプレイは、おおむね40cm以上の視距離が確保できるようにし、画面の上端が眼と同じ高さか、やや下になるようにする。

4. 単純入力型及び拘束型に該当するVDT作業については、一連続作業時間が1時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10〜15分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において1〜2回程度の小休止を設けるようにする。

5. VDT作業健康診断では、原則として、視力検査、上肢及び下肢の運動機能検査などを行う。

VDT作業健康診断では、原則として、視力検査、上肢及び下肢の運動機能検査などを行う。

1. 継続的かつ計画的に行うため、労働者の健康の保持増進を図るための基本的な計画である健康保持増進計画を策定する。

2. 健康保持増進計画で定める事項には、事業者が健康保持増進を積極的に推進する旨の表明に関することが含まれる。

3. 産業医は、健康測定の実施結果を評価し、運動指導等の健康指導を行うための指導票を作成するとともに、健康保持増進措置を実施する他のスタッフに対して指導を行う。

4. 健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して必要な栄養指導を行う産業保健指導担当者を配置する。

5. 健康保持増進措置を実施するためのスタッフの確保が事業場内で困難な場合は、労働者の健康の保持増進のための業務を行う外部のサービス機関などに委託して実施する。

健康測定の結果に基づき、個々の労働者に対して必要な栄養指導を行う産業保健指導担当者を配置する。

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1. 偽陽性率 18.5%、偽陰性率 0.5%

2. 偽陽性率 18.5%、偽陰性率 20.0%

3. 偽陽性率 80.0%、偽陰性率 0.5%

4. 偽陽性率 80.0%、偽陰性率 20.0%

5. 偽陽性率 90.0%、偽陰性率 0.5%

偽陽性率 18.5%、偽陰性率 20.0%

1. 体内の全血液量の10分の1程度が急激に失われると、生命が危険な状態となる。

2. 直接圧迫法は、出血部を直接圧迫する方法であって、最も簡単で効果的な方法である。

3. 間接圧迫法は、出血部より心臓に近い部位の動脈を圧迫する方法である。

4. 静脈性出血は、傷口からゆっくり持続的に湧き出るような出血である。

5. 止血処置を行うときは、感染防止のため、ビニール手袋を着用したりビニール袋を活用したりして、血液に直接触れないようにする。

体内の全血液量の10分の1程度が急激に失われると、生命が危険な状態となる。

1. 熱傷は、Ⅰ〜Ⅲ度に分類され、I度は水疱ができる程度のもので、強い痛みと灼熱感を伴う。

2. 衣類を脱がすときは、熱傷面に付着している衣類は残して、その周囲の部分だけを切りとる。

3. 水疱ができたときは、周囲に広がらないように破って清潔なガーゼや布で軽く覆う。

4. 化学薬品がかかった場合は、直ちに中和剤により中和した後、水で洗浄する。

5. 高温のアスファルトやタールが皮膚に付着した場合は、水をかけて冷やしたりせず、早急に皮膚から取り除く。

衣類を脱がすときは、熱傷面に付着している衣類は残して、その周囲の部分だけを切りとる。

1. 黄色ブドウ球菌

2. ボツリヌス菌

3. サルモネラ菌

4. 腸炎ビブリオ

5. セレウス菌

腸炎ビブリオ

1. 尿酸は、体内のプリン体と呼ばれる物質の代謝物で、血液中の尿酸値が高くなる高尿酸血症は、関節の痛風発作などの原因となるほか、動脈硬化とも関連するとされている。

2. 血清トリグリセライド（中性脂肪）は、食後に値が上昇する脂質で、空腹時にも高値が持続することは動脈硬化の危険因子となる。

3. HDLコレステロールは、悪玉コレステロールとも呼ばれ、高値であることは動脈硬化の危険因子となる。

4. 尿素窒素（BUN）は、腎臓から排泄される老廃物の一種で、腎臓の働きが低下すると尿中に排泄されず、血液中の値が高くなる。

5. γ-GTPは、正常な肝細胞に含まれている酵素で、肝細胞が障害を受けると血液中に流れ出し、特にアルコールの摂取で高値を示す特徴がある。

HDLコレステロールは、悪玉コレステロールとも呼ばれ、高値であることは動脈硬化の危険因子となる。

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1. 呼吸運動は、横隔膜や肋間筋などの呼吸筋が収縮と弛緩をすることで胸腔内の圧力を変化させ、肺を受動的に伸縮させることにより行われる。

2. 肺胞内の空気と肺胞を取り巻く毛細血管中の血液との間で行われるガス交換は、内呼吸である。

3. 成人の呼吸数は、通常、1分間に16〜20回であるが、食事、入浴及び発熱によって減少する。

4. 呼吸に関与する筋肉は、間脳の視床下部にある呼吸中枢によって支配されている。

5. 身体活動時には、血液中の窒素分圧の上昇により呼吸中枢が刺激され、1回換気量及び呼吸数が増加する。

呼吸運動は、横隔膜や肋間筋などの呼吸筋が収縮と弛緩をすることで胸腔内の圧力を変化させ、肺を受動的に伸縮させることにより行われる。

1. 心臓は、自律神経の中枢で発生した刺激が刺激伝導系を介して心筋に伝わることにより、規則正しく収縮と拡張を繰り返す。

2. 肺循環により左心房に戻ってきた血液は、左心室を経て大動脈に入る。

3. 大動脈を流れる血液は動脈血であるが、肺動脈を流れる血液は静脈血である。

4. 心臓の拍動による動脈圧の変動を末梢の動脈で触知したものを脈拍といい、一般に、手首の撓骨動脈で触知する。

5. 動脈硬化とは、コレステロールの蓄積などにより、動脈壁が肥厚·硬化して弾力性を失った状態であり、進行すると血管の狭窄や閉塞を招き、臓器への酸素や栄養分の供給が妨げられる。

心臓は、自律神経の中枢で発生した刺激が刺激伝導系を介して心筋に伝わることにより、規則正しく収縮と拡張を繰り返す。

1. 神経系を構成する基本的な単位である神経細胞は、通常、1個の細胞体、1本の軸索及び複数の樹状突起から成り、ニューロンともいわれる。

2. 自律神経系は、内臓、血管などの不随意筋に分布している。

3. 自律神経である交感神経と副交感神経は、同一器官に分布していても、その作用はほぼ正反対である。

4. 消化管に対しては、交感神経は運動を促進させるように作用し、副交感神経は運動を抑制させるように作用する。

5. 心臓に対しては、交感神経は心拍数を増加させるように作用し、副交感神経は心拍数を減少させるように作用する。

消化管に対しては、交感神経は運動を促進させるように作用し、副交感神経は運動を抑制させるように作用する。

1. [ A ]ブドウ糖、[ B ]脂肪酸とグリセリン、[ C ]アミノ酸、[ D ]脂肪

2. [ A ]ブドウ糖、[ B ]脂肪酸とグリセリン、[ C ]アミノ酸、[ D ]蛋白質

3. [ A ]ブドウ糖、[ B ]アミノ酸、[ C ]脂肪酸とグリセリン、[ D ]脂肪

4. [ A ]脂肪酸とグリセリン、[ B ]アミノ酸、[ C ]ブドウ糖、[ D ]蛋白質

5. [ A ]脂肪酸とグリセリン、[ B ]アミノ酸、[ C ]ブドウ糖、[ D ]脂肪

[ A ]ブドウ糖、[ B ]アミノ酸、[ C ]脂肪酸とグリセリン、[ D ]脂肪

1. 血中の老廃物は、尿細管からボウマン嚢に濾し出される。

2. 血中の蛋白質は、糸球体からボウマン嚢に濾し出される。

3. 血中のグルコースは、糸球体からボウマン嚢に濾し出される。

4. 原尿中に濾し出された電解質の多くは、ボウマン嚢から血中に再吸収される。

5. 原尿中に濾し出された水分の大部分は、そのまま尿として排出される。

血中のグルコースは、糸球体からボウマン嚢に濾し出される。

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