介護福祉士国家試験（第28回）（平成28年度） | 解答一覧

1. 経済的に生活できる社会的自立を保障する。

2. 人間の発達を保障する。

3. 困窮状態に応じて最低限度の生活を保障する。

4. 障害者の職業の安定を図ることを保障する。

5. 自由を制限する身体拘束の禁止を保障する。

人間の発達を保障する。

1. 自分の食事も作ってほしいという息子の要望に，対応できないと断る。

2. 息子の外出時は，Ａさんが部屋から出られないように施錠することを提案する。

3. Ａさんと息子に相談の上，社会福祉協議会に見守りボランティアの派遣を働きかける。

4. 息子に，市内に認知症家族の会があることを知らせる。

5. 町内会に，回覧板でＡさんと息子の状況を詳しく知らせるように働きかける。

Ａさんと息子に相談の上，社会福祉協議会に見守りボランティアの派遣を働きかける。

1. 利用者に対して審判的態度で関わる。

2. 利用者の感情をその人の立場になって理解して関わる。

3. 利用者と自分の感情を区別せず，同調して関わる。

4. 利用者の感情に共鳴して，同情的に関わる。

5. 利用者が示す否定的な感情は避けて関わる。

利用者の感情をその人の立場になって理解して関わる。

1. Ｂさんのそばに行き，何も言わずにＢさんの口元に耳を近づける。

2. Ｂさんのそばに行き，もう一度話すように依頼する。

3. その場所からＢさんに，大きな声で話すように促す。

4. その場所からＢさんに，聞こえないと伝える。

5. Ｂさんを窓のところに案内する。

Ｂさんのそばに行き，もう一度話すように依頼する。

1. 市町村からサービスを受ける権利

2. 市町村の選挙に参加する権利

3. 市町村の条例の制定を請求する権利

4. 市町村の事務の監査を請求する権利

5. 市町村議会の解散を請求する権利

市町村からサービスを受ける権利

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1. 「人口推計」によれば，2011 年（平成23 年）以降，毎年10 月1 日現在の総人口は減少してきている。

2. （注）　「人口推計」とは，「人口推計－ 2015 年（平成27 年）7 月報－（総務省統計局）」のことである。

3. 現在の人口置換水準は，合計特殊出生率1．80 である。

4. 合計特殊出生率の低下の主な原因として，若い女性の海外転出がある。

5. 2000 年（平成12 年）に高齢社会になった。

「人口推計」によれば，2011 年（平成23 年）以降，毎年10 月1 日現在の総人口は減少してきている。

1. 日本国籍があれば，住所がなくても被保険者になる。

2. 被保険者証の返還を求められた世帯主は，民生委員に当該被保険者証を返還しなければならない。

3. 世帯主は，世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。

4. 健康保険法の被保険者であった者が被保険者になることはない。

5. 生活保護の受給者（停止中の者を除く）は，被保険者になることはない。

生活保護の受給者（停止中の者を除く）は，被保険者になることはない。

1. 低所得者の保険料負担を引き上げた。

2. 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3 以上の者にした。

3. 予防給付の訪問介護（ホームヘルプサービス）・通所介護（デイサービス）を都道府県が実施する事業に移行した。

4. 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。

5. 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3 割に引き上げた。

介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3 以上の者にした。

1. 全国健康保険協会

2. 年金保険者

3. 国

4. 都道府県

5. 市町村及び特別区

市町村及び特別区

1. 利用者が認知症（dementia）のため，別居している娘に契約内容を電話で説明して，サービス利用契約について同意を得た。

2. 利用者と家族に重要事項説明書を渡して，サービス内容を説明し，同意を得て，利用者と契約書を取り交わした。

3. 利用者と契約書を取り交わした後で，サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して，提供するサービスの内容を説明した。

4. 利用者が高齢なので，別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し，返信用封筒も入れて，返送を依頼した。

5. 利用者が認知症（dementia）で理解が困難と思われたので，利用者と仲の良い隣人に説明して，契約書を書いてもらった。

利用者と家族に重要事項説明書を渡して，サービス内容を説明し，同意を得て，利用者と契約書を取り交わした。

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1. 障害者は，自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。

2. 政府は，「障害者基本計画」を策定しなければならない。（注）「障害者基本計画」とは，「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。

3. 都道府県は，障害者政策委員会を設置しなければならない。

4. 「障害者差別解消法」の制定に伴って，差別の禁止に関する条文は削除された。(注)「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

5. 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。

政府は，「障害者基本計画」を策定しなければならない。（注）「障害者基本計画」とは，「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。

1. 身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。

2. 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。

3. すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。

4. 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。

5. Ｃさんのサービス利用の希望を介護支援専門員（ケアマネジャー）に伝えておくと説明する。

障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。

1. 指定障害福祉サービス事業者の指定は，厚生労働大臣が行う。

2. 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は，事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。

3. 指定障害福祉サービス事業者は，サービスの質の評価を行い，サービスの質の向上に努めなければならない。

4. 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期間は設定されていない。

5. 指定障害福祉サービス事業者は，事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

指定障害福祉サービス事業者は，サービスの質の評価を行い，サービスの質の向上に努めなければならない。

1. 我慢して職場を辞めないように助言した。

2. 警察に通報した。

3. 地域包括支援センターに報告した。

4. Ｄさんの勤務先がある市町村に通報した。

5. Ｕ株式会社に出向いて， 虐待をやめるように申し入れた。

Ｄさんの勤務先がある市町村に通報した。

1. 病院は，20 人以上の入院施設がなくてはならない。

2. 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。

3. 診療所は，29 人以下の入院施設がなくてはならない。

4. 調剤を実施する薬局は，医療法上の医療提供施設ではない。

5. 介護老人保健施設とは，療養病床を有する病院のことをいう。

病院は，20 人以上の入院施設がなくてはならない。

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1. 生活保護で保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。

2. 生活保護は，利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。

3. 生活保護は，世帯を分離して実施することはできない。

4. 自分の家や車を所有している人は，全て生活保護の対象とならない。

5. 年金や稼働収入がある高齢者は，全て生活保護の対象とならない。

生活保護で保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。

1. 65 歳以上の者のいる世帯は，どちらも全世帯の6 割を超えている。

2. 「親と未婚の子のみの世帯」は，2013 年（平成25 年）は2004 年（平成16 年）に比べて減少している。

3. 「夫婦のみの世帯」は，2013 年（平成25 年）は2004 年（平成16 年）に比べて減少している。

4. 「単独世帯」は，2013 年（平成25 年）は2004 年（平成16 年）に比べて増加している。

5. 「三世代世帯」は，どちらも65 歳以上の者のいる世帯の3 割を超えている。

「単独世帯」は，2013 年（平成25 年）は2004 年（平成16 年）に比べて増加している。

1. 常に担当する利用者の立場に立って業務を行う。

2. 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る。

3. 利用者を心身共に健やかに育成する責任を負う。

4. 利用者の心身の健康の保持のために必要な措置を講じる。

5. 利用者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する。

常に担当する利用者の立場に立って業務を行う。

1. 食事を居室のベッド上でとるように促す。

2. メニューの説明は不要である。

3. 左手で食べたいものを示すように促す。

4. ご飯とおかずを混ぜてスプーンに乗せて口に運ぶ。

5. 好みの食べ物は最後に食べるように促す。

左手で食べたいものを示すように促す。

1. 支援者は，利用者の自己決定に対する働きかけを行ってはならない。

2. 援助を受けている利用者は，自己決定を行うことができない。

3. 判断能力が低い利用者の場合，家族の意向を優先して決定する。

4. 利用者はエンパワメントアプローチ（empowerment approach）をされることで，自己決定能力が高まる。

5. 自己決定には，責任能力の有無が条件となる。

利用者はエンパワメントアプローチ（empowerment approach）をされることで，自己決定能力が高まる。

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1. 機能回復訓練

2. 就労移行支援

3. 全人間的復権

4. 地域定着支援

5. 特別支援教育

全人間的復権

1. 利用者の所有する不動産の種類や価値

2. 改訂長谷川式簡易知能評価スケールの得点

3. 既往症

4. 最近1 年間の体重変化

5. これまでの生活環境と生活習慣

これまでの生活環境と生活習慣

1. 障害基礎年金の障害等級は，1級と2 級である。

2. 障害基礎年金と老齢厚生年金は，併給できない。

3. 障害基礎年金は，全額が生活保護の収入認定の対象外となる。

4. 特別障害者手当は，市町村の条例によって実施される。

5. 2013 年（平成25 年）の生活保護基準の見直しに伴って，障害者加算が廃止された。

障害基礎年金の障害等級は，1級と2 級である。

1. 事業者による非常災害対策訓練の実施は，任意である。

2. 事業者は，正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

3. サービスの内容等を記載した通所介護計画の作成は，任意である。

4. 短期入所生活介護と訪問介護（ホームヘルプサービス）を組み合わせなければならない。

5. 日常生活の自立を助けるために，専門職による理学療法や作業療法を行わなければならない。

事業者は，正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

1. サービス提供者の実践力の向上を主な目的とする。

2. 利用者とその家族の参加を基本とする。

3. 市町村社会福祉協議会が主催する。

4. 市町村の会議室で開催することが望ましい。

5. 利用者を匿名にして議論する。

利用者とその家族の参加を基本とする。

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