社会保険労務士試験(第48回)(平成28年度)「国民年金法」


No. 内容 操作
1 労働基準法の総則等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 労働基準法第条は、労働保護法たる労働基準法の基本理念を宣明したものであって、本法各条の解釈にあたり基本観念として常に考慮されなければならない。
イ 労働基準法第条第項により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」ため、労働組合が組織されている事業場では、労働条件は必ず団体交渉によって決定しなければならない。
ウ 労働基準法第条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、労働条件について差別することを禁じているが、これは雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが、最高裁判所の判例である。
エ 労働基準法第条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、その規制対象は、私人たる個人又は団体に限られ、公務員は規制対象とならない。
オ 労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされていても、労働者の吉凶禍福に対する使用者からの恩恵的な見舞金は、労働基準法第11条にいう「賃金」にはあたらない。
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2 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
3 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
6 労働基準法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金を計算するについて、労働基準法施行規則第19条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。
なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。
賃金:基本給のみ 月額300,000円
年間所定労働日数:240日
計算の対象となる月の所定労働日数:21日
計算の対象となる月の暦日数:30日
所定労働時間:午前時から午後時まで
休憩時間:正午から時間
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7 労働基準法第39条に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 労働安全衛生法に定める労働者の危険を防止するための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
9 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
10 労働安全衛生法第61条に定める就業制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
1 労災保険法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 業務起因性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
3 通勤災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
5 業務災害及び通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げられているものに限定されている。
イ 業務に従事している労働者が緊急行為を行ったとき、事業主の命令がある場合には、当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、その行為は業務として取り扱われる。
ウ 業務に従事していない労働者が、使用されている事業の事業場又は作業場等において災害が生じている際に、業務に従事している同僚労働者等とともに、労働契約の本旨に当たる作業を開始した場合には、事業主から特段の命令がないときであっても、当該作業は業務に当たると推定される。
エ 業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。
オ 労災保険法第条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。
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6 遺族補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。
イ 労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。
ウ 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。
エ 遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。
オ 労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。
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7 特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 有期事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
9 平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主が行うことができる措置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる。
イ 事業主は、当該認定決定について、その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求を行うことができる。
ウ 事業主は、当該認定決定について、厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができる。
エ 事業主は、当該認定決定について、直ちにその取消しの訴えを提起することができる。
オ 事業主は、当該認定決定について、取消しの訴えを提起する場合を除いて、代理人によらず自ら不服の申立てを行わなければならない。
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10 労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
なお、本問において「メリット増減幅」とは、メリット制による、労災保険率から非業務災害率を減じた率を増減させる範囲のことをいう。

ア メリット制が適用される事業の要件である①100人以上の労働者を使用する事業及び②20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすものの労働者には、第種特別加入者も含まれる。
イ メリット制とは、一定期間における業務災害に関する給付の額と業務災害に係る保険料の額の収支の割合(収支率)に応じて、有期事業を含め一定の範囲内で労災保険率を上下させる制度である。
ウ メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、第種特別加入者に係る保険給付の額は含まれない。
エ 継続事業(建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業に限る。)に係るメリット制においては、所定の要件を満たす中小企業事業主については、その申告により、メリット制が適用される際のメリット増減幅が、最大40% から45% に拡大される。
オ メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発症する一定の疾病にかかった者に係る保険給付の額は含まれないが、この疾病には鉱業の事業における粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症が含まれる。
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1 雇用保険法の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
2 傷病手当に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

ア 労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。
イ 求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。
ウ 広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。
エ 傷病手当の日額は、雇用保険法第16条の規定による基本手当の日額に100分の80を乗じて得た額である。
オ 傷病の認定は、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ日の翌日から起算して10日以内に受けなければならない。
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3 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 雇用保険法第10条のに定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合は、代理人による失業の認定が認められている。
イ 雇用保険法第33条に定める給付制限(給付制限期間がか月となる場合を除く。)満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則回以上行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。
ウ 中学生以下の子弟の入学式又は卒業式等へ出席するため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、原則として事前に申し出ることにより認定日の変更の取扱いを受けることができる。
エ 公共職業安定所長の指示した雇用保険法第15条第項に定める公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、週間に回ずつ直前の28日の各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行われる。
オ 受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が「就職」していた期間となる。
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4 基本手当の受給期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
5 基本手当の給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問における「受給資格者」には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付を受けている者は除かれるものとする。
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