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水道水の汚染防止に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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下図のように、呼び径φ 20 mmの給水管からボールタップを通して水槽に給水している。この水槽を利用するときの確保すべき吐水空間に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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給水装置の凍結防止対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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給水装置の構造及び材質の基準に定める耐寒に関する基準(以下、本問においては「耐寒性能基準」という。)及び厚生労働大臣が定める耐寒に関する試験(以下、本問においては「耐寒性能試験」という。)に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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直結給水システムの計画・設計に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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受水槽式給水に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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給水方式の決定に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 直結式給水は、配水管の水圧で直接給水する方式(直結直圧式)と、給水管の途中に圧力水槽を設置して給水する方式(直結増圧式)がある。
イ 受水槽式給水は、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式であり、受水槽出口で配水系統と縁が切れる。
ウ 水道事業者ごとに、水圧状況、配水管整備状況等により給水方式の取扱いが異なるため、その決定に当たっては、設計に先立ち、水道事業者に確認する必要がある。
エ 給水方式には、直結式、受水槽式及び直結・受水槽併用式があり、その方式は給水する高さ、所要水量、使用用途及び維持管理面を考慮し決定する。 |
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直結式給水による 12 戸の集合住宅での同時使用水量として、次のうち、適当なものはどれか。
ただし、同時使用水量は、標準化した同時使用水量により計算する方法によるものとし、一戸当たりの末端給水用具の個数と使用水量、同時使用率を考慮した末端給水用具数、並びに集合住宅の給水戸数と同時使用戸数率は、それぞれ表-1から表-3のとおりとする。
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受水槽式給水による従業員数 140 人(男子 80 人、女子 60 人)の事務所における標準的な受水槽容量の範囲として、次のうち、適当なものはどれか。
ただし、1 人 1 日当たりの使用水量は、男子 50 L、女子 100 Lとする。 |
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図-1 に示す給水装置における直結加圧形ポンプユニットの吐水圧(圧力水頭)として、次のうち、適当なものはどれか。
ただし、給水管の摩擦損失水頭と逆止弁による損失水頭は考慮するが、管の曲がりによる損失水頭は考慮しないものとし、給水管の流量と動水勾配の関係は、図-2 を用いるものとする。また、計算に用いる数値条件は次のとおりとする。
① 給水栓の使用水量 30 L/分
② 給水管及び給水用具の口径 20 mm
③ 給水栓を使用するために必要な圧力 5 m
④ 逆止弁の損失水頭 10 m
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給水装置工事主任技術者(以下、本問においては「主任技術者」という。)の職務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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給水装置工事における給水装置工事主任技術者(以下、本問においては「主任技術者」という。)の職務に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 主任技術者は、調査段階、計画段階に得られた情報に基づき、また、計画段階で関係者と調整して作成した施工計画書に基づき、最適な工程を定めそれを管理しなければならない。
イ 主任技術者は、工事従事者の安全を確保し、労働災害の防止に努めるとともに、水系感染症に注意して水道水を汚染しないよう、工事従事者の健康を管理しなければならない。
ウ 主任技術者は、配水管と給水管の接続工事や道路下の配管工事については、水道施設の損傷、漏水による道路の陥没等の事故を未然に防止するため、必ず現場に立ち会い施行上の指導監督を行わなければならない。
エ 主任技術者は、給水装置工事の事前調査において、技術的な調査を行うが、必要となる官公署等の手続きを漏れなく確実に行うことができるように、関係する水道事業者の供給規程のほか、関係法令等も調べる必要がある。 |
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指定給水装置工事事業者(以下、本問においては「工事事業者」という。)に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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給水装置工事に係る記録の作成、保存に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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給水装置工事の構造及び材質の基準に関する省令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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給水装置に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 給水装置は、水道事業者の施設である配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具で構成され、需要者が他の所有者の給水装置から分岐承諾を得て設けた給水管及び給水用具は給水装置にはあたらない。
イ 水道法で定義している「直結する給水用具」とは、配水管に直結して有圧のまま給水できる給水栓等の給水用具をいい、ホース等、容易に取外しの可能な状態で接続される器具は含まれない。
ウ 給水装置工事の費用の負担区分は、水道法に基づき、水道事業者が供給規程に定めることになっており、この供給規程では給水装置工事の費用は、原則として需要者の負担としている。
エ マンションにおいて、給水管を経由して水道水をいったん受水槽に受けて給水する設備でも戸別に水道メーターが設置されている場合は、受水槽以降も給水装置にあたる。 |
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給水管に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア ステンレス鋼鋼管は、ステンレス鋼帯から自動造管機により製造される管で、強度的に優れ、軽量化しているので取扱いが容易である。
イ 架橋ポリエチレン管は、耐熱性、耐寒性及び耐食性に優れ、軽量で柔軟性に富んでおり、有機溶剤、ガソリン、灯油等は浸透しない。
ウ 銅管は、アルカリに侵されず、スケールの発生も少なく、耐食性に優れているため薄肉化しているので、軽量で取扱いが容易である。
エ 硬質塩化ビニルライニング鋼管は、鋼管の内面に硬質塩化ビニルをライニングした管で、機械的強度は小さい。 |
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給水管の接合及び継手に関する次の記述の( )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
① ステンレス鋼鋼管の主な継手には、伸縮可とう式継手と( ア )がある。
② 硬質ポリ塩化ビニル管の主な接合方法には、( イ )によるTS接合とゴム輪によるRR接合がある。
③ 架橋ポリエチレン管の主な継手には、( ウ )と電気融着式継手がある。
④ 硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合には、( エ )を使用しなければならない。 |
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湯沸器に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 給水装置として取扱われる貯湯湯沸器は、労働安全衛生法令に規定するボイラー及び小型ボイラーに該当する。
イ 瞬間湯沸器は、給湯に連動してガス通路を開閉する機構を備え、最高 85 ℃程度まで温度を上げることができるが、通常は 40 ℃前後で使用される。
ウ 太陽熱利用貯湯湯沸器では、太陽集熱装置系内に水道水が循環する水道直結型としてはならない。
エ 貯蔵湯沸器は、ボールタップを備えた器内の容器に貯水した水を、一定温度に加熱して給湯する給水用具であり、水圧がかからないため湯沸器設置場所でしか湯を使うことができない。 |
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給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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直結加圧形ポンプユニットに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 直結加圧形ポンプユニットは、給水装置に設置して中高層建物に直接給水することを目的に開発されたポンプ設備で、その機能に必要な構成機器すべてをユニットにしたものである。
イ 直結加圧形ポンプユニットの構成は、ポンプ、電動機、制御盤、流水スイッチ、圧力発信器、圧力タンク、副弁付定水位弁をあらかじめ組み込んだユニット形式となっている場合が多い。
ウ 直結加圧形ポンプユニットは、ポンプを複数台設置し、1 台が故障しても自動切替えにより給水する機能や運転の偏りがないように自動的に交互運転する機能等を有している。
エ 直結加圧形ポンプユニットの圧力タンクは、停電によりポンプが停止したとき、蓄圧機能により圧力タンク内の水を供給することを目的としたものである。 |
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給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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水道メーターに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 水道メーターの遠隔指示装置は、中高層集合住宅や地下街などにおける検針の効率化、また積雪によって検針が困難な場所などに有効である。
イ たて形軸流羽根車式水道メーターは、メーターケースに流入した水流が、整流器を通って、水平に設置された螺旋状羽根車に沿って流れ、羽根車を回転させる構造であり、よこ形軸流羽根車式に比べ損失水頭が小さい。
ウ 水道メーターは、各水道事業者により使用する形式が異なるため、設計に当たっては、あらかじめこれらを確認する必要がある。
エ 水道メーターの指示部の形態は、計量値をアナログ表示する直読式と、計量値をデジタル表示する円読式がある。 |
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水道メーターに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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給水用具の故障と対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 |
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