賃貸不動産経営管理士(令和2年度)


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26 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 賃貸借契約における保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア. 賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対しては保証債務を負わない。
イ. 賃借人の債務を連帯保証している保証人は、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合、保証債務の履行を拒否することができる。
ウ. 保証人は、賃借人の委託を受けて賃貸借契約上の賃借人の一切の債務を保証している場合、賃借入が賃料を滞納しているかどうかについて賃貸人に情報提供を求めることができる。
エ. 個人が新たに締結される賃貸借契約の保証人となる場合、連帯保証であるか否かにかかわらず、極度額を定めなければ保証契約は効力を生じない。
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27 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 抵当権が設定されている建物の抵当権が実行された場合の、建物賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができる。
イ. 競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗できる場合、賃借人は、買受けの時から6か月を経過するまでは、建物の明渡しを猶予される。
ウ. 競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できる。
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28 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 普通建物賃貸借契約の更新及び終了に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
29 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 建物明渡しの訴訟及び強制執行に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア. 公正証書により賃貸借契約を締結したとしても、公正証書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
イ. 訴額が60万円以下の場合は、少額訴訟を提起することにより建物の明渡しを求めることができる。
ウ. 即決和解(起訴前の和解)が成立したとしても、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
エ. 裁判上の和解が成立した場合、和解調書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことができる。
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30 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 賃貸物件内に存する借主の所有物(以下、本問において「私物」という。)の廃棄に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。

ア. 借主が死亡し、相続人全員が相続放棄をした場合、貸主は当該私物を廃棄することができる。
イ. 共用部分に私物が放置されている場合、私物の所有者が不明なときは、管理会社は私物を廃棄することができる。
ウ. 借主が行方不明となった場合、保証人の了承があったとしても、貸主は貸室内の私物を廃棄することはできない。
エ. 借主が行方不明となった場合、賃貸借契約書に貸主が貸室内の私物を処分することができる旨の記載があったとしても、貸主は私物を廃棄することができない。
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31 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)の考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア. 借主の喫煙を理由として壁クロスの交換が必要となった場合、6年で残存価値1円となるような直線を想定し、負担割合を算定する。
イ. 借主の過失によりフローリング床全体の張り替えが必要となった場合の張り替え費用は、経年変化を考慮せず、全額借主の負担となる。
ウ. 耐用年数を経過した壁クロスであっても、借主が故意に落書きをした部分を消すのに要する費用は、借主の負担となることがある。
エ. 借主の過失により必要となったクッションフロアの交換費用は、経年変化を考慮せず、全額借主の負担となる。
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32 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) ガイドラインの考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. ハウスクリーニング費用は、借主が通常の清掃を実施していないために必要となった場合であっても、貸主の負担である。
イ. 鍵交換費用は、借主が鍵を紛失した場合であっても、貸主の負担である。
ウ. ペット飼育に伴う部屋の毀損を補修する費用は、無断飼育の場合を除き、貸主の負担である。
エ. 借主の同居人による部屋の毀損を補修する費用は、借主自身に故意過失がない場合、貸主の負担である。
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33 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 管理業者による個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
34 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 貸主又は管理業者が行う未収賃料の回収等における実務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
35 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 賃料の増減額請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
36 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 防犯・防火対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

ア. 近隣で発生した犯罪情報をいち早く掲示板などで知らせ、深夜帰宅や部屋の施錠に注意を促すことが大切である。
イ. 賃貸物件に鍵保管用キーボックスを設ける場合には、適宜その暗証番号の変更や更新が必要である。
ウ. 駐車場内の車やバイクにカバーを設ける場合は、不燃性のものを使用すベきである。
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37 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 建物の修繕履歴と履歴情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
38 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 屋根・外壁のメンテナンスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
39 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 室内に発生した漏水に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
40 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
41 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
42 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
43 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
44 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 不動産所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
45 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) プロパティマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
46 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 住生活基本法に基づき平成28年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
47 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 賃貸不動産経営管理士の行為に関する次の記述のうち、賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」の趣旨に照らし、最も不適切なものはどれか。 この問題へ
48 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 建築基準法の天井高規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
49 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 不動産の税金に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. 印紙税は、建物の売買契約書や賃貸借契約書について課されるが、業務上の契約書等に貼付された印紙税額に相当する金額は、所得税の計算上の必要経費となる。
イ. 不動産取引では、店舗の賃料や仲介手数料については消費税が課されるが、貸付期間が1か月以上の住宅の賃料については消費税が課されない。
ウ. 住民税は、所得税法上の所得をもとに住所地の市区町村長が課税し、徴収方法には、普通徴収と特別徴収がある。
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50 賃貸不動産経営管理士(令和2年度) 不動産証券化と管理業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 この問題へ

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