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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）の内容に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 管理業務の内容について、回数や頻度を明示して具体的に記載し、説明しなければならない。 イ 管理業務の実施に伴い必要となる水道光熱費や、空室管理費等の費用について説明しなければならない。 ウ 管理業務の一部を第三者に再委託する際には、再委託する業務の内容、再委託予定者を説明しなければならない。 エ 賃貸住宅管理業者が行う管理業務の内容、実施方法に関して、賃貸住宅の入居者に周知する方法を説明しなければならない。 |
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| 2 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 管理受託契約重要事項説明に係る書面（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明書」という。）に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月 23 日公表。以下、各問において「標準管理受託契約書」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 管理受託契約の締結時に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 賃貸住宅管理業者であるＡが、賃貸人であるＢとの管理受託契約に基づき、管理業務として建物の全体に及ぶ大規模な修繕をしたときに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
次の記述のうち、管理業法上、賃貸住宅管理業者が、委託者の承諾を得て行うことが可能な管理業務報告の方法として正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書をメールで送信する方法 イ 賃貸住宅管理業者から委託者へ管理業務報告書をＣＤ－ＲＯＭに記録して郵送する方法 ウ 賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法 エ 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書の内容を電話で伝える方法 |
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| 7 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
賃貸住宅の管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅が長期にわたり必要な機能と収益性を保持するためには、建物の劣化状況等の現状を知ることが必要であり、新築時とその後の維持管理の履歴情報の蓄積と利用は、必要なメンテナンスを無駄なく行うことにつながる。 イ 天井からの漏水が、建物の劣化に起因せず、上階入居者の使用方法に原因があると判明した場合、上階入居者が付保する賃貸住宅居住者総合保険と、建物所有者が付保する施設所有者賠償保険を適用できる。 ウ 貸室の引渡しにあたっては、鍵の引渡しの際に、管理業者と賃借人が立会い等により貸室の客観的な情報を残しておくことで、後日の修繕や原状回復に関するトラブルの防止にもつながる。 |
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| 8 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
管理業法に規定する秘密を守る義務に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 秘密を守る義務は、管理受託契約が終了した後は賃貸住宅管理業を廃業するまで存続する。 イ 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、アルバイトも含まれる。 ウ 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、再委託を受けた者も含まれる。 エ 株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らしたときは、会社のみが 30 万円以下の罰金に処せられる。 |
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| 9 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
賃貸住宅管理業者が管理する賃貸住宅が建築基準法第 12 条第１項による調査及び報告を義務付けられている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。 イ 調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。 ウ 報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。 エ 調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。 |
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| 10 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」（国土交通省住宅局平成 23 年８月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 借主の負担は、建物、設備等の経過年数を考慮して決定するものとし、経過年数による減価割合は、償却年数経過後の残存価値が 10％となるようにして算定する。 イ 中古物件の賃貸借契約であって、入居直前に設備等の交換を行っていない場合、入居時点の設備等の価値は、貸主又は管理業者が決定する。 ウ 借主が通常の住まい方をしていても発生する損耗であっても、その後の借主の管理が悪く、損耗が拡大したと考えられるものは、借主が原状回復費用を全額負担する。 エ 経過年数を超えた設備等であっても、継続して賃貸住宅の設備等として使用可能なものを借主が故意又は過失により破損した場合、借主は新品に交換する費用を負担する。 |
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| 11 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 原状回復ガイドラインにおける借主の負担に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 建物の構造形式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
建築基準についての法令の避難規定に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 共同住宅では、居室の各部分から直通階段までの距離の制限がある。 イ 共同住宅の６階以上の階には、居室の床面積にかかわらず直通階段を２つ以上設置する必要がある。 ウ 建築物の各室から地上へ通じる避難通路となる廊下や階段（外気に開放された部分は除く。）には、非常用照明の設置義務が課されている。 |
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| 14 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 建築基準法に規定する内装・構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | シックハウスに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 屋上や外壁からの雨水の浸入に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
外壁の劣化に伴って現れる現象に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア タイル外壁やモルタル外壁等に多く発生する現象は、外壁を直接目視することによって確認するほか、外壁周辺におけるタイルなどの落下物の有無によって確認できることがある。 イ 外壁面の塗膜及びシーリング材の劣化により表面が粉末状になる現象は、手で外壁などの塗装表面を擦ると白く粉が付着することによって確認できる。 ウ モルタルやコンクリート中に含まれる石灰分が水に溶けて外壁表面に流れ出し、白く結晶化する現象は、内部に雨水等が浸入することにより発生し、目視によって確認することができる。 |
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| 18 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
排水・通気設備等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 公共下水道は、建物外部の下水道管の設置方法により、汚水、雑排水と雨水を同じ下水道管に合流して排水する合流式と、雨水用の下水道管を別に設けて排水する分流式がある。 イ １系統の排水管に対し、２つ以上の排水トラップを直列に設置することは、排水の流れを良くする効果がある。 ウ 排水管内の圧力変動によって、トラップの封水が流出したり、長期間排水がされず、トラップの封水が蒸発してしまうことをトラップの破封という。 |
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| 19 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 電気・ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 賃料に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 管理業法における管理受託契約に基づく管理業務で受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭（以下、本問において「家賃等」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 企業会計原則及び会計処理の基礎に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） | 令和３年 10 月１日に締結された、賃貸住宅を目的とする賃貸借契約の借主の義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約は、有効である。 イ 期間 50 年を超える定期建物賃貸借契約は、有効である。 ウ 定期建物賃貸借契約に特約を設けることで、借主の賃料減額請求権を排除することが可能である。 エ 契約期間の定めを契約書に明記すれば、更新がなく期間満了により当該建物の賃貸借が終了する旨（更新否定条項）を明記したと認められる。 |
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| 25 | 賃貸不動産経営管理士（令和4年度） |
Ａは賃貸住宅（以下、「甲住宅」という。）を所有し、各部屋を賃貸に供しているところ、令和２年、Ｘ銀行から融資を受けてこの建物を全面的にリフォームした。甲住宅には融資の担保のためＸ銀行の抵当権が設定された。Ｂは抵当権の設定登記前から甲住宅の一室を賃借して居住しており、ＣとＤは抵当権の設定登記後に賃借して居住している。この事案に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、各記述は独立しており、相互に関係しないものとする。 ア 賃借権の対抗要件は、賃借権の登記のみである。 イ Ｂが死亡し相続が開始した場合、相続の開始が抵当権の設定登記より後であるときは、相続人はＸ銀行の同意を得なければ、賃借権を同銀行に対抗することができない。 ウ ＡがＸ銀行に弁済することができず、同銀行が甲住宅の競売を申し立てた場合、Ｃの賃借権は差押えに優先するため、賃借権をＸ銀行に対抗することができる。 エ ＡがＸ銀行に弁済することができず、同銀行が甲住宅の競売を申し立てＥがこれを買い受けた場合、Ｅは、競売開始決定前に甲住宅の部屋を賃借し使用収益を開始したＤに対し敷金返還義務を負わない。 |
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