1 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 管理業務主任者（平成30年度） | 委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 管理業務主任者（平成30年度） | ＡＢ間で、Ａの所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の１住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）をＢに売却する契約（以下、本問において「本件契約」という｡）が締結され、ＡＢ間の協議により、ＢはＡに解約手付としての手付金を交付した。また、本件契約において、Ａは、契約締結の日から１か月後に代金と引換えに甲を引き渡すことが約定されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 管理業務主任者（平成30年度） |
債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 正解 ２及び３ |
この問題へ | |
| 4 | 管理業務主任者（平成30年度） | Ａは、Ｂに対し、Ａが所有するマンションの１住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）に抵当権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 管理業務主任者（平成30年度） | ＡとＢとの間で、Ａが所有するマンションの１住戸甲（以下、本問において「甲」という。）についての賃貸借契約が締結され、ＡはＢに甲を引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 管理業務主任者（平成30年度） | 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか｡ | この問題へ | |
| 7 | 管理業務主任者（平成30年度） |
次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 基本的にマンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ｡）の管理対象部分は敷地及び共用部分等であるが、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった配管や配線は共用部分と一体で管理を行う必要があるため、管理組合が管理を行うとされている場合において、管理組合から依頼があるときに管理委託契約に含めることも可能である。 イ マンション管理業者は、管理組合の組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保しなければならない。 ウ マンション管理業者は、管理組合に対し、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないことを確約するが、管理委託契約の有効期間内に、当該確約に反する申告をしたことが判明した場合、管理組合が当該契約を解除するには、マンション管理業者に対して相当の期間を定めて催告しなければならない。 エ マンション管理業者は、管理組合が、管理委託契約にかかるマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等｡）を外注により、当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、見積書の受理を行うが、当該見積書の内容に対する助言は含まれない。 |
この問題へ | |
| 8 | 管理業務主任者（平成30年度） | マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 管理業務主任者（平成30年度） | 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 管理業務主任者（平成30年度） |
マンションの管理費の滞納等に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ｡）が管理組合の管理者等に対して行った次のア～エの説明のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。 ア 滞納管理費の額が60万円以下のときは、民事訴訟法に定める「少額訴訟」の手続によらなければなりません。 イ 管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、当該区分所有権を取得する相続人が決定していなくても、すべての相続人に対し、その法定相続分に応じて滞納管理費を請求することができます。 ウ 専有部分の売買契約によって、区分所有権を取得した買主は、売主が滞納していた管理費の支払債務を負いますが、売主の支払債務がなくなるわけではありません。 エ 区分所有者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払債務を負わなくてよいことになります。 |
この問題へ | |
| 11 | 管理業務主任者（平成30年度） | マンションの管理費の滞納に対する対策及び法的手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 管理業務主任者（平成30年度） | 管理組合の会計等における理事長の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 管理業務主任者（平成30年度） | 標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | 管理業務主任者（平成30年度） |
 |
この問題へ | |
| 15 | 管理業務主任者（平成30年度） |
 |
この問題へ | |
| 16 | 管理業務主任者（平成30年度） | 次のうち、消費税法によれば、管理組合が当課税期間において、必ず消費税の課税事業者となるものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | 管理業務主任者（平成30年度） | 建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | 管理業務主任者（平成30年度） | 補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることの確認はしていないものとする。 | この問題へ | |
| 19 | 管理業務主任者（平成30年度） | 鉄筋コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 管理業務主任者（平成30年度） | 給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 管理業務主任者（平成30年度） | 給水装置に関する次の記述のうち、水道法によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 管理業務主任者（平成30年度） | 住宅用分電盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 管理業務主任者（平成30年度） | 次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | 管理業務主任者（平成30年度） | 住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | 管理業務主任者（平成30年度） | 次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ |
1 / 2 ページ
学習時間記録ツール
