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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の建物及び敷地の共有持分の割合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）であるＢ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 管理業務主任者（平成22年度） | 民法で定める代理人と区分所有法で定める管理者又は理事を比較した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 管理業務主任者（平成22年度） |
甲マンション（以下本問において「甲」という。）の管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）と株式会社Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間におけるアからエの各事項のうち、民法の規定によれば、Ａの管理者であり、かつ、Ｂの代表取締役であるＣ（以下本問において「Ｃ」という。）が、Ａの事前の許諾を得ることなく行うことができるものはいくつあるか。 ア Ｃが、ＢとＡとの間で、甲の補修工事につき請負契約を締結すること。 イ Ｃが管理者となる前にＡとＢとの間で有効に成立した管理委託契約に基づいて、Ｂに委託業務費の支払いをすること。 ウ 甲の電気設備の設置工事につきＡとＢとの間で請負契約を締結した際に、Ｃが、ＡのＢに対する同契約に基づく請負代金債務について保証人となること。 エ Ｃが、ＢとＡとの間で、Ｂの製造した高性能の防犯カメラを市価の半額でＡに販売し、無償で甲への設置工事を行う契約を締結すること。 |
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| 5 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンションにおいて、その建物又は敷地上の工作物若しくは樹木についての設置・保存又は栽植の瑕疵により、他人に損害が発生した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 管理業務主任者（平成22年度） |
マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 本件契約がＡの管理者であるＣの錯誤に基づいて締結された場合には、Ａは、Ｃに重大な過失があるときでも、同契約の取消しを主張することができる。 イ かつてＡの管理者であったが、現在は管理者でないＣが、自ら管理者と称して本件契約を締結した場合に、ＢがＣを管理者であると信じ、かつ無過失であったときには、Ｂは、同契約が有効であることを主張することができる。 ウ 本件契約がＡとＢとの通謀虚偽表示に当たる場合であっても、当事者間においては同契約の効力は妨げられない。 エ 本件契約がＡの管理者であるＣによって締結された場合に、Ｃが制限行為能力者であっても、同契約の効力は妨げられない。 |
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| 7 | 管理業務主任者（平成22年度） | 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）が、マンションの管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介等の業務のために、マンション管理業者に確認を求めてきた場合の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成21年10月2日国総動指第30号。国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。）の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 管理業務主任者（平成22年度） | 管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で締結した管理委託契約における管理費等の出納業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 管理業務主任者（平成22年度） |
マンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 長期修繕計画案の作成及び見直しは、長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン、長期修繕計画作成ガイドラインコメント（平成20年６月国土交通省公表）を参考にして作成することが望ましい。 イ 管理事務を受託しているマンション管理業者は、管理事務を実施する上で当該マンションの劣化等の状況を把握することができることから、長期修繕計画案の作成業務及び建物・設備の劣化状況などを把握するための調査・診断を実施し、その結果に基づき行う当該計画の見直し業務は、管理委託契約に含めて実施することが望ましい。 ウ マンション管理業者は、管理組合の長期修繕計画の見直しのため、管理事務を実施する上で把握した当該マンションの劣化等の状況に基づき、当該計画の修繕工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用等に、改善の必要があると判断した場合には、書面をもって管理組合に助言する。 エ 大規模修繕工事実施設計及び工事監理業務をマンション管理業者に委託するときは、管理委託契約とは別個の契約とすることが望ましい。 |
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| 10 | 管理業務主任者（平成22年度） |
マンションの管理費の滞納に対する対策及びその法的手続に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法（平成８年法律第109号）の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。 ア 滞納額が、60万円以下の場合は、通常の民事訴訟でなく、少額訴訟制度（民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」）によらなければならない。 イ 管理費の滞納者が死亡した場合、当該マンションに居住しているか否かにかかわらず、その相続人が管理費債務を承継する。 ウ 管理費を滞納している区分所有者が、民事再生手続開始の決定（民事再生法（平成11年法律第225号）の「再生手続開始の決定」）を受けた場合でも、管理費の消滅時効の完成は猶予されない。 エ 管理費の滞納者が行方不明になった場合、公示送達により訴状を送達することにより訴訟を係属させることができる。 オ 管理費の滞納者に対して内容証明郵便による催告を行った場合、６箇月以内に再び催告を行えば、時効の完成猶予の効力は失われない。 |
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| 11 | 管理業務主任者（平成22年度） | 管理費の滞納者に対する管理組合の制裁措置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 管理業務主任者（平成22年度） | 区分所有者が納入する修繕積立金の取崩しに関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 管理業務主任者（平成22年度） |
修繕積立金等が金銭である場合における財産の分別管理の方法に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものはどれか。なお、保管口座及び収納・保管口座は管理組合を名義人とする。 |
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| 14 | 管理業務主任者（平成22年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成22年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 15 | 管理業務主任者（平成22年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成22年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 16 | 管理業務主任者（平成22年度） |
管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション敷地内の駐車場を当該マンションの管理組合の組合員に使用させることから生じる駐車場収入については、消費税の課税対象とはならず、課税売上高を構成しない。 イ 管理組合は、地方税のうち、都道府県民税及び市町村民税について条例等で免除又は減免される場合を除き、法人格の有無にかかわらず、均等割の税率により課税される。 ウ 消費税法上、管理組合の基準年度における組合員以外からの駐車場収入が980万円、臨時収入である備品の譲渡による売上高45万円があった場合、合計1,025万円の課税売上高となるので、当年度は納税義務者となり消費税を納入する必要がある。 エ 管理組合が支払う共用部分に係る火災保険料等の損害保険料は、課税取引となるので、消費税が課税される。 |
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| 17 | 管理業務主任者（平成22年度） |
建築基準法（昭和25年法律第201号）第１条に規定されている同法の目的に関する次の記述の（ア）から（ウ）に入る用語の組合せとして、正しいものはどれか。 この法律は、建築物の（ ア ）、構造、設備及び用途に関する（ イ ）基準を定めて、国民の（ ウ ）、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。  |
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| 18 | 管理業務主任者（平成22年度） | コンクリートの特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | 管理業務主任者（平成22年度） |
建築士法（昭和25年法律第202号）の規定により、構造設計一級建築士が構造設計を行うか、又は構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない建築物に関する次の記述の（ ア ）から（ ウ ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。 建築士法第３条第１項の規定により一級建築士でなければ設計等を行うことができない建築物のうち、高さが（ ア ）ｍを超える建築物はすべて該当し、高さが（ ア ）ｍ以下の建築物であっても、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造にあっては高さが（ イ ）ｍを超えるものであって２以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの及び鉄骨造にあっては地階を除く階数が（ ウ ）以上であるものは該当する。  |
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| 20 | 管理業務主任者（平成22年度） | 飲料用水槽の耐震及び地震対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 管理業務主任者（平成22年度） | 住戸への電気引込み及び住戸ごとに設置される住宅用分電盤に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 管理業務主任者（平成22年度） | 共同住宅で一定の要件を満たすものについて、消防用設備等の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成17年総務省令第40号）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンションの給水方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | 管理業務主任者（平成22年度） | 給水・給湯用配管材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンションの電力設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ |
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