2 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 26 | 管理業務主任者（平成22年度） | 1階がピロティ形式となっている5階建鉄筋コンクリート造マンションの耐震補強方法として、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 27 | 管理業務主任者（平成22年度） |
マンションにおける法定点検の対象となる建物・設備とその点検を行うことができる資格者の組合せとして、次のうち最も不適切なものはどれか。  |
この問題へ | |
| 28 | 管理業務主任者（平成22年度） | 排水管の洗浄方法の一般的名称に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 29 | 管理業務主任者（平成22年度） | 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 30 | 管理業務主任者（平成22年度） | 次に掲げる者のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、総会への出席を拒否される者として最も可能性が高いものはどれか。 | この問題へ | |
| 31 | 管理業務主任者（平成22年度） | あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。 | この問題へ | |
| 32 | 管理業務主任者（平成22年度） |
共用部分に係る次の工事のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、総会の普通決議でできるものはいくつあるか。 ア 玄関扉一斉交換工事 イ 不要となった高置水槽の撤去工事 ウ 機械式駐車場を平置き駐車場にする工事 エ 防犯カメラ設置工事 オ マンション中庭の緑地を削って集会室を設置する工事 カ エレベーター設備更新工事 |
この問題へ | |
| 33 | 管理業務主任者（平成22年度） | 給水管本管と枝管（専有部分であるものを含む。）を一体的に取り替える工事に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 34 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンション標準管理規約に即した管理規約を定めているあるマンションの総会の決議に関する委任又は委任状の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 35 | 管理業務主任者（平成22年度） |
あるマンションにおける次の管理規約の改正内容と、改正に際し、その承諾を得なければならない特別の影響を受ける区分所有者の組合せのうち、適切なものはいくつあるか。  |
この問題へ | |
| 36 | 管理業務主任者（平成22年度） | 次に掲げる事項のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、理事会の決議のみで行うことができないものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | 管理業務主任者（平成22年度） | 管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 38 | 管理業務主任者（平成22年度） | 集会の議事録に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンションの建物内の倉庫部分や車庫部分の内部に排気管や雑排水マンホール等の共用設備がある場合であっても、当該建物部分が建物の専有部分となるための基準に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 40 | 管理業務主任者（平成22年度） | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | 管理業務主任者（平成22年度） |
新築分譲マンションの売主が買主に対して行うアフターサービスに関する次の記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。 ア アフターサービスの内容について、売主が遵守しなかった場合は、消費者契約法（平成12年法律第61号）及び宅地建物取引業法に違反することになる。 イ アフターサービスは、地震や台風等の不可抗力による損壊の場合は、その対象としないことが多い。 ウ アフターサービスの対象となる部位は、建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限られず、専有部分内にある設備も含むことが多い。 エ アフターサービスの内容について、売主が決定するに当たっては、宅地建物取引業の免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事の認定を受けなければならない。 オ アフターサービスの内容として、損害賠償の請求や売買契約の解除は定めないことが多い。 カ アフターサービスの内容として、不動産業者の団体が制定している「アフターサービス規準」のすべてに準拠している場合であっても、宅地建物取引業法第40条（担保責任についての特約の制限）の規定は適用される。 |
この問題へ | |
| 42 | 管理業務主任者（平成22年度） |
宅地建物取引業者が、新築分譲マンションを宅地建物取引業者でない者に売却した場合における、売主の契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 「売主は、当該マンションを買主に引き渡した日から１年以内に買主が契約不適合を通知すれば、契約不適合責任を負う」旨の特約をした場合、売主は買主に対し、引き渡した日から２年以内に買主が契約不適合を通知すれば、責任を負うことになる。 イ 買主が法人の場合、「買主は、損害賠償の請求に代えて契約不適合の修補の請求をしなければならない」旨の特約は有効である。 ウ 売主と買主の間において、契約不適合責任の内容について何らの特約をしなかった場合、売主は宅地建物取引業法に違反することとなる。 エ 売主は「当該マンションを買主に引き渡した日から10年間、契約不適合責任を負うが、その契約不適合について売主に何らの過失もなかった場合は、その責任を負わない」旨の特約は、買主が了承したとしても無効である。 オ 「買主は、売主に追完請求、代金減額請求、契約の解除又は損害賠償の請求をするには、買主が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しなければならない。」旨の特約は無効である。 |
この問題へ | |
| 43 | 管理業務主任者（平成22年度） | 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下本問において「品確法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 44 | 管理業務主任者（平成22年度） | 区分所有者Ａが貸主として、床面積70㎡のマンションの1室を借主Ｂの居住の用に供するため、Ｂと定期建物賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 45 | 管理業務主任者（平成22年度） | 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下本問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 47 | 管理業務主任者（平成22年度） |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号。以下「マンション管理適正化法施行規則」という。）第87条第５項で規定する管理組合の会計の収入及び支出の状況に関する書面（以下本問において「５項書面」という。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア ５項書面とは、一般会計、修繕積立金会計等委託者たる管理組合の会計区分ごとの収支状況及び収納状況が確認できる書面をいう。 イ 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合は、マンション管理業者は、毎月、５項書面を作成し、翌月末日までに、当該５項書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない。 ウ 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合は、マンション管理業者は、５項書面の交付に代えて、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から２月を経過する日までの間、５項書面をその事務所ごとに備え置き、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の求めに応じ、当該マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。 エ ５項書面の交付は、書面での交付に代えて、電子メールによる送信等電子情報処理組織を使用する方法によって行うこともできるが、その場合は、あらかじめ、当該方法により交付を行うことについて交付の相手方の承諾を得なければならない。 |
この問題へ | |
| 48 | 管理業務主任者（平成22年度） | 財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 49 | 管理業務主任者（平成22年度） | 管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下本問において同じ。）の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反しないものはどれか。 | この問題へ | |
| 50 | 管理業務主任者（平成22年度） | マンション管理業者に課せられている義務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ |
2 / 2 ページ
学習時間記録ツール
