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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 26 | 管理業務主任者（令和3年度） | 長期修繕計画作成ガイドラインに用いられている用語の定義について、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 27 | 管理業務主任者（令和3年度） |
長期修繕計画の見直しに関する以下のア～ウの記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものを全て含む組合せは、次の1～4のうちどれか。 ア 大規模修繕工事と大規模修繕工事の中間の時期に単独で、長期修繕計画の見直しを行う。 イ 大規模修繕工事の直前に基本計画の検討に併せて、長期修繕計画の見直しを行う。 ウ 大規模修繕工事の実施の直後に修繕工事の結果を踏まえて、長期修繕計画の見直しを行う。 |
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| 28 | 管理業務主任者（令和3年度） |
監事の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 監事は、管理組合の業務執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 イ 監事は、当該会計年度の収支決算案の会計監査をし、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。 ウ 監事は、理事の業務執行が著しく不当であると認めるときは、直ちに理事会を招集することができる。 エ 監事は、理事が理事会の決議に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 |
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| 29 | 管理業務主任者（令和3年度） |
団地の雑排水管等の管理及び更新工事に関する次の記述のうち、標準管理規約（ 団地型 ）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 全棟の雑排水管の高圧洗浄に要する費用は、その年度の事業計画・予算の承認を得ていれば、管理費から支出することができる。 イ 各棟の雑排水管の立て管及び継手部分の更新工事に要する費用は、各棟修繕積立金から支出することができない。 ウ 新築時から全棟の全住戸に設置されている給湯器ボイラーの一斉取替えに要する費用は、管理組合の普通決議により、団地修繕積立金から支出することができる。 エ 集会所の雑排水管の更新工事に要する費用は、管理組合の普通決議により、団地修繕積立金から支出することができる。 |
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| 30 | 管理業務主任者（令和3年度） |
次の記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）又は標準管理規約（ 複合用途型 ）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 窓枠及び窓ガラスの一斉交換工事は、総会の普通決議により行うことができる。 イ 店舗用階段を店舗用エレベーターに変更する工事を行うためには、店舗部会の特別多数決議のみで足りる。 ウ 新築時から全戸に設置されている台所・浴室の換気扇の一斉取替えは、総会の普通決議により行うことができる。 エ IT化工事に関し、既存のパイプスペースを利用して光ファイバー・ケーブルを敷設する工事は、総会の普通決議により行うことができる。 |
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| 31 | 管理業務主任者（令和3年度） | 甲マンションにおいて、理事会に出席できない理事の取扱い等に関する次の記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）によれば、最も適切なものはどれか。なお、甲マンションの管理規約は、標準管理規約（ 単棟型 ）と同一の定めがあるものとし、そのコメントに基づく別段の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 32 | 管理業務主任者（令和3年度） | 共用部分及びその持分等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 33 | 管理業務主任者（令和3年度） |
共用部分の変更（ その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。 ）又は規約の変更を集会で決議する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 集会決議の要件に関し、共用部分の変更については、規約で別段の定めをして区分所有者の定数のみを過半数まで減ずることはできるが、規約については、同様の変更はできない。 イ 共用部分の変更は、区分所有者全員の承諾があれば、集会によらず書面による決議ですることができるが、規約の変更は、集会によらず書面による決議ですることはできない。 ウ 集会の招集通知を発するに際して、共用部分の変更にかかる議案については、議案の要領を各区分所有者に通知しなければならないが、規約の変更にかかる議案については、その必要はない。 エ 規約の変更は、その規約事項について区分所有者間の利害の衡平が図られなければならない。 |
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| 34 | 管理業務主任者（令和3年度） | 区分所有法の規定によれば、建替え決議が可決した後、建替えに参加するか否かの催告期間が終了するまでの間に、次の行動をとった区分所有者に対し、買受指定者として定められている者が、当該催告期間経過後に、売渡請求できるのはどれか。 | この問題へ | |
| 35 | 管理業務主任者（令和3年度） | 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 36 | 管理業務主任者（令和3年度） |
総住戸数96（ この中には、1人で2住戸を所有する区分所有者が6人おり、それ以外に2人で1住戸を共有する住戸が3つ含まれる。 ）の甲マンションにおける総会に関する次のア～エの記述のうち、標準管理規約（ 単棟型 ）によれば、不適切なものはいくつあるか。ただし、議決権については1住戸1議決権の定めがあるものとする。 ア 総会開催のための招集通知書は、最低93部が必要である。 イ 総会の会議は、出席する組合員の議決権数の合計が49以上でなければ成立しない。 ウ 理事長に対し会議の目的を示して総会の招集を請求するためには、組合員数18以上及び議決権数20以上の同意が必要である。 エ 総会で規約変更の決議をするためには、組合員数68以上及び議決権数72以上の賛成が必要である。 |
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| 37 | 管理業務主任者（令和3年度） | 次に掲げるもののうち、区分所有法第4条第2項の規定により規約共用部分とすることができるものは、どれか。 | この問題へ | |
| 38 | 管理業務主任者（令和3年度） |
次の記述のうち、区分所有法の規定、標準管理規約（ 単棟型 ）及び判例によれば、理事会の決議のみで行うことができるものはいくつあるか。 ア 管理組合の業務を委託するマンション管理業者を変更すること。 イ 組合員が利用していないマンションの屋上部分に、携帯電話基地局の設置を認めて、電信電話会社から賃料収益を得る契約を締結すること。 ウ 敷地及び共用の施設での禁煙細則案と、それに伴う規約の改正案を検討するために、別途の予算を要さずに組合員で構成される専門委員会を設置すること。 エ 管理者である理事長が1箇月入院することになったため、理事長と他の理事との職務を交代すること。 |
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| 39 | 管理業務主任者（令和3年度） |
次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 特定の専有部分の排水を階下の専有部分の天井裏の枝管を通じて排水する場合、その枝管は、その構造及び設置場所に照らし、専有部分に属しない建物の附属物に当たり、区分所有者全員の共用部分と解される。 イ 区分所有者の全員又は管理組合法人が、共同利益背反行為をした賃借人に係る賃貸借契約を解除し、賃借人に対し、当該専有部分の引渡しを求める集会決議をするには、あらかじめ、賃貸人たる区分所有者及び当該賃借人に対し、弁明の機会を与えなければならない。 ウ 管理組合は、区分所有者全員の共有に属する敷地につき、一部の区分所有者に係る駐車場専用使用料の増額について、その必要性及び合理性が認められ、かつ、その増額された額が社会通念上相当な額であると認められる場合には、規約又は集会決議をもって、その専用使用権者の承諾を得ることなく増額を決することができる。 エ 政党ビラの配布行為は、憲法21条1項で保障されている表現の自由の行使に該当することから、マンションの各住戸のポストへの政党ビラの投函のために各階の廊下等に立ち入る行為が住居侵入罪（ 刑法130条 ）に該当することはない。 |
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| 40 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンションの売買又は賃貸借に関する次の記述のうち、消費者契約法が適用されるものはいくつあるか。 ア マンションの分譲業者が、マンションの一住戸を合同会社に、その従業員の個人居住用として使用することの明示を受けて売却する契約 イ 宅地建物取引業者が、いわゆる「 買取再販事業 」として、既存のマンションを購入し、個人に居住用として売却する契約 ウ 個人が、マンションの賃貸業者から、1階の店舗部分を店舗用として賃借する契約 エ マンションの賃貸業者から、マンションの一住戸を個人の居住用として賃借する契約の場合に、その賃借人が個人の宅地建物取引業者であるとき |
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| 41 | 管理業務主任者（令和3年度） |
区分所有者Aが、自己の所有するマンションの専有部分をBに賃貸する契約において、AB間で合意した次の特約のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、無効であるものを全て含む組合せはどれか。 ア Bが、賃料を滞納した場合には、Aは、直ちに専有部分に入る玄関扉の鍵を取り替える特約 イ Bは、賃貸借の契約期間中、中途解約できる特約 ウ Bが死亡したときは、同居する相続人がいる場合であっても、賃貸借契約は終了する特約 エ BがAの同意を得て建物に付加した造作であっても、賃貸借契約の終了に際して、造作買取請求はできない特約 |
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| 42 | 管理業務主任者（令和3年度） | 各種の法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 43 | 管理業務主任者（令和3年度） | 国土交通省が公表している分譲マンションの新規供給戸数及びストック戸数の推計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 44 | 管理業務主任者（令和3年度） | 賃貸住宅管理業法によれば、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、勧誘者とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。 | この問題へ | |
| 45 | 管理業務主任者（令和3年度） | 宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンションの一住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 | この問題へ | |
| 46 | 管理業務主任者（令和3年度） | マンション管理業者が行うマンション管理適正化法に基づく契約の成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 47 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンション管理業者がマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項を記載した書面の交付、説明を行う場合における次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、新たに建設されたマンションが分譲された場合、当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から1年の間に契約期間が満了する管理組合との管理受託契約を締結しようとするときであっても、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、重要事項を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、説明をさせなければならない。 イ マンション管理業者は、重要事項説明会の開催日の1週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。 ウ マンション管理業者は、重要事項説明会を開催するときは、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。 エ 法第72条第3項の規定によれば、マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 |
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| 48 | 管理業務主任者（令和3年度） |
管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理業務主任者証の有効期間は、5年である。 イ 管理業務主任者が、管理業務主任者証がその効力を失ったにもかかわらず、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しない場合は、10万円以下の過料に処せられる。 ウ 管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新することができる。 エ 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をし、その情状が特に重いときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者の登録を取り消さなければならない。 |
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| 49 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第76条の規定に基づく管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等については、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。 イ マンション管理業者は、同法施行規則第87条第2項第1号ハに定める方法により収納・保管口座で修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。 ウ マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理するにあたり、管理組合に管理者等が置かれていない場合で管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合を除き、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。 エ 保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し、又は修繕積立金等金銭若しくは管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭の残額を収納口座から移し換え、これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。 |
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| 50 | 管理業務主任者（令和3年度） |
マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。 イ マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。 ウ マンション管理業を営もうとする者は、法人でその役員のうちに、「 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 」第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいた場合は、マンション管理業の登録を受けることができない。 エ マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合においては、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 |
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