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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | マンション管理士（令和5年度） |
専有部分の占有者や同居人等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理費等を上乗せして家賃を支払っている賃借人は、大幅な修繕積立金値上げを議題とする場合には、利害関係人として総会に出席し意見を述べることが できる。 イ 区分所有者は、同居している姪めいを代理人として議決権を行使させることができる。 ウ 長期海外勤務の区分所有者から住戸の売却の媒介依頼を受けた宅地建物取引業者は、管理組合の帳簿の閲覧を請求することができる。 エ 区分所有者と同居している親族が規約違反行為の是正の対象者になっている場合には、当該親族は、規約や総会決議の議事録の閲覧を請求することができる。 |
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| 27 | マンション管理士（令和5年度） | 管理組合が実施する災害への備えのための活動に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 28 | マンション管理士（令和5年度） | 管理組合が、外部専門家を理事長に選任しようとする場合の手続きに関する次の記述のうち、標準管理規約及び外部専門家の活用ガイドライン（国土交通省平成29年６月公表）によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合の管理規約には、標準管理規約に沿って外部専門家を役員として選任できる旨が規定されているものとする。 | この問題へ | |
| 29 | マンション管理士（令和5年度） | 管理組合の役員及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 30 | マンション管理士（令和5年度） | 管理組合が、集会所における集会とWEB会議システムを併用して総会を行おうとする場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 31 | マンション管理士（令和5年度） | 総会において議長が議決権行使を有効と判断した取扱いに関する次の記述のうち、民法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合の管理規約では、外部専門家を役員として選任できない旨が規定されているものとする。 | この問題へ | |
| 32 | マンション管理士（令和5年度） | 管理組合において、次のことを行うために管理規約の改正が必要なものはどれか。ただし、現行の管理規約は、標準管理規約と同様であるものとする。 | この問題へ | |
| 33 | マンション管理士（令和5年度） | 団地管理組合の運営に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント（最終改正令和３年６月22日国住マ第33号）によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 34 | マンション管理士（令和5年度） |
甲マンション管理組合の令和４年度決算（令和４年４月１日～令和５年３ 月 31 日）に関して、会計担当理事が行った次の仕訳のうち、適切でないものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。  |
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| 35 | マンション管理士（令和5年度） | 甲マンション管理組合の令和４年度決算（令和４年４月１日～令和５年３月31日）に当たり、令和５年３月31日現在の会計帳簿の現金預金の金額と銀行の預金残高証明書の金額に２万円の差異があった。この差異原因の説明に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。 | この問題へ | |
| 36 | マンション管理士（令和5年度） | 長期修繕計画作成ガイドライン（令和３年９月国土交通省公表）の長期修繕計画の作成に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | マンション管理士（令和5年度） | 長期修繕計画作成ガイドラインによれば、マンションの長期修繕計画の作成方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 38 | マンション管理士（令和5年度） | マンションの大規模修繕工事に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | マンション管理士（令和5年度） | マンションの建物の調査機器と調査方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 40 | マンション管理士（令和5年度） | マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | マンション管理士（令和5年度） | マンションの防犯に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 42 | マンション管理士（令和5年度） | マンションの省エネに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 43 | マンション管理士（令和5年度） |
マンションの給水設備及び飲料用の受水槽に関する次の記述のうち、適切でないものの組み合わせはどれか。 ア 専有部分の給水管の給水圧力の上限値は、一般的に300～400kPaに設定する。 イ さや管ヘッダー工法では、専有部分に設置する配管として、耐衝撃性及び強靭じん性に優れた水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管を使用する。 ウ 受水槽内に排水が逆流しないように、オーバーフロー管の下端と排水管との間に垂直距離100mmの排水口空間を確保する。 エ 受水槽の点検用マンホール面は、受水槽上面より10cm以上立ち上げる。 |
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| 44 | マンション管理士（令和5年度） |
マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。 ア 結合通気管は、排水横枝管から分岐して立ち上げ、通気立て管に接続し、排水横枝管内の圧力を緩和するために用いる。 イ 逆わんトラップは、わん部分を取り外し清掃が容易にできるため、台所流しの排水口に設置する。 ウ 専有部分の浴室系統の排水横枝管の管径が50mmの場合、円滑に排水を行うために最小勾配は１/50とする。 エ 排水立て管の清掃時に清掃ノズルを挿入する掃除口を、３～５階以内の間隔で設ける。 |
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| 45 | マンション管理士（令和5年度） | マンションの設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | マンション管理士（令和5年度） |
マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。 イ マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。 ウ マンション管理計画の認定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 エ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。 |
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| 47 | マンション管理士（令和5年度） |
「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年９月28日国土交通省告示第1286号）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 防災・減災、防犯に加え、日常的なトラブルの防止などの観点からも、マンションにおけるコミュニティ形成は重要なものであり、管理組合においても、区分所有法に則り、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが重要である。 イ 管理組合の自立的な運営は、マンションの区分所有者等の全員が参加し、その意見を反映することにより成り立つものであるため、管理組合の運営は、情報の開示、運営の透明化等を通じ、開かれた民主的なものとする必要がある。 ウ 管理組合の管理者等は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関する図書等を保管することが重要であり、この図書等について、マンション建設業者や宅地建物取引業者の求めに応じ、閲覧できるように配慮することが望ましい。 エ 管理組合の経済的基盤を確立するため、管理費及び修繕積立金等について必要な費用を徴収するとともに、管理規約に基づき、これらの費目を帳簿上も明確に区分して経理を行い、適正に管理する必要がある。 |
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| 48 | マンション管理士（令和5年度） | マンション管理適正化法第５条の４に基づく管理計画の認定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 49 | マンション管理士（令和5年度） |
マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法（この問いにおいて「法」という。）によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務について、複数の者に分割して委託する場合は、その全てを再委託することができる。 イ マンション管理業者は、法第77条に定める管理事務報告を行うに際して、管理組合に管理者等が置かれていない場合は、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理事務に関する報告を記載した書面を交付すれば足りる。 ウ マンション管理業者は、管理受託契約を締結したとき、管理組合に管理者等が置かれている場合は、当該管理者等に対し、法第73条に定める契約成立時の書面を交付しなければならない。 エ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、管理組合の管理者等に交付するときは、管理業務主任者をして記名させなければならない。 |
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| 50 | マンション管理士（令和5年度） |
マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 管理業務主任者は、重要事項の説明を行うに当たり、説明の相手方から要求があった場合は、説明の相手方に対し管理業務主任者証を提示しなければならない。 イ マンション管理業者は、管理受託契約を更新する場合において、従前の管理受託契約に比して管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し、管理事務に要する費用の額を同一とする場合、あらかじめ、重要事項の説明会を開催する必要はない。 ウ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との契約を更新しようとするとき、当該管理組合の認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、当該認定管理者等に対して重要事項を記載した書面の交付を行えばよい。 エ マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約に係る説明会の日の５日前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。 |
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