1 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（令和5年度） | 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | マンション管理士（令和5年度） |
管理組合、団地管理組合及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 ア 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。 イ 管理組合及び団地管理組合においては、その職務に関し、管理者が区分所有者を代理し、管理組合法人においては、その事務に関し、代表権のある理事が共同して区分所有者を代理する。 ウ 管理組合及び団地管理組合の管理者を共用部分の管理所有者とする規約を定めることができるが、管理組合法人の理事を共用部分の管理所有者とする規約を定めることはできない。 エ 共同利益背反行為に該当する行為により当該義務違反者に対して区分所有権の競売請求に係る訴訟を提起するため、管理組合及び団地管理組合の管理者、並びに管理組合法人の代表権のある理事を訴訟担当者として選任することは、それぞれの集会で決議することができる。 |
この問題へ | |
| 3 | マンション管理士（令和5年度） |
共用部分等の管理及び変更に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすことはないものとする。 ア 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、集会において区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の決議で決するが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 イ 共用部分の管理に関する事項は、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）の場合を除いて、集会における区分所有者及び議決権の各過半数の決議で決するが、規約において、集会出席者の過半数で決すると定めることもできる。 ウ 共用部分以外の附属施設で区分所有者の共有に属するもの（これに関する権利を含む。）の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、集会において区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の決議で決するが、区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 エ 区分所有者の共有に属する建物の敷地（これに関する権利を含む。）の各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、建物の敷地の負担に任じ、建物の敷地から生ずる利益を収取する。 |
この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（令和5年度） | 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、規約に別段の定めとして規定することができないものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | マンション管理士（令和5年度） | ＡとＢはいずれも甲マンションの区分所有者である。Ａが、塔屋及び外壁（いずれも共用部分である。）と自ら所有する専有部分とをあわせて第三者に賃貸して賃料を得ている場合において、Ｂが、Ａに対して、塔屋及び外壁のうち、自らの持分割合に相当する部分について不当利得の返還請求権を行使できるかどうか等に関する次の記述のうち、判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲マンションの規約には、管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を特定の区分所有者に無償で使用させることができる旨の定めがあるものとする。 | この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（令和5年度） | 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 7 | マンション管理士（令和5年度） |
甲マンションにおいて、区分所有者Ａが所有する101号室をＢに賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約においては、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとされている他には、別段の定めはないものとする。 ア Ａは賃貸業を営む事業者で、101号室には居住せずに、Ｂに同室を居住用として賃貸して賃料収入を得る営業行為を行っていたとしても、Ａの行為は、甲マンションの用途違反には該当しない。 イ 甲マンションの管理組合で建替え決議がなされたため、ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了するに際して、ＡがＢに対して更新を拒絶した場合、Ｂは建替え決議遵守義務があるので、借地借家法による正当事由の有無を判断することなくＡＢ間の賃貸借は終了する。 ウ ＡＢ間の賃貸借契約に基づいて管理費等の支払義務はＢにある旨を、あらかじめＡから甲マンションの管理組合に届け出てＢの銀行口座から自動的に引き落とされていた場合であっても、甲マンションの管理組合は、Ａに対して滞納されている管理費等の請求をすることができる。 エ 甲マンション管理組合の集会を開催する場合、会議の目的たる事項についてＢが利害関係を有しない場合であっても、Ｂのために、甲マンションの管理組合は、甲マンションの見やすい場所に、その集会の招集通知を掲示しなければならない。 |
この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（令和5年度） | 甲マンション101号室はＡが所有し、同室に隣接する102号室はＢが所有して居住しているところ、101号室の室内には段ボール、空ペットボトル、ビニール袋に詰めたゴミなどがため込まれてこれらが積み上がった状況となり、悪臭などによってＢを含むマンションの居住者に著しい迷惑が及んでいる。この状況のもとで、甲マンションの管理者又はＢが講ずることができる措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（令和5年度） | 甲マンションの集会においてマンションの建替え決議が成立した。Ｅは建替え決議に賛成した区分所有者であり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤはいずれも建替え決議に賛成しなかった区分所有者である。決議後、集会招集者が建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対して建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告した場合の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | マンション管理士（令和5年度） | 団地内に専有部分のある建物であるＡ棟及びＢ棟があり、団地の敷地は団地建物所有者の共有に属し、その共有者全員で構成する団地管理組合において、規約が定められている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | マンション管理士（令和5年度） | 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物の全部が滅失した場合において、区分所有建物の敷地利用権を有する者（この問いにおいて「敷地共有者等」という。）が開く集会で建物を建築する旨の決議（この問いにおいて「再建決議」という。）を行った場合、建物を再建することに関する次の記述のうち、被災マンション法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、区分所有建物に係る敷地利用権は数人で有する所有権その他の権利であったものとする。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（令和5年度） | Ａは、甲マンションの508号室を所有しているが、同室及び同室内の壁に飾ってあった風景画（この問いにおいて「絵画」という。）をＢに賃貸した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（令和5年度） | 甲マンション301号室を所有するＡは、その債権者Ｂを害することを知りつつ、301号室をＣに贈与し、その旨の所有権移転登記がされた。Ｂが、Ａのした贈与について、Ｃに対して詐害行為取消請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（令和5年度） | Ａが所有し、居住する甲マンションの101号室をＢに3,000万円で売り渡す旨の契約を締結し、Ｂから手付金として300万円を受領した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、ＡＢ間の売買契約には、手付に関する特約はないものとする。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（令和5年度） | 甲マンション202号室を所有しているＡは、友人であるＢとの間で、同室を無償で貸す旨の使用貸借契約を締結し、Ｂに引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（令和5年度） | Ａは、甲マンションの202号室を所有して居住しているが外国出張で不在にしており、Ｂは、その隣室である203号室を所有して居住しており在室していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、各記述におけるＢの行為は、Ａの意思や利益に明らかに反しないことを前提とする。 | この問題へ | |
| 17 | マンション管理士（令和5年度） |
甲マンションの501号室に居住するＡは、令和２年５月１日午後１時、同室のベランダに干していた布団を誤って屋外に落としてしまい、Ｂが所有し運転していた自転車に落下した布団が当たり、同自転車が転倒し破損するとともに、転倒したＢが負傷した。 その後、Ｂには後遺症が残ったものの、Ｂの治療が令和２年７月31日に終了し、同日に症状固定の診断を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、ＢはＡが布団を誤って屋外に落としたことを事故当日に知っており、時効の更新事由あるいは完成猶予事由はないものとする。 |
この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（令和5年度） | 滞納となっている管理費の回収のため、管理者が、区分所有法第７条の先取特権（この問いにおいて「先取特権」という。）に基づき滞納者が所有する敷地権付き区分建物を目的とする担保不動産競売の申立てをする場合に関する次の記述のうち、区分所有法、民法、民事執行法（昭和54年法律第４号）及び不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（令和5年度） | マンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（令和5年度） | 地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（令和5年度） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（令和5年度） | 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（令和5年度） | 高さ31mを超えるマンション（この問いにおいて「高層マンション」という。）における防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（令和5年度） | 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」（最終改正平成18年４月20日国住生第19号）によれば、新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | マンション管理士（令和5年度） | マンションの修繕や改良工事に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ |
1 / 2 ページ
学習時間記録ツール
