1級建築施工管理技士 令和4年（2022年） | 解答一覧

1. 鉄筋コンクリート造建築物の解体工事において、防音と落下物防護のため、足場の外側面に防音シートを設置した。

2. 建築工事を行う部分の高さが地盤面から20mのため、防護棚を2段設置した。

3. 外部足場に設置した防護棚の敷板は、厚さ1.6mmの鉄板を用い、敷板どうしの隙間は3cm以下とした。

4. 地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出るため、当該敷地所有者の許可を得た。

外部足場に設置した防護棚の敷板は、厚さ1.6mmの鉄板を用い、敷板どうしの隙間は3cm以下とした。

1. 型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

2. 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。

3. 地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

4. 土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。

1. 強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるとき、労働者を作業に従事させてはならないのは、作業箇所の高さが3m以上の場合である。

2. 安全に昇降できる設備を設けなければならないのは、原則として、高さ又は深さが1.5mをこえる箇所で作業を行う場合である。

3. 自動溶接を除くアーク溶接の作業に使用する溶接棒等のホルダーについて、感電の危険を防止するため必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものでなければ、使用させてはならない。

4. 明り掘削の作業において、掘削機械の使用によるガス導管、地中電線路等地下工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、掘削機械を使用させてはならない。

強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるとき、労働者を作業に従事させてはならないのは、作業箇所の高さが3m以上の場合である。

1. 酸素欠乏危険作業については、衛生管理者を選任しなければならない。

2. 酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

3. 酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を18％以上に保つように換気しなければならない。

4. 酸素欠乏危険場所では、空気中の酸素の濃度測定を行うため必要な測定器具を備え、又は容易に利用できるような措置を講じておかなければならない。

酸素欠乏危険作業については、衛生管理者を選任しなければならない。

1. 車輪付き裸台で運搬してきた板ガラスは、屋内の床に、ゴム板を敷いて平置きで保管した。

2. ロール状に巻いたカーペットは、屋内の乾燥した平坦な場所に、2段の俵積みで保管した。

3. 高力ボルトは、工事現場受入れ時に包装を開封し、乾燥した場所に、使用する順序に従って整理して保管した。

4. 防水用の袋入りアスファルトは、積重ねを10段以下にし、荷崩れに注意して保管した。

5. プレキャストコンクリートの床部材は平置きとし、上下の台木が鉛直線上に同位置になるように積み重ねて保管した。

車輪付き裸台で運搬してきた板ガラスは、屋内の床に、ゴム板を敷いて平置きで保管した。

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1. 支保工以外の材料の許容応力度は、長期許容応力度と短期許容応力度の平均値とした。

2. コンクリート打込み時に型枠に作用する鉛直荷重は、コンクリートと型枠による固定荷重とした。

3. 支柱を立てる場所が沈下するおそれがなかったため、脚部の固定と根がらみの取付けは行わなかった。

4. 型枠の組立ては、下部のコンクリートが有害な影響を受けない材齢に達してから開始した。

5. 柱型枠の組立て時に足元を桟木で固定し、型枠の精度を保持した。

コンクリート打込み時に型枠に作用する鉛直荷重は、コンクリートと型枠による固定荷重とした。

1. 打込み後のコンクリートが透水性の小さいせき板で保護されている場合は、湿潤養生と考えてもよい。

2. コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、圧縮強度が3N／mm²に達するまでとする。

3. 普通ポルトランドセメントを用いた厚さ18cm以上のコンクリート部材においては、コンクリートの圧縮強度が10N／mm²以上になれば、以降の湿潤養生を打ち切ることができる。

4. コンクリート温度が2℃を下回らないように養生しなければならない期間は、コンクリート打込み後2日間である。

5. 打込み後のコンクリート面が露出している部分に散水や水密シートによる被覆を行うことは、初期養生として有効である。

コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、圧縮強度が3N／mm²に達するまでとする。

1. スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端との隙間が15mmとなるように切断した。

2. ランナーは、両端部を端部から50mm内側で固定し、中間部を900mm間隔で固定した。

3. 振れ止めは、床ランナーから1,200mm間隔で、スタッドに引き通し、固定した。

4. スペーサーは、スタッドの端部を押さえ、間隔600mm程度に留め付けた。

5. 区分記号65形のスタッド材を使用した袖壁端部の補強材は、垂直方向の長さが4.0mを超えたため、スタッド材を2本抱き合わせて溶接したものを用いた。

スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端との隙間が15mmとなるように切断した。

1. アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20℃であったため、中塗りの工程間隔時間を2時間とした。

2. 常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、塗料を素地に浸透させるため、下塗りはローラーブラシ塗りとした。

3. 2液形ポリウレタンエナメル塗りにおいて、塗料は所定の可使時間内に使い終える量を調合して使用した。

4. 合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、流動性を上げるため、有機溶剤で希釈して使用した。

5. つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、塗装場所の気温が5℃以下となるおそれがあったため、施工を中止した。

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20℃であったため、中塗りの工程間隔時間を2時間とした。

1. 打診法は、打診用ハンマー等を用いてタイル張り壁面を打撃して、反発音の違いから浮きの有無を調査する方法である。

2. 赤外線装置法は、タイル張り壁面の内部温度を赤外線装置で測定し、浮き部と接着部における熱伝導の違いにより浮きの有無を調査する方法で、天候や時刻の影響を受けない。

3. タイル陶片のひび割れ幅が0.2mm以上であったが、外壁に漏水や浮きが見られなかったため、当該タイルを斫って除去し、外装タイル張り用有機系接着剤によるタイル部分張替え工法で改修した。

4. 外壁に漏水や浮きが見られなかったが、目地部に生じたひび割れ幅が0.2mm以上で一部目地の欠損が見られたため、不良目地部を斫って除去し、既製調合目地材による目地ひび割れ改修工法で改修した。

5. 構造体コンクリートとモルタル間の浮き面積が1箇所当たり0.2m2程度、浮き代が1.0mm未満であったため、アンカーピンニング全面セメントスラリー注入工法で改修した。

赤外線装置法は、タイル張り壁面の内部温度を赤外線装置で測定し、浮き部と接着部における熱伝導の違いにより浮きの有無を調査する方法で、天候や時刻の影響を受けない。

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1. 鉄筋コンクリート造3階建ての共同住宅においては、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する特定工程に係る工事を終えたときは、中間検査の申請をしなければならない。

2. 木造3階建ての戸建て住宅を、大規模の修繕をしようとする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

3. 確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から5日以内に、建築主事に到達するように検査の申請をしなければならない。

4. 床面積の合計が10m²を超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から5日以内に、建築主事に到達するように検査の申請をしなければならない。

1. 建築監視員は、建築物の工事施工者に対して、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

2. 建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

3. 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。

4. 特定行政庁が指定する建築物の所有者又は管理者は、建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

1. 小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

2. 映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

3. 回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測らなければならない。

4. 両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3m以上としなければならない。

小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

1. 特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の5業種である。

2. 一般建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務の経験を有する者を、その営業所ごとに置く専任の技術者とすることができる。

3. 工事一件の請負代金の額が500万円に満たない建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。

4. 特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が6,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。

特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の5業種である。

1. 注文者は、工事一件の予定価格が5,000万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。

2. 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

3. 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

4. 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

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1. 専任の監理技術者を置かなければならない建設工事について、その監理技術者の行うべき職務を補佐する者として政令で定める者を工事現場に専任で置く場合には、監理技術者は2つの現場を兼任することができる。

2. 専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して7年を経過しない者でなければならない。

3. 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、現場代理人の設置にかかわらず、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

4. 主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して7年を経過しない者でなければならない。

1. 使用者は、労働者の退職の場合において、請求があった日から、原則として、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

2. 労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として、3年を超える契約期間について締結してはならない。

3. 使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

4. 就業のために住居を変更した労働者が、省令により明示された労働条件が事実と相違する場合で労働契約を解除し、当該契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

1. 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

2. 安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

3. 特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

4. 統括安全衛生責任者は、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。

安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

1. 事業者は、労働者を雇い入れたときは、原則として、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

2. 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

3. 事業者は、特別教育を必要とする業務に従事させる労働者が、当該教育の科目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有すると認められるときは、当該科目についての特別教育を省略することができる。

4. 事業者は、建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

事業者は、建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

1. 建設資材廃棄物の再資源化等には、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。

2. 建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

3. 対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

4. 分別解体等には、建築物等の新築工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為が含まれる。

対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

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1. 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を、市町村長に届出をしなければならない。

2. くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

3. さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

4. 環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

1. 長さ11mの自動車に、車体の前後に0.5mずつはみ出す長さ12mの資材を積載して運搬する場合

2. 荷台の高さが1mの自動車に、高さ3mの資材を積載して運転する場合

3. 積載する自動車の最大積載重量で資材を運搬する場合

4. 資材を看守するため必要な最小限度の人員を、自動車の荷台に乗せて運搬する場合

荷台の高さが1mの自動車に、高さ3mの資材を積載して運転する場合