1級建築施工管理技士 令和4年（2022年） | 解答一覧

1. 普通コンクリートに再生骨材Hを用いる場合の水セメント比の最大値は、60％とする。

2. コンクリートの調合強度を定める際に使用するコンクリートの圧縮強度の標準偏差は、コンクリート工場に実績がない場合、1.5N／mm²とする。

3. 単位水量は、185kg／m³以下とし、コンクリートの品質が得られる範囲内で、できるだけ小さくする。

4. 高強度コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として0.30kg／m³以下とする。

コンクリートの調合強度を定める際に使用するコンクリートの圧縮強度の標準偏差は、コンクリート工場に実績がない場合、1.5N／mm²とする。

1. 締付け後の高力ボルトの余長は、ねじ1山から6山までの範囲であることを確認した。

2. ねじの呼びがM22のトルシア形高力ボルトの長さは、締付け長さに35mmを加えた値を標準とした。

3. 高力ボルトの接合部で肌すきが1mmを超えたため、フィラープレートを入れた。

4. ナット回転法による締付け完了後の検査は、1次締付け後の本締めによるナット回転量が120°±45°の範囲にあるものを合格とした。

ナット回転法による締付け完了後の検査は、1次締付け後の本締めによるナット回転量が120°±45°の範囲にあるものを合格とした。

1. リフトアップ工法は、地組みした所定の大きさのブロックをクレーン等で吊り上げて架構を構築する工法である。

2. 総足場工法は、必要な高さまで足場を組み立てて、作業用の構台を全域にわたり設置し、架構を構築する工法である。

3. 移動構台工法は、移動構台上で所定の部分の屋根鉄骨を組み立てた後、構台を移動させ、順次架構を構築する工法である。

4. スライド工法は、作業構台上で所定の部分の屋根鉄骨を組み立てた後、そのユニットを所定位置まで順次滑動横引きしていき、最終的に架構全体を構築する工法である。

リフトアップ工法は、地組みした所定の大きさのブロックをクレーン等で吊り上げて架構を構築する工法である。

1. 1階及び2階の上下同位置に構造用面材の耐力壁を設けるため、胴差部において、構造用面材相互間に、6mmのあきを設けた。

2. 接合に用いるラグスクリューは、先孔にスパナを用いて回しながら締め付けた。

3. 接合金物のボルトの締付けは、座金が木材へ軽くめり込む程度とし、工事中、木材の乾燥収縮により緩んだナットは締め直した。

4. 集成材にあけるボルト孔の間隔は、許容誤差を±5mmとした。

集成材にあけるボルト孔の間隔は、許容誤差を±5mmとした。

1. 建設用リフトは、土木、建築等の工事の作業で使用されるエレベーターで、人及び荷を運搬する。

2. タワークレーンのブーム等、高さが地表から60m以上となる場合、原則として、航空障害灯を設置する。

3. 移動式クレーンは、旋回範囲内に6,600Vの配電線がある場合、配電線から安全距離を2m以上確保する。

4. ロングスパン工事用エレベーターは、安全上支障がない場合、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。

建設用リフトは、土木、建築等の工事の作業で使用されるエレベーターで、人及び荷を運搬する。

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1. 加硫ゴム系シート防水の接着工法において、平場部の接合部のシートの重ね幅は100mm以上とし、立上り部と平場部との重ね幅は150mm以上とした。

2. 加硫ゴム系シート防水の接着工法において、出隅角の処理は、シートの張付け前に加硫ゴム系シートで増張りを行った。

3. 塩化ビニル樹脂系シート防水の接着工法において、下地がALCパネルのため、プライマーを塗布した。

4. エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水の密着工法において、接合部のシートの重ね幅は、幅方向、長手方向とも100mm以上とした。

加硫ゴム系シート防水の接着工法において、出隅角の処理は、シートの張付け前に加硫ゴム系シートで増張りを行った。

1. 外壁ALCパネル張りに取り付けるアルミニウム製建具の周囲の目地シーリングは、3面接着とした。

2. 先打ちしたポリウレタン系シーリング材に、ポリサルファイド系シーリング材を打ち継いだ。

3. シーリング材の打継ぎ箇所は、目地の交差部及びコーナー部を避け、そぎ継ぎとした。

4. コンクリートの水平打継ぎ目地のシーリングは、2成分形変成シリコーン系シーリング材を用いた。

外壁ALCパネル張りに取り付けるアルミニウム製建具の周囲の目地シーリングは、3面接着とした。

1. 密着張りの張付けモルタルは2度塗りとし、タイルは、上から下に1段置きに数段張り付けた後、それらの間のタイルを張った。

2. モザイクタイル張りの張付けモルタルは2度塗りとし、1層目はこて圧をかけて塗り付けた。

3. 改良積上げ張りの張付けモルタルは、下地モルタル面に塗り厚4mmで塗り付けた。

4. 改良圧着張りの下地面への張付けモルタルは2度塗りとし、その合計の塗り厚を5mmとした。

改良積上げ張りの張付けモルタルは、下地モルタル面に塗り厚4mmで塗り付けた。

1. 水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上りを45mmとした。

2. 通し吊子の鉄骨母屋への取付けは、平座金を付けたドリルねじで、下葺材、野地板を貫通させ母屋に固定した。

3. 棟部の納めは、溝板の水上端部に八千代折とした水返しを設け、棟包みを取り付けた。

4. けらば部の溝板の幅は、瓦棒の働き幅の1／2以下とした。

水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上りを45mmとした。

1. 上塗材は、0.3kg／m²を2回塗りとした。

2. 主材の基層塗りは、1.7kg／m²を2回塗りとした。

3. 出隅、入隅、目地部、開口部まわり等に行う増塗りは、主材塗りの後に行った。

4. 主材の凹凸状の模様塗りは、見本と同様になるように、吹付け工法により行った。

出隅、入隅、目地部、開口部まわり等に行う増塗りは、主材塗りの後に行った。

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1. 連窓の取付けは、ピアノ線を張って基準とし、取付け精度を2mm以内とした。

2. 建具枠に付くアンカーは、両端から逃げた位置にあるアンカーから、間隔を500mm以下で取り付けた。

3. 外部建具周囲の充填モルタルは、NaCl換算0.04％（質量比）以下まで除塩した海砂を使用した。

4. 水切り及び膳板は、アルミニウム板を折曲げ加工するため、厚さを1.2mmとした。

水切り及び膳板は、アルミニウム板を折曲げ加工するため、厚さを1.2mmとした。

1. 薬品を使用する実験室の塗床は、平滑な仕上げとするため、流し展べ工法とした。

2. 合成樹脂を配合したパテ材や樹脂モルタルでの下地調整は、プライマーの乾燥後に行った。

3. エポキシ樹脂系コーティング工法のベースコートは、コーティング材を木ごてで塗り付けた。

4. エポキシ樹脂系モルタル塗床の防滑仕上げは、トップコート1層目の塗布と同時に骨材を散布した。

エポキシ樹脂系コーティング工法のベースコートは、コーティング材を木ごてで塗り付けた。

1. テーパーエッジボードの突付けジョイント部の目地処理における上塗りは、ジョイントコンパウンドを幅200〜250mm程度に塗り広げて平滑にした。

2. せっこう系接着材による直張り工法において、ボード中央部の接着材を塗り付ける間隔は、床上1,200mm以下の部分より、床上1,200mmを超える部分を小さくした。

3. せっこう系接着材による直張り工法において、躯体から仕上がり面までの寸法は、厚さ9.5mmのボードで20mm程度、厚さ12.5mmのボードで25mm程度とした。

4. ボードの下端部は、床面からの水分の吸上げを防ぐため、床面から10mm程度浮かして張り付けた。

せっこう系接着材による直張り工法において、ボード中央部の接着材を塗り付ける間隔は、床上1,200mm以下の部分より、床上1,200mmを超える部分を小さくした。

1. 縦張り工法のパネルは、層間変形に対してロッキングにより追従するため、縦目地を15mm、横目地を8mmとした。

2. 二次的な漏水対策として、室内側にはガスケット、パネル張り最下部には水抜きパイプを設置した。

3. 幅600mmのパネルへの欠込みは、欠込み幅を300mm以下とした。

4. 横張り工法のパネル取付け金物（Zクリップ）は、パネルがスライドできるようにし、パネル左右の下地鋼材に堅固に取り付けた。

縦張り工法のパネルは、層間変形に対してロッキングにより追従するため、縦目地を15mm、横目地を8mmとした。

1. 仮設の照明設備において、常時就業させる場所の作業面の照度は、普通の作業の場合、100ルクス以上とする計画とした。

2. 傾斜地に設置する仮囲いの下端の隙間を塞ぐため、土台コンクリートを設ける計画とした。

3. 前面道路に設置する仮囲いは、道路面を傷めないようにするため、ベースをH形鋼とする計画とした。

4. 同時に就業する女性労働者が25人見込まれたため、女性用便房を2個設置する計画とした。

仮設の照明設備において、常時就業させる場所の作業面の照度は、普通の作業の場合、100ルクス以上とする計画とした。

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1. 工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの50％を実負荷とする計画とした。

2. 工事用の給水設備において、水道本管からの供給水量の増減に対する調整のため、2時間分の使用水量を確保できる貯水槽を設置する計画とした。

3. アースドリル工法による掘削に使用する水量は、1台当たり10m3／hとして計画した。

4. 工事用電気設備のケーブルを直接埋設するため、その深さを、車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所を除き60cm以上とし、埋設表示する計画とした。

工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの50％を実負荷とする計画とした。

1. コンクリート躯体工事において、現場作業の削減と能率向上により工期短縮が図れるプレキャストコンクリート部材を使用する計画とした。

2. 大規模、大深度の工事において、工期短縮のため、地下躯体工事と並行して上部躯体を施工する逆打ち工法とする計画とした。

3. 鉄骨工事において、施工中の粉塵の飛散をなくし、被覆厚さの管理を容易にするため、耐火被覆をロックウール吹付け工法とする計画とした。

4. 既製杭工事のプレボーリング埋込み工法において、支持層への到達の確認方法として、掘削抵抗電流値と掘削時間を積算した積分電流値を用いる計画とした。

鉄骨工事において、施工中の粉塵の飛散をなくし、被覆厚さの管理を容易にするため、耐火被覆をロックウール吹付け工法とする計画とした。

1. 過去の不具合事例等を調べ、あとに問題を残しそうな施工や材料については、集中的に記録を残すこととした。

2. デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲で有効画素数を設定して記録することとした。

3. 既製コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録、電流計や根固め液等の記録は、発注者から直接工事を請け負った建設業者が保存する期間を定め、当該期間保存することとした。

4. 設計図書に示された品質が証明されていない材料については、現場内への搬入後に行った試験の記録を保存することとした。

設計図書に示された品質が証明されていない材料については、現場内への搬入後に行った試験の記録を保存することとした。

1. 直接費が最小となるときに要する工期を、ノーマルタイム（標準時間）という。

2. 工期を短縮すると、間接費は増加する。

3. どんなに直接費を投入しても、ある限度以上には短縮できない工期を、クラッシュタイム（特急時間）という。

4. 総工事費は、工期を最適な工期より短縮しても、延長しても増加する。

工期を短縮すると、間接費は増加する。

1. 工程計画には、大別して積上方式と割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、割付方式で検討することが多い。

2. 工程計画において、山均しは、作業員、施工機械、資機材等の投入量の均等化を図る場合に用いる。

3. 工程表は、休日や天候を考慮した実質的な作業可能日数を暦日換算した日数を用いて作成する。

4. 基本工程表は、工事の特定の部分や職種を取り出し、それにかかわる作業、順序関係、日程等を示したものである。

基本工程表は、工事の特定の部分や職種を取り出し、それにかかわる作業、順序関係、日程等を示したものである。

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1. 作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工事途中でのタクト期間の短縮や作業者の人数の削減を検討する。

2. 設定したタクト期間では終わることができない一部の作業については、当該作業の作業期間をタクト期間の整数倍に設定しておく。

3. 各作業は独立して行われるため、1つの作業に遅れがあってもタクトを構成する工程全体への影響は小さい。

4. 一連の作業は同一の日程で行われ、次の工区へ移動することになるため、各工程は切れ目なく実施できる。

各作業は独立して行われるため、1つの作業に遅れがあってもタクトを構成する工程全体への影響は小さい。

1. 品質管理は、品質計画の目標のレベルにかかわらず、緻密な管理を行う。

2. 品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されていれば、優れた品質管理といえる。

3. 品質確保のための作業標準を作成し、作業標準どおり行われているか管理を行う。

4. 品質管理は、計画段階より施工段階で検討するほうが、より効果的である。

品質確保のための作業標準を作成し、作業標準どおり行われているか管理を行う。

1. スランプ18cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5cmとした。

2. 鉄筋圧接部における超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。

3. 鉄筋圧接部における鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えたため、再加熱し加圧して偏心を修正した。

4. 空気量4.5％のコンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、±1.5％とした。

鉄筋圧接部における鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えたため、再加熱し加圧して偏心を修正した。

1. 壁等を転倒解体する際の振動対策として、先行した解体作業で発生したガラを床部分に敷き、クッション材として利用した。

2. 振動レベルの測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとの指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。

3. 振動ピックアップの設置場所は、緩衝物がなく、かつ、十分踏み固めた堅い場所に設定した。

4. 周辺環境保全に配慮し、振動や騒音が抑えられるコンクリートカッターを用いる切断工法を採用した。

振動レベルの測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとの指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。

1. 労働災害における労働者とは、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

2. 労働災害の重さの程度を示す強度率は、1,000延労働時間当たりの労働損失日数の割合で表す。

3. 労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害をいう。

4. 労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

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