管理業務主任者（平成21年度） | 解答一覧

1. 長期修繕計画の計画期間は、25年程度以上であることが最低限必要である。

2. 計画修繕の対象となる工事には、玄関扉等の開口部の改良は含めない。

3. 長期修繕計画の作成等のための劣化診断（建物診断）に要する経費は、修繕積立金から充当しなければならない。

4. 設備の保守点検や法律に定められた定期検査報告の情報は、修繕等の履歴情報には含まれない。

長期修繕計画の計画期間は、25年程度以上であることが最低限必要である。

1. カバー工法とは、既存のサッシの枠を残し、当該サッシ枠の外側に新規建具を設置する工法であり、既存サッシより開口寸法を大きくできることがある。

2. サッシの改修は、一般的に共用部分の工事となるが、既存サッシの内側に新規サッシを設置して二重サッシとする場合には、専有部分の工事となることがある。

3. 引抜き工法とは、油圧工具又はジャッキ等で既存のサッシを枠ごと撤去して新しいサッシと交換する工法である。

4. ノンシール工法は、主に便所や浴室などの比較的小型のサッシに採用される。

カバー工法とは、既存のサッシの枠を残し、当該サッシ枠の外側に新規建具を設置する工法であり、既存サッシより開口寸法を大きくできることがある。

1. 断熱改修は、夏の暑さに対しては効果を期待できないが、冬の寒さに対しては効果がある。

2. 外断熱改修工事を行った場合、結露の防止に対しては効果が期待できない。

3. 壁体の内断熱改修工事を行うと居室の面積が減少する。

4. 壁体の断熱改修を行えば、窓の断熱改修は必要なくなる。

壁体の内断熱改修工事を行うと居室の面積が減少する。

1. 本管の取替工事は、多額の費用を要するが、総会の普通決議で行うことができる。

2. 枝管の取替工事も総会決議があればできるが、専有部分における工事だから、できれば特別決議を経たほうが望ましい。

3. 本管取替工事と一体として枝管取替工事をすることについて特別決議がされても、修繕積立金を取り崩して専有部分に係る枝管取替工事に要する費用に充てることには疑問がある。

4. 枝管取替工事をすることについて特別決議をすれば、専有部分内に強制立入りできるので全戸工事を行うことができ、効果的である。

枝管取替工事をすることについて特別決議をすれば、専有部分内に強制立入りできるので全戸工事を行うことができ、効果的である。

1. Ａが自分の署名のみを示し、他の署名者の氏名を示さなければ、理事長は総会招集請求に応ずる必要がない。

2. Ａを含む25名の総会招集請求を受け理事長が招集する総会の招集日は、Ａらが理事長に対し総会の招集請求をした日から4週間経過後の日でなければならない。

3. Ａを含む25名の総会招集請求に理事長が応じない場合は、Ａらは自ら総会を招集することができるが、総会当日に「規約変更の件」の議題を追加して決議することはできない。

4. Ａを含む20名の区分所有者の署名があれば、総会の招集を請求することができる。

Ａを含む25名の総会招集請求を受け理事長が招集する総会の招集日は、Ａらが理事長に対し総会の招集請求をした日から4週間経過後の日でなければならない。

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1. 町内会の防災対策についての情報収集のため町内会の会合に出席すること。

2. 組合員向けに広報誌を発行すること。

3. マンション敷地内の樹木を伐採すること。

4. 組合員から自治会費を徴収し、自治会に支払うこと。

組合員から自治会費を徴収し、自治会に支払うこと。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 総会開催日を平成20年12月13日とする場合、規約に特別の定めがないときには、招集通知は同年12月6日に発送すれば足りる。

2. 招集通知に、議題として「管理組合法人化の件」と明記した場合、法人化の理由その他議案の要領は記載する必要がない。

3. 総戸数が200戸で1住戸1議決権の定めがあり、単独名義で1住戸を所有している者が193名、単独名義で2住戸を所有している者が2名、2名の共有名義の住戸が3戸（区分所有者6名は各々異なる者とする。）となっている場合、議決権数150以上、区分所有者数149以上の賛成により可決することができる。

4. 法人化するなら規約もそれに応じて改正すべきであるとの意見が出たが、「後日検討する。」として総会を終了させることができる。

総会開催日を平成20年12月13日とする場合、規約に特別の定めがないときには、招集通知は同年12月6日に発送すれば足りる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 「マンション内の店舗での営業制限について」が議題になっている総会に、あらかじめ理事長への通知なく出席しようとしている店舗の賃借人

2. 「修繕積立金の値上げについて」が議題になっている総会に、その議題に反対している組合員と共に出席しようとしている近隣に住む当該組合員の友人である代理人弁護士

3. 「ペット飼育の制限について」が議題になっている総会に、盲導犬を連れて会場に入ろうとしている目の不自由な組合員

4. 「室内での楽器演奏時間の制限について」が議題になっている総会に、委任状持参で出席しようとしているピアノを教えている組合員と同居する配偶者

「修繕積立金の値上げについて」が議題になっている総会に、その議題に反対している組合員と共に出席しようとしている近隣に住む当該組合員の友人である代理人弁護士

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1. 収支決算の結果、管理費に余剰が生じたので、翌年度の修繕積立金に充当した。

2. 理事会決議により、修繕積立金の運用のため、国債を購入した。

3. 理事会決議により、修繕積立金を預金していたＡ銀行の口座から預金を引出し、Ｂ銀行に口座を開設して預け替えた。

4. 総会の普通決議により、役員に対する必要経費と報酬の額を決定し、管理費から支弁した。

総会の普通決議により、役員に対する必要経費と報酬の額を決定し、管理費から支弁した。

1. ペットの飼育に関する使用細則の変更は、理事会の決議で行うことができない。

2. 専有部分の修繕を行おうとする区分所有者からの申請に対する承認又は不承認は、理事会の決議を経て、理事長が行うことができる。

3. 長期修繕計画の作成又は変更は、理事会の決議で行うことができない。

4. 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧工事は、理事会の決議で行うことができる。

建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧工事は、理事会の決議で行うことができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1.

2.

3.

4.

1. 区分所有法第2条第3項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「楽器演奏禁止」の制限があったが、Ｂは、そのことに関してＡに説明を行わなかった。

2. 区分所有法第2条第4項に規定する共用部分に関する規約はまだ案の段階であったが、Ｂは、Ａに対し、案の段階である旨を伝えた上で、その内容について説明を行った。

3. Ｂは、説明に先立ち、宅地建物取引主任者証をＡに提示したことから、重要事項を記載した書面の交付に当たり、当該書面における記名押印を省略した。

4. Ｂは、売買契約の成立に先立ち、重要事項の一部を抜粋した書面をＡに示して説明を行ったほか、当該契約の成立後に、その他の重要事項を記載した書面をＡに交付した。

区分所有法第2条第4項に規定する共用部分に関する規約はまだ案の段階であったが、Ｂは、Ａに対し、案の段階である旨を伝えた上で、その内容について説明を行った。

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1. 瑕疵担保責任は、売主に故意又は過失がない場合には生じない。

2. 不動産業者の団体が制定している「アフターサービス規準」により、アフターサービスに関する特約をしても、売主は民法上の瑕疵担保責任を免れるものではない。

3. 瑕疵担保責任の内容として、宅地建物取引業法により、買主からの瑕疵修補請求も認められている。

4. アフターサービスの対象部位は、マンションの専有部分に限られ、共用部分は含まれないことが多い。

不動産業者の団体が制定している「アフターサービス規準」により、アフターサービスに関する特約をしても、売主は民法上の瑕疵担保責任を免れるものではない。

1. 売主が、瑕疵担保責任を負う期間は、マンションの引渡しの日から2年間である。

2. 民法上、瑕疵担保責任の内容として、瑕疵の修補請求は認められていないので、修補請求もできる旨の特約は無効である。

3. 瑕疵担保に基づく損害賠償請求権は、目的物の引渡しの日から10年の経過により時効により消滅する。

4. 瑕疵担保責任を負うべき「瑕疵」とは、客観的にみて契約の目的物が通常有すべき品質・性能を有しないことをいい、売主が特に保証した品質・性能を有しない場合は「瑕疵」に当たらない。

瑕疵担保に基づく損害賠償請求権は、目的物の引渡しの日から10年の経過により時効により消滅する。

1. 区分建物の所有権の保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請することができる。

2. 登記記録の表題部には、表示に関する事項が記録され、土地建物いずれにおいても、当該不動産の評価額も記録される。

3. 仮登記がなされた場合、その後に仮登記権利者以外の者に対する所有権移転の本登記をすることはできない。

4. 所有権に関するものであっても、所有権の仮登記、所有権の買戻権の登記は、登記記録の乙区欄に記録される。

区分建物の所有権の保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請することができる。

1. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するための基準を満たす特定建築物の建築主は、所管行政庁の認定を受けることにより、建築物の容積率の特例の適用を受けることができる。

2. 動物の愛護及び管理に関する法律によれば、都道府県、指定都市、中核市等は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。

3. 自動車の保管場所の確保等に関する法律によれば、自動車の保有者が確保しなければならない当該自動車の保管場所は、自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、1kmを超えないものでなければならない。

4. 消防法によれば、一定の防火対象物の管理権原者が選任する防火管理者は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者で一定の資格を有したものでなければならない。

自動車の保管場所の確保等に関する法律によれば、自動車の保有者が確保しなければならない当該自動車の保管場所は、自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、1kmを超えないものでなければならない。

1. 株式会社その他の法人に賃貸する場合は、借地借家法の適用はない。

2. 契約の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、必ず公正証書によってしなければならない。

3. 賃貸人にとって居住の必要性が生じたときは、契約期間内であっても、解約申入れができるという特約は、たとえ予告期間を設けても無効である。

4. 契約期間を定めなかったときは、期間1年の賃貸借契約とみなされる。

賃貸人にとって居住の必要性が生じたときは、契約期間内であっても、解約申入れができるという特約は、たとえ予告期間を設けても無効である。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. マンション管理業者が管理受託契約を更新しようとするときに、当該マンション管理業者が商号を変更したが、重要事項の説明会は開催しなかった。

2. マンション管理業者が管理受託契約を更新しようとするときに、従前の管理受託契約に比して管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、それに伴い管理事務に要する費用の額を減額したが、重要事項の説明会は開催しなかった。

3. マンション管理業者が管理受託契約を更新しようとするときに、従前の管理受託契約と管理事務の内容及び実施方法を同一とし、管理事務に要する費用の額を減額したが、重要事項の説明会は開催しなかった。

4. マンション管理業者が管理受託契約を更新しようとするときに、従前の管理受託契約に比して更新後の契約期間を短縮したが、重要事項の説明会は開催しなかった。

マンション管理業者が管理受託契約を更新しようとするときに、従前の管理受託契約に比して管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、それに伴い管理事務に要する費用の額を減額したが、重要事項の説明会は開催しなかった。

1. マンション管理業者は、国土交通大臣に登録している事務所の所在地を変更したので、変更のあった日の21日後に、その旨を国土交通大臣に届け出た。

2. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち、当該管理組合の会計の収入及び支出の調定に関する事務を、当該マンション管理業者とは別のマンション管理業者に再委託をした。

3. マンション管理業者は、裁判において証人尋問を受けた際、その業務に関して知り得た秘密について証言した。

4. マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときに、マンション管理適正化法第７３条に定める事項を記載した書面を作成し、自らが当該管理組合の管理者等であったので、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に代わって管理者等として当該書面の交付を受けた。

マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときに、マンション管理適正化法第７３条に定める事項を記載した書面を作成し、自らが当該管理組合の管理者等であったので、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に代わって管理者等として当該書面の交付を受けた。

1. 保証契約（マンション管理適正化法施行規則第53条第1項第11号に規定する保証契約をいう。以下本問において同じ。）を締結したマンション管理業者が、収納代行方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときに、修繕積立金等金銭をマンション管理業者を名義人とする口座に預入し、当該修繕積立金等を徴収してから1月以内に、このうち修繕積立金のみを、当該管理組合又はその管理者等（以下本問において「管理組合等」という。）を名義人とする口座に移し換えた。

2. 管理組合に管理者等が置かれている場合において、マンション管理業者が保証契約を締結せずに、修繕積立金等金銭を、管理組合等を名義人とする口座において預貯金として管理し、その預貯金通帳と印鑑を同時に管理している。

3. 保証契約を締結したマンション管理業者が、支払一任代行方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときに、修繕積立金等金銭を管理組合等を名義人とする口座に預入し、当該修繕積立金等を徴収してから1月以内に、このうち修繕積立金のみを、当該管理組合等を名義人とする修繕積立金を管理するための別の口座に移し換えた。

4. 管理組合の修繕積立金等が有価証券であったため、マンション管理業者は、金融機関において、当該有価証券を他の管理組合の有価証券と同一の保管場所で管理している。

保証契約を締結したマンション管理業者が、支払一任代行方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときに、修繕積立金等金銭を管理組合等を名義人とする口座に預入し、当該修繕積立金等を徴収してから1月以内に、このうち修繕積立金のみを、当該管理組合等を名義人とする修繕積立金を管理するための別の口座に移し換えた。

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