マンション管理士（平成28年度） | 解答一覧

1. 各共有者は、共用部分の全部について、持分に応じて使用することができる。

2. 共有者の持分は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分の処分に従う。

3. 各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によるとされ、その床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によるとされているが、これらは規約で別段の定めをすることもできる。

4. 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く｡）を行う場合の議決権割合は、規約でその過半数まで減ずることができる。

各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によるとされ、その床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によるとされているが、これらは規約で別段の定めをすることもできる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 管理者に対して支払うべき報酬が定められ、管理者が、管理組合に対して報酬請求権を有する場合には、管理者の報酬請求権は、先取特権によって担保される。

2. 区分所有法第７条の先取特権は、共益費用の先取特権とみなされ、他の一般の先取特権と競合する場合にはそれらに劣後する。

3. 店舗を経営する区分所有者が、管理組合の承諾を得て、共用部分である廊下に自らの所有する動産であるショーケースを備え付けていた場合、このショーケースに対しては、先取特権の効力は及ばない。

4. 区分所有者が、規約又は集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について先取特権を行使するに際しては、当該他の区分所有者が第三者から借り受けていた家具についても即時取得の規定の準用がある。

区分所有者が、規約又は集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について先取特権を行使するに際しては、当該他の区分所有者が第三者から借り受けていた家具についても即時取得の規定の準用がある。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 共用部分は、規約の定めにより、区分所有者又は管理者でない者の所有に属させることができる。

2. 規約で、共用部分を特定の区分所有者の所有に属させる場合、当該区分所有者の区分所有権に係る共有持分権に変動は生じない。

3. 規約により共用部分とした建物の部分を、区分所有者でない管理者の所有に属させる場合、管理者は当該共用部分の所有権を登記できる。

4. 管理者が共用部分を所有する場合、共用部分に加え、規約による建物の敷地も所有することができる。

規約で、共用部分を特定の区分所有者の所有に属させる場合、当該区分所有者の区分所有権に係る共有持分権に変動は生じない。

スポンサー

1. 管理者が置かれていない管理組合が、規約を保管する者を集会で定める場合、区分所有者の代理人で建物を使用している者を、規約を保管する者として定めることができる。

2. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

3. 建物について規約で定めることができる事項は、共用部分の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項に限られ、専有部分の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は含まれない。

4. 数個の専有部分を所有する区分所有者が存在しない場合には、各区分所有者の議決権の割合について、規約で住戸一戸につき各一個の議決権と定めることにより、決議に必要な区分所有者の定数と一致させることができる。

建物について規約で定めることができる事項は、共用部分の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項に限られ、専有部分の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は含まれない。

1. 等価交換方式によって、分譲業者が、地主の土地上にマンションを建築し、建築したマンションの一部を地主に譲渡した場合には、分譲業者が一般の者に販売を行う前であれば、分譲業者と地主が共同で公正証書による規約を設定することができる。

2. 公正証書による規約を設定した者は、専有部分の全部を所有している間は、公正証書による規約の設定と同様の手続により、その規約を廃止することができる。

3. 建物が所在する土地以外の土地が、建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用されるものでなくても、公正証書による規約の設定をするのであれば、建物の敷地とすることができる。

4. 建物が完成する前に公正証書により規約が設定された場合には、建物の完成前で所有権が取得されていなくても、規約の効力が生じるのは公正証書を作成した時である。

公正証書による規約を設定した者は、専有部分の全部を所有している間は、公正証書による規約の設定と同様の手続により、その規約を廃止することができる。

1. 区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めることで直ちに法人となることができる。

2. 管理組合法人の成立前の管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人の成立後は、管理組合法人につき効力を有する。

3. 管理組合法人は、区分所有者を代理して、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領をすることができる。

4. 管理組合法人の理事及び監事の任期は２年とされているが、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めることで直ちに法人となることができる。

1. 管理組合法人の事務のうちの保存行為について、複数の理事がいる場合、規約に別段の定めがないときは、各理事が単独で決することができる。

2. 管理組合法人が共用部分を管理者として所有することについて、規約で定めることはできない。

3. 管理組合法人の事務のうち保存行為を除く事務に関しては、集会の決議につき特別の定数が定められている事項及び義務違反者に対する訴訟を提起するために集会決議が求められている事項を除き、規約の定めにより、理事その他の役員で決することができる。

4. 管理組合法人が、支払不能による破産手続開始を申し立てられても、それをもって直ちに解散する事由にはあたらない。

管理組合法人の事務のうちの保存行為について、複数の理事がいる場合、規約に別段の定めがないときは、各理事が単独で決することができる。

1. 専有部分を賃借している占有者の共同利益背反行為による共同生活上の障害が著しく、行為の停止を求める請求によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難であるときは、賃借人に対し、相当の期間の賃借人による専有部分の使用の禁止を請求することができる。

2. 占有者が専有部分の転借人であるときに、専有部分の賃貸借契約を解除し、専有部分の引渡しを請求するためには、転貸人と転借人に加え、原賃貸人である区分所有者を共同被告として、訴えを提起しなければならない。

3. 専有部分を区分所有者から賃借している占有者に対して、原告ではなく、賃貸人である区分所有者に対して専有部分を直接に引き渡すよう求めることはできない。

4. 区分所有者及び区分所有者から専有部分を賃借している占有者に対して、専有部分の賃貸借契約を解除し、専有部分の引渡しを求める訴えを提起するための決議をするには、あらかじめ区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。

専有部分を区分所有者から賃借している占有者に対して、原告ではなく、賃貸人である区分所有者に対して専有部分を直接に引き渡すよう求めることはできない。

スポンサー

1. 一括建替え決議を行う場合の議決権割合は、団地管理組合の規約に議決権割合に関する別段の定めがある場合にはその定めによる。

2. Ａ棟の区分所有者Ｃが一括建替え決議に賛成しなかったときには、一括建替え決議に賛成したＢ棟の区分所有者Ｄは、Ｃに対して、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

3. 団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数の賛成を得るとともに、Ａ棟及びＢ棟ごとについて、区分所有者の３分の２以上の者であって議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものが賛成することが必要である。

4. 一括建替え決議においては、団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額に加え、その費用の分担に関する事項を定める必要がある。

一括建替え決議を行う場合の議決権割合は、団地管理組合の規約に議決権割合に関する別段の定めがある場合にはその定めによる。

1. ＡとＢは、Ａ、Ｂ及びＣの間の協議に基づかずに201号室を単独で占有しているＣに対し、ＡとＢの持分の価格が201号室の価格の過半数を超えるからといって、当然に同室の明渡しを請求することはできない。

2. Ａが201号室の持分権を放棄した場合には、Ａの持分権はＢとＣに帰属し、同室はＢとＣの共有となる。

3. Ｄが不法に201号室を占有している場合には、Ｂは、単独でＤに対して同室の明渡しを請求することができる。

4. Ａ、Ｂ及びＣが201号室をＥに賃貸している場合において、Ｅとの賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣ全員が同意した上で、共同で解除の意思表示をする必要がある。

Ａ、Ｂ及びＣが201号室をＥに賃貸している場合において、Ｅとの賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣ全員が同意した上で、共同で解除の意思表示をする必要がある。

1. Ａの委託を受けないで本件保証契約を結んだＣは、Ａの委託がないことを理由に本件保証契約を取り消すことはできない。

2. Ｂが本件保証契約に基づいて債務の履行をＣに対して請求した場合に、Ｃは、Ａに弁済をする資力があり、かつ、Ａの財産に対する執行が容易であることを証明することによって、Ｂの請求を拒むことができる。

3. ＡがＢに対する借入金債務を承認したことによる時効の更新は、Ｃに対してもその効力を生じ、本件保証契約に基づくＣの債務についても時効の更新の効力が生じる。

4. Ｃは、Ａの委託を受けて本件保証契約を結んだ場合において、Ａに代わってＢに弁済をしたときは、Ａに対して求償権を取得する。

Ｂが本件保証契約に基づいて債務の履行をＣに対して請求した場合に、Ｃは、Ａに弁済をする資力があり、かつ、Ａの財産に対する執行が容易であることを証明することによって、Ｂの請求を拒むことができる。

1. Ｃが売買契約締結時に解約手付として200万円をＡに支払った後、中間金として1,000万円を支払った後でも、Ａが契約の履行の着手前であれば、Ｃは200万円の手付を放棄して売買契約を解除し、中間金1,000万円の返還を請求することができる。

2. ＡとＢの賃貸借契約に基づき、ＢからＡに差し入れられた敷金の返還債務は、Ｂの同意がなければＣに承継されない。

3. Ａが、Ｂの承諾を得ずに、Ｃとの売買契約を締結したときは、ＡからＣへの賃貸人の地位の移転をＢに主張することができない。

4. Ｂが有益費を支出した後に、301号室の所有権移転により賃貸人がＡからＣに交替したときは、特段の事情のない限り、Ａがその有益費の償還義務を引き続き有し、Ｃはその償還義務を負わない。

Ｃが売買契約締結時に解約手付として200万円をＡに支払った後、中間金として1,000万円を支払った後でも、Ａが契約の履行の着手前であれば、Ｃは200万円の手付を放棄して売買契約を解除し、中間金1,000万円の返還を請求することができる。

1. Ａの催告後、当該「相当の期間」が経過しても賃料及び遅延損害金の支払いがない場合には、当然に賃貸借契約は解除される。

2. Ｂ社は支払いを怠った賃料及び遅延損害金につき、敷金から控除することをＡに対し主張できる。

3. Ａの催告後、「相当の期間」が経過する前に、Ｂ社が８万円をＡに支払ったとき、Ａ及びＢ社間において充当についての合意がなく、かつ、両者のいずれからも充当の指定がない場合には、Ｂ社の支払額は、まず遅延損害金に充当され、残額が賃料元本に充当される。

4. ＡとＢ社間の賃貸借契約において、賃料の支払いに関し、年30%の遅延損害金を定めていた場合、Ｂ社は、遅延損害金全額の支払いを免れる。

Ａの催告後、「相当の期間」が経過する前に、Ｂ社が８万円をＡに支払ったとき、Ａ及びＢ社間において充当についての合意がなく、かつ、両者のいずれからも充当の指定がない場合には、Ｂ社の支払額は、まず遅延損害金に充当され、残額が賃料元本に充当される。

スポンサー

1. 当該火災が成年Ｃの重過失による場合には、ＢのＣに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Ｄは、Ｃに対し、損害賠償を請求することができる。

2. 当該火災が18歳のＣの重過失による場合において、ＢのＣに対する監督について重過失があるときは、Ｄは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

3. 当該火災が成年Ｃの重過失による場合には、ＢのＣに対する監督について重過失があるときに限り、Ｄは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

4. 当該火災が成年Ｃの重大ではない過失による場合において、ＢのＣに対する監督について重大ではない過失があるときは、Ａは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

当該火災が成年Ｃの重過失による場合には、ＢのＣに対する監督について重過失があるときに限り、Ｄは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

1. Ｂが、自己のためにＡの相続の開始があったことを知った時から３ヵ月（以下「熟慮期間」という｡）以内に、相続の放棄をしても、熟慮期間内であれば相続の放棄を撤回することができる。

2. Ｃが、熟慮期間内に相続の承認又は放棄ができないときは、熟慮期間内に家庭裁判所に期間の伸長の届出をすれば、その期間は伸長される。

3. Ｂが、自らの熟慮期間内に甲マンションの301号室を、Ｄに対して、賃貸期間を２年とする定期建物賃貸借契約により賃貸したときには、熟慮期間内であっても相続の放棄をすることができない。

4. Ｃは相続人として、その固有財産におけるのと同一の注意をもって甲マンションの301号室を管理する義務を負うが、相続の承認をしたときは、この限りでない。

Ｃは相続人として、その固有財産におけるのと同一の注意をもって甲マンションの301号室を管理する義務を負うが、相続の承認をしたときは、この限りでない。

1. 共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする区分建物の、所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。

2. 共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする区分建物に所有権の登記以外の権利に関する登記があるときでも、当該権利に関する登記に係る登記名義人の承諾を得ることなく申請することができる。

3. 共用部分である旨の登記申請に際しては、当該区分建物について、表題部所有者の登記又は権利に関する登記の抹消についても申請しなければならない。

4. 共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該区分建物の所有者は、当該規約の廃止の日から１ヵ月以内に、当該区分建物の表題登記を申請しなければならない。

共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該区分建物の所有者は、当該規約の廃止の日から１ヵ月以内に、当該区分建物の表題登記を申請しなければならない。

1. 総会の決議において、定款の変更のうち政令で定める重要な事項及び組合の解散についての事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上で決する。

2. 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という｡）が選任する。

3. マンション敷地売却合意者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国士交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。

4. 組合員及び総代は、書面又は代理人をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。

総会の決議において、定款の変更のうち政令で定める重要な事項及び組合の解散についての事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上で決する。

1. 都道府県が定めた都市計画が、市町村が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先するものとされている。

2. 都市計画区域のうち、市街化調整区域内においては、地区計画を定めることができない。

3. 地区計画については、都市計画に、地区計画の名称、位置、区域の面積を定めなければならない。

4. 市街地開発事業については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めなければならず、土地区画整理事業については、これに加えて、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めなければならない。

市街地開発事業については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めなければならず、土地区画整理事業については、これに加えて、公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を都市計画に定めなければならない。

スポンサー

1. 準防火地域内にある地階を除く階数が 4 で延べ面積が 1,000㎡の共同住宅は、耐火建築物としなければならない。

2. 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地の全部について、敷地の過半に属する地域の建築物に関する建築基準法の規定又は建築基準法に基づく命令の規定を適用する。

3. 高さ31mを超える共同住宅で、高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が400㎡のものについては、非常用の昇降機を設ける必要はない。

4. 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が250㎡であるものの大規模の模様替えをしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地の全部について、敷地の過半に属する地域の建築物に関する建築基準法の規定又は建築基準法に基づく命令の規定を適用する。

1. 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質について、１年以内ごとに１回、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

2. 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質の検査事項として、臭気、味、色、色度、濁度及び残留塩素についての検査を受けなければならない。

3. 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水道水質基準の項目のうち必要なもの及び残留塩素について検査を行わなければならない。

4. 簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない。

簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水道水質基準の項目のうち必要なもの及び残留塩素について検査を行わなければならない。

1. 高さ31mを超える共同住宅の１階の住戸で使用されるじゆうたん（織りカーペット（だん通を除く｡）をいう｡）については、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなくともよい。

2. 地上２階建、延べ面積500㎡の共同住宅においては、消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という｡）を、階ごとに、当該共同住宅の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように配置しなければならない。

3. 共同住宅の地階であって、駐車の用に供する部分の存する階（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）で、当該部分の床面積が100㎡以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。

4. 地上３階建、延べ面積500㎡の共同住宅においては、屋内消火栓を階ごとに設けなければならない。

地上２階建、延べ面積500㎡の共同住宅においては、消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という｡）を、階ごとに、当該共同住宅の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように配置しなければならない。

1. 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付（電磁的方法による提供を含む｡） しなければならない。

2. 警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

3. 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。

4. 警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならず、これに違反した場合は、100万円以下の罰金に処される。

警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

1. 今後、駐車場に空き区画が出るようになった場合、組合員以外の方に外部貸しする方法がありますが、その駐車場使用料収入は、駐車場の管理に要する費用に充当した後に管理費全体の不足額に充当することができるため、管理費不足への対策として有効な方法です。

2. 駐車場が不足している場合には、駐車場使用料を近傍の駐車場料金と均衡を失しないよう設定することが必要ですが、利便性の差異を加味して考えることも必要です。

3. 管理費、修繕積立金の滞納等の規約違反の場合は、駐車場使用契約に、次回の選定時の参加資格をはく奪することができる旨の規定を定めることはできません。

4. 今後、機械式駐車場から平置きの駐車場に変更しようとするときは、総会で出席組合員の議決権の過半数の決議があれば実施が可能です。

駐車場が不足している場合には、駐車場使用料を近傍の駐車場料金と均衡を失しないよう設定することが必要ですが、利便性の差異を加味して考えることも必要です。

スポンサー