マンション管理士（令和5年度） | 解答一覧

1. 専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物は、規約により共用部分とすることはできない。

2. 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する土地は、規約により建物の敷地とすることができる。

3. 区分所有者の数人で建物の敷地を所有する場合には、その所有権は「敷地利用権」である。

4. 専有部分に属しない建物の附属物は、「共用部分」である。

専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物は、規約により共用部分とすることはできない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 集会の議長について、管理者及び集会を招集した区分所有者以外の者を選任すること。

2. 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合に、区分所有者が、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分すること。

3. 管理所有者が、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を行うこと。

4. 区分所有者全員の利害に関係しない一部共用部分を、区分所有者全員の管理にすること。

管理所有者が、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を行うこと。

1. 区分所有者全員の共有に属する共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項に当たる。

2. 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権は、各区分所有者に帰属する。

3. 区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を行使することができる旨を集会で決議することはできない。

4. 甲マンションの規約の定めは、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を行使することができる旨を含むものと解することができる。

区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を行使することができる旨を集会で決議することはできない。

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1. 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。

2. 集会の議事に係る区分所有者の議決権は、書面で、又は代理人によって行使することができる。

3. 集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が、管理者の選任であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

4. 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、集会において議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。

集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が、管理者の選任であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 甲マンションの管理者は、管理規約に訴訟の提起についての定めがあったとしても、集会の決議がなければ、Ａに対して、101号室の室内のゴミなどの除去を求める訴えを提起することはできない。

2. 甲マンションの管理者は、Ａの所在を知ることができない場合には、裁判所に対して、101号室の専有部分と共用部分の共有持分を対象として、所有者不明建物管理人による管理を命ずる処分を求めることができる。

3. Ｂは、Ａによる101号室の管理が不適当であることによって自らの健康を害して通院、治療が必要となった場合には、Ａに対して損害賠償を請求することができる。

4. Ｂは、Ａによる101号室の管理が不適当であることによって自らの権利が害されている場合であっても、裁判所に対して、101号室の専有部分と共用部分の共有持分を対象として、管理不全建物管理人による管理を命ずる処分を求めることはできない。

甲マンションの管理者は、Ａの所在を知ることができない場合には、裁判所に対して、101号室の専有部分と共用部分の共有持分を対象として、所有者不明建物管理人による管理を命ずる処分を求めることができる。

1. Ａが催告を受けた日から２月以内に回答しなかった場合には、Ａは、建替えに参加する旨を回答したものとみなされる。

2. Ｂが催告を受けた日から２月以内に建替えに参加する旨を回答した場合であっても、ＥはＢに対して、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

3. Ｃが建替えに参加しない旨を回答し、ＥがＣに区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求した場合において、ＥはＣに対して建物の移転登記手続の履行を求めるためには、売買代金を提供しなければならない。

4. Ｄが建替えに参加しない旨を回答し、ＥがＤに区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求した場合において、Ｄが建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、代金の支払又は提供の日から１年を超えない範囲内において、Ｅに対する移転登記手続をする義務について相当の期限を許与することができる。

Ｃが建替えに参加しない旨を回答し、ＥがＣに区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求した場合において、ＥはＣに対して建物の移転登記手続の履行を求めるためには、売買代金を提供しなければならない。

1. Ａ棟及びＢ棟が所在する土地は、当然にＡ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。

2. Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合がＡ棟及びＢ棟の管理を行うものとする場合において、Ａ棟の管理とＢ棟の管理について、規約で異なる内容を定めることができる。

3. 団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数の賛成を得るとともに、Ａ棟及びＢ棟ごとに区分所有者の３分の２以上の者であって議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものが賛成することが必要である。

4. 団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項についても、議案として決議しなければならない。

Ａ棟及びＢ棟が所在する土地は、当然にＡ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合における団地共用部分となる。

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1. 敷地共有者等が開く集会においては、敷地共有者等の議決権の５分の４以上の多数によって、再建決議をすることができる。

2. 敷地共有者等が開く集会においては、区分所有建物の全部が滅失した後に区分所有建物の敷地利用権を第三者に譲渡した敷地共有者等は、再建決議における議決権を有しない。

3. 敷地共有者等が開く集会においては、滅失した区分所有建物の敷地の一部を含み、かつ滅失した区分所有建物の敷地ではない土地を含む土地上に、新たに建物を建築する旨の再建決議をすることができる。

4. 滅失した区分所有建物の敷地利用権に設定されていた抵当権は、再建決議がなされて建物が再建された場合には消滅する。

滅失した区分所有建物の敷地利用権に設定されていた抵当権は、再建決議がなされて建物が再建された場合には消滅する。

1. Ｂが死亡し、その後Ｂを単独で相続した子Ｃが、絵画をＢの所有物であり相続財産に属するものであると過失なく信じて、現実に占有していたときは、Ｃは、即時取得により所有権を取得するため、ＡがＣに絵画の返還を請求しても認められない。

2. Ｂが自らの所有物であると称してＤに絵画を売却し、Ｄは、Ｂの所有物であると過失なく信じていた場合において、Ｂが絵画を以後Ｄのために占有する意思を表示してその現実の占有を継続したときは、Ｄは、即時取得により所有権を取得するため、ＡがＤに絵画の返還を請求しても認められない。

3. Ｂが自らの所有物であると称してＤに絵画を売却した場合において、絵画の引渡しを受けた当時、Ｂの所有物であると過失なく信じていたことをＤ自身で立証しない限り、Ｄは、即時取得により所有権を取得しないため、ＡがＤに絵画の返還を請求すれば認められる。

4. 無職のＥがＢが不在の間に508号室に侵入して絵画を盗み、Ｆに売却したところ、ＦがＥの所有物であると過失なく信じていた場合において、絵画の占有が現実にＥからＦに移転されたときであっても、Ａは、盗難の時から２年以内にＦに絵画の返還を請求すれば認められる。

無職のＥがＢが不在の間に508号室に侵入して絵画を盗み、Ｆに売却したところ、ＦがＥの所有物であると過失なく信じていた場合において、絵画の占有が現実にＥからＦに移転されたときであっても、Ａは、盗難の時から２年以内にＦに絵画の返還を請求すれば認められる。

1. Ｂによる詐害行為取消請求に係る訴えは、ＡがＢを害することを知って行為をした時から２年を経過したときは提起することができない。

2. ＢのＡに対する債権がＡのＣに対する贈与の前の原因に基づいて生じたものではない場合には、Ｂは詐害行為取消請求をすることができない。

3. 甲マンション301号室の時価が900万円、ＢのＡに対する債権が400万円である場合には、Ｂは、400万円の限度においてのみ、Ａのした贈与の取消しを請求することができる。

4. Ｂは、Ｃに対する詐害行為取消請求において、Ａのした贈与の取消しとともに、直接自己に甲マンション301号室の所有権移転登記をするよう請求することができる。

ＢのＡに対する債権がＡのＣに対する贈与の前の原因に基づいて生じたものではない場合には、Ｂは詐害行為取消請求をすることができない。

1. Ａは、Ｂが履行の着手をする前に、Ｂに600万円を現実に提供すれば、Ｂがこれを受領しなくとも売買契約の解除をすることができる。

2. Ｂは、Ｂ自身が履行の着手をしても、Ａが履行の着手をしなければ、手付金300万円を放棄して売買契約の解除をすることができる。

3. Ａは、Ｂの債務不履行により売買契約を解除したときは、Ｂに手付金300万円を返還することなく、Ｂの債務不履行により生じた損害全額の賠償を請求することができる。

4. Ａが履行の着手をする前に、Ｂが手付金300万円を放棄して売買契約の解除をしたときは、Ａは、売買契約の解除によって300万円を超える損害が生じても、Ｂに対して損害賠償の請求はできない。

Ａは、Ｂの債務不履行により売買契約を解除したときは、Ｂに手付金300万円を返還することなく、Ｂの債務不履行により生じた損害全額の賠償を請求することができる。

1. 使用貸借契約が書面でされていない場合には、Ａは、書面によらない使用貸借であることを理由に、使用貸借契約を解除することができる。

2. 災害によって202号室が損傷した場合には、Ｂは、Ａに対し、その修繕を請求することができる。

3. 使用貸借契約の締結後にＢが死亡した場合には、使用貸借契約に基づく借主の地位はＢの相続人に相続され、Ｂの相続人が202号室を無償で使用することができる。

4. 使用貸借契約において、使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、Ａは、いつでも使用貸借契約を解除することができる。

使用貸借契約において、使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、Ａは、いつでも使用貸借契約を解除することができる。

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1. 台風による強風で飛来物が衝突し202号室の窓ガラスが割れた場合には、Ｂは、Ａから依頼を受けていなくても、割れた窓ガラスを修理することができるが、その修理作業は、最もＡの利益に適合する方法によって行わなければならない。

2. 台風による強風で飛来物が衝突し202号室の窓ガラスが割れた場合には、Ｂは、Ａから依頼を受けていなくても、割れた窓ガラスを修理することができるが、その修理費用は、Ｂが負担しなければならない。

3. 台風による強風で飛来物が衝突し202号室の窓ガラスが割れた場合には、Ｂは、Ａから依頼を受けていなくても、割れた窓ガラスを修理することができるが、そのことをＡが知らない場合には遅滞なくＡに通知しなければならない。

4. 202号室の室内で火災が発生していたため、Ｂがやむを得ずベランダから進入し、202号室の窓ガラスを割って室内に入り消火作業をした場合には、ＢはＡに窓ガラスの修理費用を支払う必要はない。

台風による強風で飛来物が衝突し202号室の窓ガラスが割れた場合には、Ｂは、Ａから依頼を受けていなくても、割れた窓ガラスを修理することができるが、その修理費用は、Ｂが負担しなければならない。

1. ＢのＡに対する人身傷害に係る損害賠償請求権は、令和７年７月31日の経過時に時効により消滅する。

2. ＢのＡに対する自転車損傷に係る損害賠償請求権は、令和７年５月１日の経過時に時効により消滅する。

3. ＢのＡに対する人身傷害に係る損害賠償請求権は、令和７年５月１日の経過時に時効により消滅する。

4. ＢのＡに対する自転車損傷に係る損害賠償請求権は、令和５年７月31日の経過時に時効により消滅する。

ＢのＡに対する人身傷害に係る損害賠償請求権は、令和７年７月31日の経過時に時効により消滅する。

1. 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区に第一順位の抵当権が登記されている場合、先取特権は優先順位において抵当権に劣後する。

2. 敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請することができる。

3. 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区にあらかじめ先取特権の登記がなされていなくても、担保不動産競売の申立てをすることができる。

4. 滞納者が死亡し、敷地権付き区分建物につき相続を原因とする所有権移転登記がなされていない場合、管理者が相続人に代位して当該登記を申請することができる。

敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請することができる。

1. 建替え合意者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。）の認可を受けてマンション建替組合を設立することができる。

2. マンション建替組合において、施行マンション（マンション建替事業を施行する現に存するマンションをいう。以下同じ。）の建替え合意者はすべて組合員となり、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。

3. 権利変換計画の変更は、組合員の議決権及び持分割合の各過半数で決することができる。

4. 組合設立に係る認可の公告があったときは、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、その公告があった日から30日以内に、施行者に対し、権利の変換を希望せず、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。

権利変換計画の変更は、組合員の議決権及び持分割合の各過半数で決することができる。

1. 地区計画については、地区計画の種類、名称、位置及び区域のほか、区域の整備、開発及び保全に関する方針を都市計画に定めなければならない。

2. 地区計画は、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域には定めることができない。

3. 地区整備計画においては、建築物等の用途の制限、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限等について定めることができるが、建築物の緑化率の最低限度については定めることができない。

4. 地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更や建築物の建築等を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30日前までに、市町村長に届け出なければならない。

地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更や建築物の建築等を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30日前までに、市町村長に届け出なければならない。

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1. 各階の床面積がそれぞれ300m2の３階建ての共同住宅について、その１階部分の用途を事務所に変更しようとする場合は、建築確認を受ける必要はない。

2. 床面積の合計が300m2である共同住宅について、大規模の修繕をしようとする場合は、建築確認を受ける必要はない。

3. 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した共同住宅の所有者等に対して、当該者からの意見書の提出等の手続によらないで、仮に、当該共同住宅の使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

4. 共同住宅の屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。

床面積の合計が300m2である共同住宅について、大規模の修繕をしようとする場合は、建築確認を受ける必要はない。

1. 簡易専用水道の設置者が、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けない場合、罰金に処せられる。

2. 簡易専用水道の設置者は、定期及び臨時の水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して５年間保管しなければならない。

3. 都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、簡易専用水道の設置者からその管理について必要な報告を徴することができる。

4. 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質について、臭気、味、色、濁り及び残留塩素に関する検査を受けなければならない。

簡易専用水道の設置者は、定期及び臨時の水質検査を行ったときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行った日から起算して５年間保管しなければならない。

1. 高層マンションで使用するカーテンは、高さ31m以下の階の住戸であっても、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

2. 高層マンションの屋上部分に施工する人工芝は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものである必要はない。

3. 高層マンションで使用する防炎性能を有するカーテンには、総務省令で定めるところにより、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものである旨の表示を付することができる。

4. 高層マンションの管理者、所有者又は占有者は、当該高層マンションで使用するため、防炎性能を有しないカーテンを購入し、これを業者等に委託して政令で定める基準以上の防炎性能を与えるための処理をさせたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。

高層マンションの屋上部分に施工する人工芝は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものである必要はない。

1. 管理人室は、共用玄関、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。）及びエレベーターホールを見通せる構造とし、又はこれに近接した位置に配置する。

2. 通路（道路に準ずるものを除く。以下同じ。）は、周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中しないように配置することが望ましい。

3. エレベーターのかご及び昇降路の出入口の扉に、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓を設置しても、エレベーターのかご内には、防犯カメラを設置する必要がある。

4. 集会所等の共同施設は、周囲からの見通しが確保されたものとするとともに、その利用機会が増えるよう、設計、管理体制等を工夫する。

通路（道路に準ずるものを除く。以下同じ。）は、周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中しないように配置することが望ましい。

1. 区分所有者は、専有部分の排水管（枝管）の取替え工事を行おうとするときに、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出して書面による承認を得た場合には、承認の範囲内で、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

2. 台風により窓ガラスが割れたため専有部分に雨が吹き込んでいる場合であっても、当該専有部分の区分所有者は、事前に理事長に申請して書面による承認を受けたうえで、窓ガラスの張替え工事を実施する必要がある。

3. 専有部分に設置されている窓ガラスは、当該専有部分の区分所有者が専用使用権を有しているため、経年劣化した窓ガラスの交換工事は、当該区分所有者の負担において行うことになり、管理組合の負担において行うことはない。

4. 区分所有者が、断熱性向上のために窓枠と窓ガラスの交換工事を行う場合、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受ければ、工事を実施することができ、その費用については、管理組合に対して請求することができる。

区分所有者は、専有部分の排水管（枝管）の取替え工事を行おうとするときに、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出して書面による承認を得た場合には、承認の範囲内で、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。

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