貸金業務取扱主任者資格試験（令和3年度） | 解答一覧

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1. 貸金業者は、その商号、名称又は氏名を変更しようとする場合は、あらかじめ、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号（場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。）を変更しようとする場合は、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者は、その業務の種類及び方法を変更しようとする場合は、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者は、貸金業の他に事業を行っている場合において、その事業の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号（場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。）を変更しようとする場合は、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

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1. ａｂ

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1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ａｂ

1. Ａは、本件基本契約の契約期間を本件基本契約の締結日から同日以後 １ か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後 １ か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の所定の期間内にＡが行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額が ５ 万円であっても、当該所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が 10 万円を超える場合、本件調査を行わなければならない。

2. Ａは、本件調査を行わなければならない場合において、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が 70 万円であるときは、当該調査を行うに際し、既にＢから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けているときを除き、その提出又は提供を受けなければならない。

3. Ａは、 ３ か月以内の一定の期間の末日において、貸金業法第 13 条の ４ に基づき、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額の減額に係る措置を講じていた場合、本件調査を行う必要はない。

4. Ａは、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じている場合において、当該措置を解除しようとするときは、本件調査を行わなければならない。

Ａは、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じている場合において、当該措置を解除しようとするときは、本件調査を行わなければならない。

1. 貸金業者が貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号についても表示しなければならない。

2. 貸金業者が貸付けの条件について広告をするときは、主な返済例について表示しなければならない。

3. 日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制規則」という。）では、協会員は、新聞、雑誌又は電話帳へ個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、その表現内容に関し、安易な借入れを助長する表現、又はその疑いのある表現を排除すること、比較広告を行う場合には合理的根拠に基づかなければならないこと、ホームページアドレスを表示する場合には当該ホームページに返済シミュレーションを備えること、に留意しなければならないとされている。

4. 自主規制規則では、協会員は、ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌に個人向け貸付けの契約に係る広告を出稿するにあたっては、過剰借入れへの注意喚起を目的とし、貸付条件の確認、使い過ぎ、借り過ぎへの注意、及び計画的な借入れにつき、啓発文言を入れなければならないとされている。

貸金業者が貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号についても表示しなければならない。

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1. 貸金業者が、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき貸金業法第 16 条の ２ 第 ２ 項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）の記載事項には、当該基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容が含まれるが、債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項は含まれない。

2. 貸金業者が、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所並びにその登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）が含まれるが、契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所は含まれない。

3. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面については、当該相手方となろうとする者の承諾の有無を問わず、当該書面の記載事項を電磁的方法により提供することはできない。

4. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の ２ 第 １ 項に規定する書面（契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。

貸金業者が、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所並びにその登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）が含まれるが、契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所は含まれない。

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｃｄ

1. １ 個

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4. ４ 個

２ 個

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｃｄ

1. Ａの取締役の中に、精神の機能の障害のため貸金業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者がいる。

2. Ａの取締役の中に、破産手続開始の決定を受け復権した日から ５ 年を経過しない者がいる。

3. Ａの政令で定める使用人の中に、貸金業法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から ５ 年を経過しない者がいる。

4. Ａの政令で定める使用人の中に、貸金業法第 24 条の ６ の ４ （監督上の処分）第 １項の規定により貸金業の登録を取り消されたＢ株式会社において、当該取消しの日にＢ株式会社の取締役であった者で、当該取消しの日から ５ 年を経過しないものがいる。

Ａの取締役の中に、破産手続開始の決定を受け復権した日から ５ 年を経過しない者がいる。

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1. クレジットカード情報等について、利用目的その他の事情を勘案した適切な保存期間を設定し、保存場所を限定し、保存期間経過後適切かつ速やかに廃棄しているか。業務上必要とする場合を除き、クレジットカード情報等をコンピューター画面に表示する際には、カード番号を全て表示させない等の適切な措置を講じているか。独立した内部監査部門において、クレジットカード情報等を保護するためのルール及びシステムが有効に機能しているかについて、定期的又は随時に内部監査を行っているか。

2. 法人関係情報を利用したインサイダー取引等の不公正な取引の防止に係る着眼点として、法人関係情報を入手し得る立場にある役職員が当該法人関係情報に関連する有価証券の売買その他の取引等を行った際には報告を義務付ける等、不公正な取引を防止するための適切な措置を講じているか。

3. 個人データの第三者提供に関して、特に、その業務の性質や方法に応じて、第三者提供の同意の取得にあたって、優越的地位の濫用や個人である資金需要者等との利益相反等の弊害が生じるおそれがないよう留意しているか。例えば、個人である資金需要者等が、第三者提供先や第三者提供先における利用目的、提供される情報の内容について、過剰な範囲の同意を強いられる等していないか。

4. 顧客等に関する情報管理態勢に係る着眼点として、顧客等に関する情報へのアクセス管理の権限等を複数の役職員に分散させることなく特定の役職員に集中させ、幅広い権限等を有する当該特定の役職員の責任において適切な管理を行わせる等、顧客等に関する情報を利用した不正行為を防止するための適切な措置を図っているか。

顧客等に関する情報管理態勢に係る着眼点として、顧客等に関する情報へのアクセス管理の権限等を複数の役職員に分散させることなく特定の役職員に集中させ、幅広い権限等を有する当該特定の役職員の責任において適切な管理を行わせる等、顧客等に関する情報を利用した不正行為を防止するための適切な措置を図っているか。

1. 貸金業者は、営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が 50 分の １ 以上となる数の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。

2. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業務取扱主任者が営業所等に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。

3. 内閣総理大臣は、貸金業務取扱主任者がその職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したとき、又は著しく不適当な行為を行ったときは、当該貸金業務取扱主任者の主任者登録を取り消すことができる。

4. 貸金業者は、貸金業の業務を行うに当たり資金需要者等からの請求があったときは、当該業務を行う営業所等の貸金業務取扱主任者の氏名を明らかにしなければならない。

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業務取扱主任者が営業所等に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。

1. 貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

2. 貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間の貸付けに係る契約について、個人であるＣとの間で、保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

3. 貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、他の貸金業者Ｃを債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

4. 貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

1. Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を 100 万円に増額した場合、その ２ 年前にＢから源泉徴収票の提出を受けているときは、Ｂから源泉徴収票その他の当該顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受ける必要はない。

2. Ａは、Ｂに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を一時的に 10 万円に減額した後、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を、本件基本契約を締結した当初の極度額に戻そうとする場合、Ｂの返済能力の調査を行わなければならない。

3. Ａは、Ｂに返済能力の低下は認められないが、Ｂと連絡することができないために、極度額を一時的に 20 万円に減額した。その後、Ａは、Ｂと連絡することができたことにより、極度額を、本件基本契約を締結した当初の極度額に戻そうとする場合、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。

4. Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を 100 万円に増額した場合、内閣府令で定めるところにより、極度額を増額した年月日、Ｂの資力に関する調査の結果等、Ｂの返済能力の調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を 100 万円に増額した場合、その ２ 年前にＢから源泉徴収票の提出を受けているときは、Ｂから源泉徴収票その他の当該顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受ける必要はない。

1. 例外契約に係る貸付けの残高は、貸金業法第 13 条の ２ 第 ２ 項に規定する個人顧客合算額に算入される。

2. 金融機関（預金保険法第 ２ 条第 １ 項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が １ か月を超えないものは、例外契約に該当する。

3. 個人顧客が既に貸金業者以外の者と締結した契約に基づき負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約（以下、本問において「当該契約」という。）であって、当該契約の １ か月の負担が既存債務に係る １ か月の負担を上回らず、「当該契約の将来支払う返済金額の合計額」と「当該契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額」の合計額が既存債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らず、当該契約に基づく債権につき物的担保を供させず、かつ、当該契約について保証契約を締結しないものは、例外契約に該当する。

4. 個人顧客が貸金業法施行規則第 10 条の 23 第 ４ 項に規定する特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、かつ、返済期間が １ 年を超えないものは、例外契約に該当する。

個人顧客が貸金業法施行規則第 10 条の 23 第 ４ 項に規定する特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、かつ、返済期間が １ 年を超えないものは、例外契約に該当する。

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1. Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。

2. Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

3. Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。

4. Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かを問わず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

1. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業法第 21 条第 １ 項第 ５ 号は、債務者等に心理的圧迫を加えることにより弁済を強要することを禁止する趣旨であり、債務者等から家族に知られないように要請を受けているか否かを問わず、債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であることを名乗り、郵送物の送付に当たり差出人として貸金業者であることを示したときは、同号に該当するおそれが大きいとされている。

2. 貸金業を営む者は、債務者に対し支払を催告するために書面を送付するときには、その書面に封をするなどして債務者以外の者に当該債務者の借入れに関する事実が明らかにならないようにしなければならない。

3. 貸金業法第 21 条第 ２ 項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録に記載又は記録すべき事項には、支払を催告する金額のほか、契約年月日、貸付けの金額及び貸付けの利率が含まれる。

4. 監督指針によれば、貸金業法第 21 条第 ２ 項第 ２ 号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」については、当該債権を管理する部門又は営業所等において、当該債権を管理する者の氏名を記載することとされている。

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業法第 21 条第 １ 項第 ５ 号は、債務者等に心理的圧迫を加えることにより弁済を強要することを禁止する趣旨であり、債務者等から家族に知られないように要請を受けているか否かを問わず、債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であることを名乗り、郵送物の送付に当たり差出人として貸金業者であることを示したときは、同号に該当するおそれが大きいとされている。

1. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合、譲受人が貸金業者である場合を除き、譲受人に対して、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと及び譲受人が当該債権に関して行う行為について貸金業法の一部の規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

2. 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡した場合、当該債権の譲受人の営業所又は事務所の所在する都道府県の知事は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、当該債権の譲受人の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3. 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡した場合、当該債権の譲受人は、貸金業法第 24 条により準用される当該債権の内容を明らかにする同法第 17 条（契約締結時の書面の交付）に規定する書面を、遅滞なく、当該債権の債務者に交付しなければならない。

4. 日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則では、協会員が債権譲渡を行うにあたっては、債務者等からの問合せ及び取引履歴の開示請求等に適切に対応できるように、債権譲渡契約において譲渡人及び譲受人の双方が行う役割分担を明確にすることに留意し、債務者等に送付する債権譲渡に係る通知書に明記するよう努めるものとし、協会員が廃業等に伴って債権の譲渡を行った場合には、譲渡の日から 10 年間帳簿を保管して、債務者等からの閲覧又は謄写の請求に応じる措置を講じるよう努めるものとされている。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合、譲受人が貸金業者である場合を除き、譲受人に対して、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したこと及び譲受人が当該債権に関して行う行為について貸金業法の一部の規定の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

1. 貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から ２ 週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 貸金業者は、特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなった場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から ２ 週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

1. 内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）は、その登録を受けた貸金業者が、「純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者（資金需要者等の利益を損なうおそれがないものとして内閣府令で定める事由がある者を除く。）」に該当することとなった場合、当該貸金業者に対し登録を取り消し、又は １ 年以内の期間を定めて、その業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

2. 登録行政庁は、その登録を受けた法人である貸金業者の役員の所在を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から 30 日を経過しても当該貸金業者から申出がないときは、その登録を取り消すことができる。

3. 貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後 30 日以内に、これをその登録をした登録行政庁に提出しなければならない。

4. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点として、非協会員(注)に対しては、貸金業法第 24 条の ６ の 10（報告徴収及び立入検査）の規定に基づき、各年の四半期毎に、前四半期に出稿した広告等の写し又はその内容がわかるものを遅滞なく徴収するものとされている。

貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後 30 日以内に、これをその登録をした登録行政庁に提出しなければならない。

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