介護福祉士国家試験（第27回）（平成27年度） | 解答一覧

1. 参政権

2. 自由権

3. 請求権

4. 生存権

5. 平等権

生存権

1. 「障害者総合支援法」の基本的な理念のもと，障害者の差別の解消を具体的に実施するためのものである。

2. 障害者を身体障害，知的障害および精神障害のある者に限定している。

3. 行政機関に対して，障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。

4. 差別について具体的に定義し，その解消に向けた措置等を定めている。

5. この法律以前に，障害を理由とする差別や不利益な取扱いの禁止について定めた条例を制定した地方公共団体は存在しない。

行政機関に対して，障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。

1. 利用者の感情に関心を持つ。

2. 利用者の家庭環境を詳しく聞く。

3. 介護福祉職が詳しく自己紹介をする。

4. 黙って聴くことに徹する。

5. 「なぜ」で始まる質問を繰り返す。

利用者の感情に関心を持つ。

1. Ａさんはイラストを多用したコミュニケーションノートを使う。

2. Ａさんは挿耳型補聴器を1 日じゅう使う。

3. Ａさんも介護福祉職も五十音表の文字盤を使う。

4. Ａさんは話し，介護福祉職は筆談と併せて発話も行う。

5. Ａさんは携帯用会話補助装置を使い，介護福祉職は話す。

Ａさんは話し，介護福祉職は筆談と併せて発話も行う。

1. 都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。

2. 更生援護に熱意と識見を持っている者の中から都道府県知事が委嘱する。

3. 地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。

4. 市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。

5. 児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。

都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。

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1. 社会福祉法人の設立認可は，市長，都道府県知事または厚生労働大臣が行う。

2. 社会福祉法人は，社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。

3. 社会福祉法人の監事は，その法人の理事や職員を兼ねることができる。

4. 社会福祉法人は，解散することや合併することが禁じられている。

5. 社会福祉事業を行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は，社会福祉法人の名称を使用できる。

社会福祉法人の設立認可は，市長，都道府県知事または厚生労働大臣が行う。

1. リハビリテーション

2. エンパワメントアプローチ（empowerment approach）

3. ナショナルミニマム（national minimum）

4. ソーシャルインクルージョン（social inclusion）

5. ウェルビーイング（well-being）

ナショナルミニマム（national minimum）

1. 1980 年代の初めに社会福祉の基盤となる福祉六法体制が確立された。

2. 1981 年（昭和56 年）の国際障害者年は，ノーマライゼーション（normalization）の理念を社会に広める契機となった。

3. 1990 年（平成2 年）に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。

4. 2003 年度（平成15 年度）に「障害者総合支援法」が施行された。

5. 2008 年度（平成20 年度）に「高齢者虐待防止法」が施行された。

1981 年（昭和56 年）の国際障害者年は，ノーマライゼーション（normalization）の理念を社会に広める契機となった。

1. 介護保険法の制定に併せて，老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正（1990 年（平成2 年））がなされた。

2. 介護保険法の制定後，その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定された。

3. 2005 年（平成17 年）の介護保険法改正によって，介護予防を重視した制度見直しが行われた。

4. 2009 年（平成21 年）の要介護の認定者数は，2001 年（平成13 年）に比べて大きく減少した。

5. 2011 年（平成23 年）の介護保険法改正によって，地域包括支援センターが創設された。

2005 年（平成17 年）の介護保険法改正によって，介護予防を重視した制度見直しが行われた。

1. 40 歳以上65 歳未満の医療保険加入者は，住所のある市町村の被保険者になる。

2. 自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更した場合は，変更後の市町村の被保険者になる。

3. 他の市町村に住所を変更した場合，年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。

4. 第1 号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は，被保険者本人が市町村に届け出なければならない。

5. 他の都道府県に住所を変更した場合，転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。

40 歳以上65 歳未満の医療保険加入者は，住所のある市町村の被保険者になる。

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1. 社会福祉士---医療行為の実施

2. 介護福祉士---訪問介護（ホームヘルプサービス）の提供

3. 介護支援専門員(ケアマネジャー)---地域包括支援センターでの権利擁護

4. 主任介護支援専門員---市町村での介護保険被保険者証の交付

5. 医師---介護給付でのケアプラン作成

介護福祉士---訪問介護（ホームヘルプサービス）の提供

1. Ｂさんに地域で生活することの苦労を説明する。

2. Ｂさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。

3. 最初に地域移行支援計画の作成を行う。

4. 地域移行を進めるためのケア会議は，Ｃ職員と病院職員で構成する。

5. 地域移行した後のモニタリング（monitoring）は不要である。

Ｂさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。

1. 法律の目的には，障害児の保護者の所得保障が規定されている。

2. 障害者の年齢を20 歳以上と規定している。

3. 知的障害者や精神障害者の場合は，その家族が支給決定の申請をすることとしている。

4. 障害児の障害支援区分認定のための調査は，保護者の申告があれば行わなくてもよい。

5. 障害支援区分の審査および判定を行う場合，市町村審査会は，その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

障害支援区分の審査および判定を行う場合，市町村審査会は，その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

1. 障害者が利用できる建物，施設であることを明確に表すためのものである。

2. このマークは車いす利用者だけが使用できる。

3. 障害者が運転する自動車には，このマークを表示することが義務づけられている。

4. マークについての使用指針はなく，障害者への配慮があれば使用できる。

5. マークのない建物，施設は障害者の利用を制限できる。

障害者が利用できる建物，施設であることを明確に表すためのものである。

1. 法定後見開始の申立てができるのは，利用者本人とその配偶者に限られている。

2. 任意後見制度では，利用者本人による任意後見人の選任を認めている。

3. 日常生活自立支援事業の対象者は，認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。

4. 日常生活自立支援事業では，公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。

5. 映像や音声の情報は，医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

任意後見制度では，利用者本人による任意後見人の選任を認めている。

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1. 各市町村に設置することが義務づけられている。

2. 児童と家庭について，医学的，心理学的，教育学的，社会学的および精神保健上の判定を行う。

3. 知的障害者の医学的，心理学的および職能的判定を行う。

4. 住民に対して，健康相談，保健指導および健康診査その他地域保健に関する必要な事業を行う。

5. 保護を要する児童の一時保護を行う。

住民に対して，健康相談，保健指導および健康診査その他地域保健に関する必要な事業を行う。

1. 高齢化率が14 ％を超えて，高齢社会になった。

2. 介護保険法が制定されて，新しい介護サービス提供の仕組みが創設された。

3. 日本学術会議が，介護職員の専門性と資格制度についての意見を出した。

4. 特別養護老人ホームの制度ができて，介護職員が必要になった。

5. 高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の策定によって，介護サービスの拡充が図られるようになった。

日本学術会議が，介護職員の専門性と資格制度についての意見を出した。

1. 65 歳以上の者のいる世帯の場合，世帯構造別の構成割合は，「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」を合わせても半数以下である。

2. 65 歳以上の者のいる世帯の場合，世帯構造別の構成割合は，「三世代世帯」が半数を超えている。

3. 主な介護者が同居の家族の場合，「子の配偶者」が主な介護を担う割合は，「配偶者」，「子」を上回っている。

4. 主な介護者が同居の家族の場合，その介護者の年齢は，男女共に60 歳以上の割合が半数を超えている。

5. 要介護者等と同居する主な介護者のうち，男性の割合は1 割程度である。

主な介護者が同居の家族の場合，その介護者の年齢は，男女共に60 歳以上の割合が半数を超えている。

1. 介護福祉士の資格は，業務独占の資格である。

2. 介護福祉士の資格は，更新制である。

3. 介護福祉士になるには，都道府県知事に申請し登録しなければならない。

4. 介護福祉士は，介護等に関する知識や技能の向上に努めなければならない。

5. 刑事罰に処せられた者は，どのような場合も介護福祉士になれない。

介護福祉士は，介護等に関する知識や技能の向上に努めなければならない。

1. 利用者の身体的側面だけでなく，心理的・社会的な面も含む支援を行う。

2. 利用者の生活時間を職員の業務時間に合わせる。

3. 利用者が疲れないように食事時間は1 時間と定める。

4. 利用者の居室環境の整備を最優先する。

5. 利用者のニーズは画一的なものとして支援を行う。

利用者の身体的側面だけでなく，心理的・社会的な面も含む支援を行う。

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1. 移動に車いすを使う生活になり，退職することになった。

2. 上肢は自由に動かせる状態であり，車いすで移動できるようになった。

3. 玄関の周りをバリアフリーにすることで，一人で外出できるようになった。

4. サイクリングの楽しさを忘れられず，車いすマラソンに取り組む準備を始めた。

5. 脊髄損傷のために，排尿のコントロールが困難になった。

上肢は自由に動かせる状態であり，車いすで移動できるようになった。

1. 性別をもとに，衣類の色やデザインを選ぶ。

2. 年齢をもとに，生きてきた時代を考え体験談を聞く。

3. 障害特性をもとに，施設で暮らすことを勧める。

4. 家族構成をもとに，人格的な特徴を判断する。

5. 所得をもとに，レクリエーションの内容を考える。

年齢をもとに，生きてきた時代を考え体験談を聞く。

1. 20 歳未満の障害者であれば，本人の所得に関係なく受給できる。

2. 20 歳以上の障害者であれば，申請することで受給できる。

3. 障害基礎年金で生活できない場合，申請すれば特別障害給付金を受給できる。

4. 障害の程度・等級にかかわらず，支給額は一律である。

5. 18 歳未満の子がいる障害基礎年金受給者には，子の人数に応じた加算がある。

18 歳未満の子がいる障害基礎年金受給者には，子の人数に応じた加算がある。

1. 4 名以上の利用者が1 つの居室で生活する。

2. 1 ユニットの利用者は，20 名程度で構成する。

3. 利用者相互の交流は，同じユニット内に限定する。

4. 廊下に向かって横並びに居室を配置する。

5. ユニットを担当する職員は，一定期間固定して配置する。

ユニットを担当する職員は，一定期間固定して配置する。

1. 1 か月に1 回は利用者の居宅を訪問して，面接を行う。

2. 利用者の希望があれば，居宅サービス計画の変更を行う。

3. 居宅サービス計画に基づいて，訪問介護計画を作成する。

4. サービス担当者会議を招集する。

5. 利用者がほかに利用している介護サービスの実施状況についてモニタリング（monitoring）を行う。

居宅サービス計画に基づいて，訪問介護計画を作成する。

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