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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | 管理業務主任者（令和2年度） | 国土交通省策定による長期修繕計画作成ガイドライン（以下、本問において「本ガイドライン」という｡）によれば、次の記述のうち、「ガイドラインの目的」として最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 27 | 管理業務主任者（令和2年度） |
国土交通省策定による長期修繕計画作成ガイドラインによれば、次の記述のうち、「長期修繕計画の作成の前提条件」として、適切なものはいくつあるか。 ア 推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。 イ 区分所有者の要望など必要に応じて、建物及び設備の性能を向上させる改修工事を設定する。 ウ 計画期間において、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に実施する。 エ 計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査・診断を行い、その結果に基づいて判断する。 |
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| 28 | 管理業務主任者（令和2年度） | 国土交通省策定による長期修繕計画作成ガイドラインによれば、「修繕積立金の額の設定方法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 29 | 管理業務主任者（令和2年度） |
集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 集会は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に通知を発しなければならず、議案の要領をも通知しなければならない場合もある。 イ 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。 ウ 集会で決議すべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができ、その承諾を得た事項についての書面による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。 エ 集会で決議すべきものとされた事項について、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。 |
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| 30 | 管理業務主任者（令和2年度） | 甲マンションの管理組合の総会の招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 31 | 管理業務主任者（令和2年度） | マンションの共用部分の工事における総会の決議要件に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 32 | 管理業務主任者（令和2年度） | 総会に出席することができる者に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 33 | 管理業務主任者（令和2年度） |
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| 34 | 管理業務主任者（令和2年度） | 共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 35 | 管理業務主任者（令和2年度） | 敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 36 | 管理業務主任者（令和2年度） | 管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | 管理業務主任者（令和2年度） | 区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の負担割合の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 38 | 管理業務主任者（令和2年度） | 公正証書による原始規約（以下、本問において「本件規約」という｡）の設定に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | 管理業務主任者（令和2年度） |
次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。その文中の（ ア ）～（ エ ）に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。なお、文中にある「居住者等」は、建物利用者、隣人、通行人等である。 建物の建築に携わる設計者、施工者及び（ ア ）（以下、併せて「設計・施工者等」という｡）は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての（ イ ）が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。そして、設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての（ イ ）を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の（ ウ ）が侵害された場合には、設計・施工者等は、・・（中略）・・これによって生じた損害について（ エ ）による賠償責任を負うというべきである。 |
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| 40 | 管理業務主任者（令和2年度） | 不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | 管理業務主任者（令和2年度） | 管理業務主任者が、マンションの管理組合の役員に対して説明した内容に関する次の記述のうち、「個人情報の保護に関する法律」によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 42 | 管理業務主任者（令和2年度） |
マンションにおける住宅宿泊事業に関する次の記述のうち、「住宅宿泊事業法」及び「住宅宿泊事業施行要領（ガイドライン）」によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 区分所有者は、当該マンションの管理規約に住宅宿泊事業を禁止する旨の規定がなければ、専有部分を住宅宿泊事業の用に供することができる。 イ マンションで住宅宿泊事業を行う場合は、住宅宿泊事業者は、標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談することが望ましい。 ウ 住宅宿泊事業者は、住宅の家屋内に、台所、浴室、便所、洗面設備を設けなければならない。 エ 住宅宿泊事業を営む場合に、住宅に人を宿泊させることができる日数は１年間で90日が上限である。 |
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| 43 | 管理業務主任者（令和2年度） | 区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 44 | 管理業務主任者（令和2年度） |
各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ※ 本問は、合格発表時の正解番号の公表で、正解が肢２と肢４の二つであるとされました。 |
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| 45 | 管理業務主任者（令和2年度） | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢを買主として、マンションの住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法によれば、同法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | 管理業務主任者（令和2年度） |
管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 管理業務主任者証の交付を受けようとする者（試験合格日から１年以内の者を除く。）は、登録講習機関が行う講習を、交付の申請の日の90日前から30日前までに受講しなければならない。 イ 管理業務主任者証の有効期間は、３年である。 ウ 管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 エ 管理業務主任者は、国土交通大臣から管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。 |
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| 47 | 管理業務主任者（令和2年度） |
マンション管理業者Ａが行う業務に関する次のア～エの記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものを全て含む組合せは、次の１～４のうちどれか。 ア Ａは、管理組合から委託を受けた管理事務に関する帳簿について、各事業年度の末日をもって閉鎖し、３年間保存した後に、これを廃棄した。 イ Ａは、国土交通大臣に登録事項変更届出書により届出を行い、マンション管理業者登録簿に神奈川支店（従たる事務所）の登録を受けたが、すでに東京本店（主たる事務所）に標識が掲げられているため神奈川支店に標識を掲げることなくマンション管理業を行った。 ウ Ａは、自己が区分所有者ではなく、かつ、管理者が区分所有者であるマンションの管理組合と管理委託契約を締結したため、当該管理組合の管理者に対して、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付した。 エ Ａは、管理組合から委託を受けた管理事務のうち、基幹事務の全てを当該管理組合の承諾を得て一括して他社に再委託した。 |
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| 48 | 管理業務主任者（令和2年度） |
管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を収納口座で管理するにあたり、管理組合の収納口座の印鑑を保管する場合に、管理組合の承諾があれば、マンションの区分所有者等から徴収される１月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結する必要はない。 イ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、毎月、管理事務の委託を受けた当該管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の区分所有者等に交付しなければならない。 ウ マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理するにあたり、管理組合に管理者等が置かれていない場合で管理者等が選任されるまでの比較的短い期間を除き、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。 エ 収納・保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。 |
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| 49 | 管理業務主任者（令和2年度） | マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 50 | 管理業務主任者（令和2年度） | マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等及び同法第73条の規定に基づく契約の成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ |
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