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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢから100万円を借り入れたい旨の要請を受けた。Ａは、業として、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結してＢに100万円を貸し付けるか、Ｂと貸金業者であるＣとの間の金銭の貸借の媒介をしようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、金利については2月29 日を含まない年を前提とする。 (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。 |
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| 27 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
貸金業者向けの総合的な監督指針において、貸金業者に求められる社内規則等(注1)の整備及び実施態勢の構築等について、監督当局が、貸金業者の監督に当たって留意するものとされている事項に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注1) 社内規則等とは、貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則を考慮し、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき規則をいう。 (注2) 協会とは、自主規制機関である貸金業協会をいう。 (注3) 主任者とは、貸金業務取扱主任者をいう。 |
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| 28 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 制限行為能力者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 29 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 法律行為の取消しに関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 30 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 指名債権の譲渡に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 31 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 弁済及び弁済による代位に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 32 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
消費貸借契約に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａ及びＢは貸金業者ではないものとする。 ａ Ａは、Ｂに対して負う売買代金債務について、弁済期を経過したにもかかわらずその債務をＢに弁済していない。この場合において、Ａ及びＢが、当該売買代金債務を消費貸借の目的とする旨の約定をしたときは、民法上、これによって消費貸借が成立したものとみなされる。 ｂ Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結しＢから金銭を借り入れた。その後、Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠くこととなり家庭裁判所において後見開始の審判を受けた場合、民法上、当該金銭消費貸借契約は、後見開始の審判を受けた時からその効力を失う。 ｃ Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結しＢから金銭を借り入れた。Ａ及びＢがともに商人である場合、当該金銭消費貸借契約において利息の約定がなされなかったときは、商法上、Ｂは、Ａに対して利息の支払を請求することができない。 ｄ Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結しＢから金銭を借り入れた。Ａ及びＢがともに商人ではない場合、当該金銭消費貸借契約において利息の約定がなされなかったときは、民法上、Ｂは、Ａに対して利息の支払を請求することができない。 |
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| 33 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 破産法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 34 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 35 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 電子消費者契約とは、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第2条1項に規定する「電子消費者契約」であり、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行うものをいう。 |
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| 36 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 代理に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 37 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 時効の中断に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 38 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | Ａは、Ｂ及びＣとの間で、Ｂ及びＣが連帯債務を負担する旨を約定して金銭消費貸借契約を締結し、Ｂに金銭を交付した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは貸金業者ではないものとする。 | この問題へ | |
| 39 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | Ａは、Ｂとの間で、Ａを貸主としＢを借主とする金銭消費貸借契約を締結しＢに金銭を貸し付けた。当該貸付けについては、ＣがＢの連帯保証人となろうとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａ及びＣは貸金業者ではないものとする。 | この問題へ | |
| 40 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 債権の消滅に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 41 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 相続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 42 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 民事訴訟法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 43 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に規定する不当な表示の禁止に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 景品表示法で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。 ｂ 内閣総理大臣は、景品類の価額の最高額もしくは総額、種類もしくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止するときは、内閣府令で定めるところにより、意見公募手続を行い、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、公正取引委員会の意見を聴かなければならない。 ｃ 内閣総理大臣は、景品表示法に規定する不当な表示の禁止に違反する行為があるとき又は違反すると疑われる行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止めその他必要な事項を命ずることができる。 ｄ 内閣総理大臣は、景品表示法第6条の規定による命令を行うため必要があると認めるときは、当該事業者もしくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務もしくは財産に関して報告をさせ、もしくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該事業者もしくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。 |
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| 44 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
日本貸金業協会（以下、本問において「協会」という。）が定める貸付自粛対応に関する規則についての次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸付自粛とは、本人が、自らに浪費の習癖があることその他の理由により自らを自粛対象者とする旨又は親族のうち一定の範囲の者が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を協会に対して申告することにより、協会が、これに対応する情報を記載した帳簿を備え、当該帳簿を協会に加入している貸金業者の閲覧に供するとともに、個人信用情報機関(注)に当該申告に係る貸付自粛情報を一定期間登録することをいう。 ｂ 貸付自粛情報とは、自粛対象者の氏名、住所、生年月日その他自粛対象者を識別できる事項並びに貸付自粛の申告があった旨及びその年月日その他協会が個人信用情報機関と協議して定める事項を内容とする情報をいう。 ｃ 自粛対象者本人又はその親権者、後見人、保佐人、補助人（ただし、補助人にあっては借財について同意する権限を有する者に限る。）は、いつでも、協会に対し、貸付自粛の申告をすることができる。 ｄ 貸付自粛の申告をした自粛対象者本人は、協会が個人信用情報機関に対し当該申告に係る貸付自粛情報の登録の依頼をした日から1か月を超えた日以降であれば、当該申告を撤回することができる。 (注) 個人信用情報機関とは、信用情報等提供業務を行う者のうち、個人信用情報の提供を行う者であって協会が指定した者をいう。 |
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| 45 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
消費者契約法に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。 ｂ 事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託をした場合において、当該委託を受けた第三者が消費者に消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、当該委託を受けた第三者がその場所から当該消費者を退去させなかったことにより当該消費者が困惑し、それによって当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、当該消費者は、これを取り消すことができる。 ｃ 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。）には、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされていても、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する旨の条項は、無効である。 ｄ 事業者と消費者との間で締結する商品の売買契約において、当該契約に基づき消費者が支払うべき金銭の全部又は一部を支払期日までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年1割4分6厘（14.6％）の割合を乗じて計算した額を超えるものを定めたときは、当該条項は無効である。 |
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| 46 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
日本貸金業協会が定める紛争解決等業務に関する規則についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 協会員等とは、日本貸金業協会の会員及び日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者をいう。 |
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| 47 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第13条に規定する第三者提供の制限についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 個人情報保護法とは、個人情報の保護に関する法律をいう。 |
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| 48 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） |
貸金業法第13条第3項に規定する個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載した書面（以下、本問において「資力を明らかにする書面」という。）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 給与所得の源泉徴収票には、所得控除の額の合計額とは別に生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、及び住宅借入金等特別控除の額を記載する欄等がある。 ｂ 青色申告決算書（一般用）における損益計算書には、売上（収入）金額、売上原価及びそれらの差引金額を記載する欄があり、当該差引金額から経費の合計を差し引くなどして所得金額が計算される。 ｃ 根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書は、資力を明らかにする書面に該当しない。 ｄ 支払調書は、一般的に発行される直近の期間に係るものであれば、資力を明らかにする書面に該当する。 |
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| 49 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 会社計算規則に規定する貸借対照表等（貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 50 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度） | 企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の損益計算書原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ |
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