管理業務主任者（平成24年度） | 解答一覧

1. 冬季に住戸の玄関の鋼製ドアの室内側表面に水滴がつく。

2. 北側の押入れ内部でカビが発生する。

3. 窓サッシの枠と外壁躯体の間から水が垂れる。

4. 湿気の多い日の朝方に屋内のモルタル塗りの通路が濡れる。

窓サッシの枠と外壁躯体の間から水が垂れる。

1. 鉄筋の発錆

2. 建物の不同沈下

3. コンクリートの乾燥収縮

4. コンクリート骨材の収縮

コンクリート骨材の収縮

1. 集会室のガラス窓に厚手のカーテンを設置する。

2. 高置水槽方式をポンプ直送方式に変更する。

3. 屋上の防水層を断熱材付きのものに変更する。

4. 廊下の照明器具に人感センサーを設置する。

高置水槽方式をポンプ直送方式に変更する。

1. 賃借人が、賃貸人である区分所有者からの委任状を理事長に提出したので、議決権行使を認めた。

2. ２つの議決権を有する区分所有者が、同一議案について議決権の１つは反対する旨の、もう１つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。

3. 専有部分の共有者の１人から転居先を総会招集通知場所とする届出がなされていたが、議決権行使者の届出はなかったので、出席した在住共有者の議決権行使を認めた。

4. 区分所有者から提出された議決権行使書に署名押印はあるが、賛否の記載がないので、有効な議決権行使とは認めなかった。

２つの議決権を有する区分所有者が、同一議案について議決権の１つは反対する旨の、もう１つの議決権については賛成する旨の議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。

1.

2.

3.

4.

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1. 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが管理者に対し集会の招集を請求した場合、管理者は自らの名で集会の招集通知を発することができる。

2. 管理者が一定期間内に区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものの集会招集請求に応じなかった場合、５分の１以上の者の代表者１人が、その名で集会の招集通知を発することができる。

3. 管理組合法人が集会を招集する場合、理事が数人いても、そのうちの１人の名で招集通知を発することができる。

4. 管理者が事故で急死し、管理者がない場合、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが、連名で集会の招集通知を発することができる。

管理者が一定期間内に区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものの集会招集請求に応じなかった場合、５分の１以上の者の代表者１人が、その名で集会の招集通知を発することができる。

1. 既に提出された委任状と議決権行使書で過半数に達しているので、これを流用させてもらうことにし、総会の出席者には訂正文書を手渡して説明を行い、それを総会議事録に記載して全組合員に配布すればよい。

2. 今から訂正文書を全組合員に発送すれば会日までに届くから、既に提出した委任状、議決権行使書を返して欲しいという人を除き、過半数の賛成がとれればよい。

3. 決算内容に関する限り、改めて議案書の配布をしなければ既に提出された委任状、議決権行使書は使えないから、予定した総会は延期し、改めて総会招集通知を出す旨を全組合員に連絡すべきである。

4. 収支決算及び事業報告の第1号議案のみ上程を取りやめる旨を総会で報告し、新役員が決まった後の臨時総会で審議・承認してもらう方法が簡便でよい。

決算内容に関する限り、改めて議案書の配布をしなければ既に提出された委任状、議決権行使書は使えないから、予定した総会は延期し、改めて総会招集通知を出す旨を全組合員に連絡すべきである。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 管理組合法人の事務のうち、保存行為は理事が決することができる。

2. 義務違反者に対し、共同の利益に反する行為の停止等を請求する場合は、理事が原告となる。

3. 理事が特定の行為の代理を他人に委任することを、規約又は集会の決議によって禁止することはできない。

4. 共用部分に関する損害保険契約に基づく損害保険金の請求及び受領は、理事が行う。

管理組合法人の事務のうち、保存行為は理事が決することができる。

1. 区分所有者がその所有する専有部分を、第三者に貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

2. 管理組合が駐車場を組合員以外の第三者に貸与した後に、総会において駐車場使用料の値上げを決議しても、それだけで当該第三者に対して、値上げした使用料の請求ができるとは限らない。

3. 駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

4. 駐車場の使用細則は、理事会の決議をもって制定又は変更することができる。

駐車場の使用細則は、理事会の決議をもって制定又は変更することができる。

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1. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも５日前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。

2. 区分所有者の４分の１以上で議決権の４分の１以上を有するものに限り、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。

3. 集会の議事録は、書面に代えて電磁的記録により作成することができる。

4. 管理費については、各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず、同額とする。

区分所有者の４分の１以上で議決権の４分の１以上を有するものに限り、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。

1. 滅失した部分の価格が建物の価格の２分の１以下に相当する場合は、建替え決議をすることができない。

2. 滅失した部分の価格が建物の価格の２分の１を超える場合は、建替え決議をすることができる。

3. マンションが全部滅失した場合は、建替え決議をすることができない。

4. 滅失した部分の価格が建物の価格の２分の１を超える場合において、滅失した日から６月を経過したときは、建替え決議ができないことがある。

滅失した部分の価格が建物の価格の２分の１以下に相当する場合は、建替え決議をすることができない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1.

2.

3.

4.

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

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1. ＡＢ間において、契約不適合責任に関し、買主が売主に対して契約不適合を通知すべき期間を「物件の引渡しの日から１年間」と定めた場合でも、ＡはＢが「物件の引渡しの日から２年」以内にその旨を売主に通知すれば、契約不適合責任を負わなければならない。

2. 契約不適合責任の内容として、Ｂは損害賠償請求に代えて契約不適合の補修を請求することもできる旨の特約は有効である。

3. 当該マンションの販売代理業者は、マンションの契約不適合についてＡと連帯して契約不適合責任を負う。

4. Ａに故意又は重大な過失があったときは契約不適合責任を負うが、軽過失のときはその責任を負わない旨の特約は有効である。

契約不適合責任の内容として、Ｂは損害賠償請求に代えて契約不適合の補修を請求することもできる旨の特約は有効である。

1. 組合は、必ずしも法人としなくてもよい。

2. 組合を設立するためには、建替え合意者が５人以上共同して、定款を定め、都道府県知事等の認可を受けなければならないが、事業計画を定めるのは認可後でよい。

3. 組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の５分の４以上の同意を得なければならない。

4. 組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割合の各５分の４以上の総会決議で決する。

組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割合の各５分の４以上の総会決議で決する。

1. ＡＢ間の賃貸借を定期建物賃貸借契約とするときは、契約を公正証書その他何らかの書面によってしなければならない。

2. ＡＢ問の賃貸借を定期建物賃貸借契約ではない期間２年間の賃貸借契約とするときに、賃借人からの中途解約を認めない旨の特約は有効である。

3. Ｂが、Ａの承諾を得ないで当該専有部分をＣに転貸しようとする契約を締結したときは、まだＣが専有部分を使用していない場合でも、ＡはＢとの賃貸借契約を解除することができる。

4. Ｂが、Ａの同意を得て専有部分に付加した造作について、賃貸借契約の終了時に、Ａに買取請求をすることができない旨の特約は有効である。

Ｂが、Ａの承諾を得ないで当該専有部分をＣに転貸しようとする契約を締結したときは、まだＣが専有部分を使用していない場合でも、ＡはＢとの賃貸借契約を解除することができる。

1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）によれば、何人も自動車を道路上の同一場所に引き続き８時間以上（夜間においては５時間以上）駐車する行為をしてはならない。

2. エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）によれば、延床面積の合計が300㎡以上の共同住宅については、定期に当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。

3. 消防法（昭和23年法律第186号）によれば、一定の防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備について、総務省令で定めるところにより、定期に消防設備士等の有資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

4. 警備業法（昭和47年法律第117号）によれば、警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならないが、服装の色までは規制されていない。

消防法（昭和23年法律第186号）によれば、一定の防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備について、総務省令で定めるところにより、定期に消防設備士等の有資格者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

1. Ｂは、売買契約書の内容に基づいて手付金400万円をＡに支払ったが、Ａは当該手付金について保全措置を講じなかった。

2. Ａは、手付金500万円を受領したが、当該マンションについてＡの所有権保存の登記がされた後だったため、保全措置を講じなかった。

3. Ａは、Ｂとの売買契約書に基づき証約手付金の名目で600万円を受領したが、解約手付として受領したものではなかったため、ＡＢ双方が履行に着手する前だったにも関わらず、Ｂからの契約解除に応じなかった。

4. Ａは、Ｂから受領した手付金400万円をＢに返還すれば、手付に基づく解除をすることができる旨の特約をした。

Ｂは、売買契約書の内容に基づいて手付金400万円をＡに支払ったが、Ａは当該手付金について保全措置を講じなかった。

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1. マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いことから、管理組合から委託を受けた専門的知識を有する者であるマンション管理業者が主体性をもって、適切な対応をするよう心がけることが重要である。

2. 管理委託契約先を選定する場合には、管理組合の管理者等は、事前に必要な資料を収集し、マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに、マンション管理業者の行う説明会を活用し、適正な選定がなされるように努める必要がある。

3. 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、マンション管理業者は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとらなければならない。

4. 複合用途型マンションにあっては、住宅部分と非住宅部分はそれぞれ別々の管理を行い、費用負担等についても特段配慮することなく、住宅部分の利害を中心に管理することが望ましい。

管理委託契約先を選定する場合には、管理組合の管理者等は、事前に必要な資料を収集し、マンションの区分所有者等にその情報を公開するとともに、マンション管理業者の行う説明会を活用し、適正な選定がなされるように努める必要がある。

1. マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催する場合、当該説明会の日の一週間前までに、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を当該管理組合の管理者に交付すればよい。

2. マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付したうえで、重要事項の説明会を開催しなければならない。

3. マンション管理業者は、重要事項を記載した書面を交付する際、事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

4. マンション管理業者は、新たに建設されたマンションを分譲した場合、当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から１年までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結するときは、重要事項を説明する義務はない。

マンション管理業者は、新たに建設されたマンションを分譲した場合、当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から１年までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結するときは、重要事項を説明する義務はない。

1. 収納・保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、預貯金として管理するための口座であって、マンション管理業者を名義人とするものをいう。

2. マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、収納口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。

3. マンション管理業者は、修繕積立金等が有価証券である場合、金融機関又は証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させて管理させなければならない。

4. マンション管理業者は、マンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭を徴収する場合であれば、マンションの区分所有者等から徴収される１月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき、有効な保証契約を締結しなくてもよい。

マンション管理業者は、修繕積立金等が有価証券である場合、金融機関又は証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させて管理させなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 管理業務主任者は、登録を受けた事項のうち、転職などにより業務に従事するマンション管理業者に変更があった場合、管理業務主任者証の記載の訂正を受けなければならない。

2. 管理業務主任者証の有効期間は５年であるが、有効期間の更新を受けようとする場合、交付の申請の日前６月以内に行われる登録講習機関が行う講習を受けなければならない。

3. 管理業務主任者は、登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国士交通大臣に返納しなければならない。

4. 管理業務主任者は、国土交通大臣より事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国士交通大臣に提出しなければならない。

管理業務主任者は、登録を受けた事項のうち、転職などにより業務に従事するマンション管理業者に変更があった場合、管理業務主任者証の記載の訂正を受けなければならない。

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