管理業務主任者（平成23年度） | 解答一覧

1. 窓ガラスに遮熱用フィルムを貼る。

2. ラピッドスタート型の蛍光灯器具を高効率型（Ｈｆ型）の器具に交換する。

3. フィラメント使用の電球を発光ダイオード（ＬＥＤ）使用のものに交換する。

4. 既存のエレベーターの速度を上げて運転する。

既存のエレベーターの速度を上げて運転する。

1. 修繕周期の近い工事項目は、経済性等を考慮し、なるべくまとめて実施するように計画する。

2. 将来想定される工事項目すべてを含めた長期修繕計画を作成すれば、それ以降は、その計画を見直す必要はない。

3. 修繕周期は、各部分の不具合によるリスクを減らすために長めに設定しておく。

4. 各部分の修繕工事費用は、新築時の工事費用を採用する。

修繕周期の近い工事項目は、経済性等を考慮し、なるべくまとめて実施するように計画する。

1. タイルの浮きを調査するために「赤外線カメラ」による撮影を行う。

2. コンクリートの強度を推定するために「シュミットハンマー」を用いる。

3. 防水層の劣化を調査するために「建研式接着力試験器」を用いる。

4. モルタル仕上げ層の浮きを調査するために「打診用ハンマー」を用いる。

防水層の劣化を調査するために「建研式接着力試験器」を用いる。

1. 理事長の辞任後、理事会内部が混乱し、新理事長が選任されていないので、新理事長選任のために臨時総会を招集する。

2. 会計年度終了後3月以上経過しても総会が招集されないので、通常総会開催のために総会を招集する。

3. 管理組合の業務の執行と財産の状況を監査し、その結果を総会に報告するために通常総会を招集する。

4. 理事長及び会計担当理事が、管理組合財産の管理について不正をしたと認められるので、これを報告するために臨時総会を招集する。

理事長及び会計担当理事が、管理組合財産の管理について不正をしたと認められるので、これを報告するために臨時総会を招集する。

1. 管理者は、規約、集会議事録、集会決議に代わる区分所有者全員の合意書面を保管しなければならない。

2. 管理者に選任することができるのは、自然人、法人を問わず、また区分所有者でなくてもよいが、規約に定める理事長と同一人でなければならない。

3. 管理者は、毎年1回集会を招集しなければならず、また毎年1回一定の時期に集会において事務報告をしなければならないが、区分所有者全員の合意があればこれを省略できる。

4. 管理者は、規約に特別の定めがあるときでも、共用部分を所有することができない。

管理者は、規約、集会議事録、集会決議に代わる区分所有者全員の合意書面を保管しなければならない。

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1. 「役員資格に関する規約の改正について」の議題を通知したが、資格の改正内容は通知しなかった。

2. 平成23年1月20日を集会開催日とする招集通知を同年1月13日に発送した。

3. 「地震による外壁落下の補修工事の実施について」の議題に関連して、防災グッズを購入し各組合員に配布すべきとの緊急動議が出たので、その動議について決議した。

4. 賃借人の居住が大半を占めるマンションで、「管理費を1戸当り2,000円値上げする件」の議題について、招集通知を発した後も、この議題を建物内の見やすい場所に掲示しなかった。

賃借人の居住が大半を占めるマンションで、「管理費を1戸当り2,000円値上げする件」の議題について、招集通知を発した後も、この議題を建物内の見やすい場所に掲示しなかった。

1. 総会開催のための招集通知書は、120部用意すれば足りる。

2. 総会を開催し、審議・議決するためには、63以上の議決権数を有する組合員が出席しなければならない。

3. 総会で規約変更の特別決議をするためには、組合員90人以上、議決権93以上に当たる組合員の賛成が必要である。

4. 理事長に対し会議の目的を示して総会の招集を請求するには、組合員24人以上、議決権25以上に当たる組合員の同意が必要である。

総会を開催し、審議・議決するためには、63以上の議決権数を有する組合員が出席しなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. マンションの敷地に接する公道の向かい側の敷地を、当該マンションの区分所有者が利用する駐車場のために規約敷地とする。

2. 管理者にその職務を行うに適さない事情があるときにおいても、区分所有者及び議決権の各5分の1以上の同意を得なければ、その解任を裁判所に請求することができない。

3. 集会の招集の通知は、会議の目的が共用部分等の管理に関する決議事項である場合においても、会議の目的である事項のほか議案の要領も通知しなければならない。

4. 区分所有者は、敷地及び共用部分に対する共有持分にかかわらず、その用方に従って使用することができる。

管理者にその職務を行うに適さない事情があるときにおいても、区分所有者及び議決権の各5分の1以上の同意を得なければ、その解任を裁判所に請求することができない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 規約で、集会の成立要件について、議決権総数の4分の3以上の組合員の出席が必要と定めることができる。

2. 管理組合法人の理事が数人あるときは、理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定めることができる。

3. 規約違反の区分所有者に対し違反行為の停止請求の訴訟を提起することを決議する場合でも、その者の議決権行使を認めなければならない。

4. 共用部分の大規模修繕工事により、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときでも、その専有部分の所有者の承諾は必要でない。

共用部分の大規模修繕工事により、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときでも、その専有部分の所有者の承諾は必要でない。

1. 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

2. 集会所のみを共有する1戸建て住宅で構成される団地管理組合は、団地管理組合法人になることができない。

3. 管理組合法人には、必ず理事を置かなければならないが、監事の設置については任意である。

4. 管理組合法人の代理権に加えた制限は、第三者の善意、悪意にかかわらず、その第三者に対抗することができない。

管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

1. ＡＢ間の売買契約においてなされた101号室を駐車場以外の他の用途に変更しない旨の合意は、Ａの特定承継人であるＣに対しても、その効力を生ずるから、Ｃの行った店舗への改造は許されない。

2. 占有者は、建物等の使用方法につき、区分所有者が規約に基づいて負う義務と同一の義務を負うから、Ｄは、本件規約により、101号室を飲食店として使用することはできない。

3. 本件規約に改正するに当たっては、Ｃの権利に特別の影響を及ぼすことから、その承諾を得ていない限り、Ｃは本件規約の制限に拘束されることはなく、店舗としての所有及び賃貸は許される。

4. 本件規約に改正するに当たり、Ｃが本件規約を議題とする集会において、集会の招集者に対して白紙委任状を提出した場合には、個別的承諾があったものとみなされ、Ｃは本件規約の制限に拘束されるから、店舗としての所有及び賃貸は許されない。

本件規約に改正するに当たっては、Ｃの権利に特別の影響を及ぼすことから、その承諾を得ていない限り、Ｃは本件規約の制限に拘束されることはなく、店舗としての所有及び賃貸は許される。

1. Ａは、Ｂの承諾が得られたため、宅地建物取引主任者に口頭で重要事項の説明を行わせ、重要事項説明書の交付を行わなかった。

2. Ａは、当該マンションの電気の供給施設が売買契約後に整備される見通しであったため、その整備の状況についての説明を行わなかった。

3. Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であったため、当該マンションの管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、当該制限についての説明を行わなかった。

4. Ａは、Ｂに対し、当該マンションが住宅性能評価を受けた新築マンションである旨を説明したが、具体的な評価内容についての説明を行わなかった。

Ａは、Ｂに対し、当該マンションが住宅性能評価を受けた新築マンションである旨を説明したが、具体的な評価内容についての説明を行わなかった。

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1. 瑕疵担保責任の内容として、民法上ＢはＡに対し瑕疵の補修の請求をすることができることは、アフターサービスと異ならない。

2. 瑕疵担保責任は、アフターサービスと異なり、民法上の法定の責任としてＡがＢに対して負うものである。

3. 瑕疵担保責任を負うべき期間は、ＡとＢとの特約がなければＢが瑕疵を知った時から1年間であるが、アフターサービスは、ＡとＢとの間で約定された期間である。

4. 瑕疵担保責任の内容として、ＢはＡに対し損害賠償請求をすることができるが、アフターサービスの内容として瑕疵又は欠陥の補修のみが定められているときは、損害賠償請求はできない。

瑕疵担保責任の内容として、民法上ＢはＡに対し瑕疵の補修の請求をすることができることは、アフターサービスと異ならない。

1. ＡＢ間において、瑕疵担保責任に関する特約をしないで、売買契約書に瑕疵担保責任についての規定を置かなかった場合、Ａは瑕疵担保責任を負わない。

2. ＡＢ間において「Ａは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約をした場合、その特約は有効であるが、Ａが売買契約締結当時に知っていた瑕疵についてはその責任を免れない。

3. ＡＢ間において「Ａはマンションの引渡しの日から2箇月間のみ瑕疵担保責任を負う」旨の特約をしても、Ａは引渡しの日から1年間はその責任を負わなければならない。

4. ＡＢ間において、Ａが瑕疵担保責任を負う期間を定めなかった場合、Ｂは引渡しの日から5年間に限り、Ａに対し瑕疵担保に基づく損害賠償請求ができる。

ＡＢ間において「Ａは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約をした場合、その特約は有効であるが、Ａが売買契約締結当時に知っていた瑕疵についてはその責任を免れない。

1. 株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない。

2. 宅地建物取引業法の消費者保護に関する規定が適用される契約には、消費者契約法は適用されない。

3. 消費者契約法が適用されるマンションの賃貸借契約において、賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるべき敷金から一定額を償却する（敷引き）特約は、同法に抵触し無効である。

4. 売主が事業者で買主が消費者であるマンションの売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が宅地建物取引業者でなければ有効である。

株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない。

1. ＡＢ間の賃貸借契約の期間を定めなかったときは、2年間の契約期間の賃貸借契約と推定される。

2. ＡＢ間において、賃貸借契約の期間を２年間と定めた場合でも、Ｂは1月の予告期間を設ければ、期間内解約の申入れをすることができる。

3. ＡＢ間において、賃貸借契約の期間を定めた場合、Ａが期間満了の1年前から6月前までの間にＢに対し更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一条件で更新されたものとみなされ、更新後は契約期間の定めがない契約となる。

4. Ａに居住の必要が生じたときは、Ａは解約申入れができるという特約は、6月以上の予告期間を設ければ有効である。

ＡＢ間において、賃貸借契約の期間を定めた場合、Ａが期間満了の1年前から6月前までの間にＢに対し更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一条件で更新されたものとみなされ、更新後は契約期間の定めがない契約となる。

1. 区分建物の表示に関する登記における区分建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出する。

2. 登記記録は、表題部と権利部に区分して作成され、さらに権利部は甲区と乙区に区分される。

3. 所有権の移転の登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

4. 権利に関する登記を申請する場合において、売買契約書などの登記原因証書がない場合には、申請書の副本をもってこれに代えることができる。

権利に関する登記を申請する場合において、売買契約書などの登記原因証書がない場合には、申請書の副本をもってこれに代えることができる。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. マンション管理業者は、管理者の置かれた管理組合と従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新しようとするときは、当該管理者に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明すれば足り、区分所有者等全員に対し、交付する必要はない。

2. マンション管理業者は、新たに建設されたマンションの分譲開始の日から1年を経過する日までの間に契約期間が満了する管理受託契約を締結しようとするときは、説明会を開催して、重要事項について説明しなくてもよい。

3. マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、管理組合の管理者等（マンション管理業者が管理者等である場合又は管理者等が置かれていない管理組合にあっては区分所有者等全員）に契約締結後2週間以内に管理受託契約の成立時の書面の交付をしなければならない。

4. マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

1. 管理業務主任者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

2. 管理受託契約の締結に先立ちマンション管理業者が、マンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に交付する重要事項を記載した書面への記名押印は、その事務所ごとに置かれている専任の管理業務主任者が行わなければならない。

3. 管理業務主任者は、重要事項を記載した書面の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。

4. マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該契約の成立時に交付すべき書面に管理業務主任者をして記名押印させる必要はない。

管理業務主任者は、重要事項を記載した書面の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理者等に管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成して交付する必要はない。

2. 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、マンション管理業者は、管理事務の報告を行う説明会の開催日の1週間前までに、説明会の開催日時及び場所について、当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。

3. マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、管理業務主任者をして、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況並びに管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。

4. 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、説明会を開催すれば、当該報告書を区分所有者等に交付する必要はない。

管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、マンション管理業者は、管理事務の報告を行う説明会の開催日の1週間前までに、説明会の開催日時及び場所について、当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。

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