マンション管理士（平成21年度） | 解答一覧

1. Aは、規約で定めれば、集会の決議によらないでも、共同利益背反行為の停止等を請求するための訴訟を提起することができる。

2. Aは、大規模修繕工事について、集会の決議を経て、Aの名前で第三者と工事請負契約を締結することができる。

3. Aは、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為をマンション管理士に委任することができる。

4. Aは、前理事が、解任後に管理組合を代表して行った取引行為の相手方に対して、その効果が管理組合法人に及ばないことを主張することはできない。

Aは、規約で定めれば、集会の決議によらないでも、共同利益背反行為の停止等を請求するための訴訟を提起することができる。

1. 禁煙に違反した専有部分の賃借人やその同居人に対しては、理事会の決議を経れば、理事長から警告することができます。

2. 共用部分である管理事務室や集会所も禁煙の対象となりますので、毎月、集会所で開かれる理事会も禁煙となります。

3. 専有部分の賃借人については、賃貸借契約書で、専用使用部分は賃借人が自由に使用できるとされていても、今後、ベランダでは禁煙です。

4. 共用部分は禁煙となりますので、マンションの敷地も共用部分として禁煙区域に含まれます。

共用部分は禁煙となりますので、マンションの敷地も共用部分として禁煙区域に含まれます。

1. Aは、Bに管理規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。

2. Aは、Bとの契約において、管理規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めなければならない。

3. Aは、管理組合と駐車場使用契約を締結しAが使用している駐車場を、引き続きBに使用させることができる。

4. Aは、Bの同居人が共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、その是正等のために必要な措置を講じなければならない。

Aは、管理組合と駐車場使用契約を締結しAが使用している駐車場を、引き続きBに使用させることができる。

1. 集会室を区分所有者や占有者以外の第三者への使用を予定している場合には、集会室利用細則にあらかじめ第三者の利用を認める旨規定しておくべきです。そのような定めがないと、第三者に使用させるたびごとに総会決議が必要となります。

2. 集会室を区分所有者や占有者のみが使用することを予定している場合には、使用料を徴収することはできませんので、集会室利用細則中に使用料の徴収手続等に関する規定を設けることはできません。

3. 集会室利用細則の制定に当たっては、理事会で細則案を作成し、組合員のアンケートを実施したほうがいいでしょう。そうすれば、総会決議事項とする総会での取決めがない限り、理事会の決議のみでも細則を制定することができます。

4. 一部の区分所有者が倉庫代わりに集会室の一部を独占的に使用していた場合でも、集会室利用細則中に、集会室以外での目的の利用を禁止しておかないと、規約違反行為として警告等をすることができません。

集会室を区分所有者や占有者以外の第三者への使用を予定している場合には、集会室利用細則にあらかじめ第三者の利用を認める旨規定しておくべきです。そのような定めがないと、第三者に使用させるたびごとに総会決議が必要となります。

1. 通常の使用に伴うバルコニーの管理について、理事長がその状況を調査するために専有部分及びバルコニーへの立入りを請求した場合。

2. 専有部分のユニットバス設置工事の実施について、理事長の指定するマンション管理士がその状況を調査するために設置工事等の個所への立入りを請求した場合。

3. 区分所有者が設置した共用部分の設備と関係のない住宅用火災警報器について、理事長がその状況を調査するために専有部分への立入りを請求した場合。

4. 理事長の是正勧告を受けて区分所有者がピアノへ取り付けた消音装置について、理事長がその状況を調査するために専有部分への立入りを請求した場合。

専有部分のユニットバス設置工事の実施について、理事長の指定するマンション管理士がその状況を調査するために設置工事等の個所への立入りを請求した場合。

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1. 理事の一人が一定数以上の理事の同意を得て理事長に対し、理事会の招集を請求したにもかかわらず、理事長が招集しない場合には、その請求をした理事が理事会を招集できる。

2. 理事会において定める理事会の開催通知に必要な期間は、総会の招集手続きに関する規約の規定が準用されるので、緊急を要する場合であっても、5日間を下回ることはできない。

3. 監事から出席する旨の通知があった理事会において、理事の半数以上は出席していたが監事がやむを得ず欠席していた場合には、その日の理事会は成立せず、その理事会でなされた決議は無効である。

4. 理事長は、理事会の議事録を作成して保管し、組合員から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者から書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。

理事長は、理事会の議事録を作成して保管し、組合員から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者から書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。

1. 各組合員の共用部分の共有持分は同一でないが、管理費の赤字を補填するため、総会の普通決議により、「組合員に各戸一律5万円を負担してもらう。」こととした。

2. 理事会の出席率が悪いので、総会の普通決議により、「理事と同居する親族は、理事を代理して理事会に出席することができる。」との理事会運用細則を制定することとした。

3. 総会での普通決議により、管理会社を変更し、併せて、「変更後の管理会社との委託業務費の決定については、予算の範囲内であれば、理事会に一任する。」こととした。

4. 総会の普通決議事項について、総会において、複数の案から1案を選択すべく決議を行ったが、どの案も過半数に達しなかったので、「比較多数を得た案に決定する。」こととした。

総会での普通決議により、管理会社を変更し、併せて、「変更後の管理会社との委託業務費の決定については、予算の範囲内であれば、理事会に一任する。」こととした。

1. Aの滞納組合員に対する督促については、組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で、その支払の督促を行うことになります。

2. Aの滞納組合員に対する督促については、支払期限後一定の期間内、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行います。

3. Aが契約書に基づく督促を行ったにもかかわらず、支払期限後一定の期間内に滞納組合員が滞納管理費等を支払わない場合は、Aはその責めを免れます。

4. 管理組合名義による配達証明付内容証明郵便による督促は、事前協議の有無にかかわらずAが行います。

管理組合名義による配達証明付内容証明郵便による督促は、事前協議の有無にかかわらずAが行います。

1. 収支報告書の管理費収入が当初予定より多かったのは、年度途中で管理費を値上げしたことが主な要因ですが、管理費の前受金が増加したことも一因です。

2. 現金預金が増加しているのは、管理費の前受金が増加していることによります。この結果、次期繰越収支差額は増加しております。

3. 当年度において、来年度分を含めて2年分の保険料を支払っていますが、当年度の収支報告書では当年度分のみを計上し、来年度分の保険料については、貸借対照表に計上しております。

4. 収支報告書の次期繰越収支差額と貸借対照表の正味財産金額は前年度まで一致していましたが、本年度は来年度分の損害保険料を貸借対照表に資産計上しているため一致していません。

当年度において、来年度分を含めて2年分の保険料を支払っていますが、当年度の収支報告書では当年度分のみを計上し、来年度分の保険料については、貸借対照表に計上しております。

1. 負債項目である前受金が200,000円増加していますが、管理組合の財産状況としては問題ありません。

2. 積立保険料は、３年後に返戻されますが、支出が当年度ですので、平成20年度の収支報告書には計上されています。

3. 平成20年度の収支報告書の前期繰越収支差額は700,000円です。

4. 平成20年度の収支報告書の当期収支差額は100,000円のプラスでした。

平成20年度の収支報告書の当期収支差額は100,000円のプラスでした。

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1. 新築マンションの長期修繕計画の計画期間は30年以上としているが、これは、修繕周期が長い建築設備関係の修繕を含むことを想定したものである。

2. 長期修繕計画の作成、見直しに当たっては、マンションを適切に維持していくことを前提としているが、高経年のマンションの場合は、必要に応じて建替えも視野に入れて検討を行うことが望ましい。

3. 修繕積立金の積立方法における均等積立方式は、計画期間中の修繕積立金の額が均等となるように設定する方式であり、長期修繕計画の見直しによる修繕積立金の額の変更は生じない。

4. 機械式駐車場の維持管理に多額の費用を要することが想定される場合は、管理費会計及び修繕積立金会計とは区分して駐車場使用料会計を設けることが望ましい。

修繕積立金の積立方法における均等積立方式は、計画期間中の修繕積立金の額が均等となるように設定する方式であり、長期修繕計画の見直しによる修繕積立金の額の変更は生じない。

1. 建築物を適切に維持管理するとともに、定期的に調査し、その結果を特定行政庁に報告を行うことは、建築物の所有者あるいは管理者の義務である。

2. 建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期報告のための調査は、一級建築士又は二級建築士でなければ実施できない。

3. 外装タイル（乾式工法によるものを除く。）の劣化及び損傷の状況の調査は、外壁改修後10年を超え、かつ3年以内に落下により歩行者等に被害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンンマーによる打診等を実施していない場合には、原則として、当該打診等により確認しなければならない。

4. 防火設備である防火戸の閉鎖又は作動の状況の調査は、3年以内に実施した点検の記録の有無を調べ、記録による確認ができない場合には、閉鎖又は作動を確認しなければならない。

建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期報告のための調査は、一級建築士又は二級建築士でなければ実施できない。

1. 金属製の手すりの点検においては、手すりの上部の錆の状況だけなく、支柱の埋込部の腐食の状況の確認が重要である。

2. 赤外線法によって晴天の昼間（温度上昇時）にタイルの浮きを調査した結果、周辺よりも低温の部分が確認されたので、タイルの浮きがあると判断した。

3. コンクリートは中性化するとコンクリートの強度が低下することから、中性化の進行が著しい場合は構造安全性の検証を行うことが望ましい。

4. 鉄筋のかぶり厚さを非破壊検査によって調査するために、はつりによる調査を行った。

金属製の手すりの点検においては、手すりの上部の錆の状況だけなく、支柱の埋込部の腐食の状況の確認が重要である。

1. ひび割れの改修を行う場合のUカットシール材充てん工法では、ひび割れの動きが小さい場合には可とう性エボキシ樹脂をシール材として選択することが一般的である。

2. 鉄筋の腐食を抑制するための改修工法の一つに、浸透性の吸水防止材を塗布し水の侵入や塩化物イオンの浸透を抑制する工法がある。

3. タイル張り仕上げ外壁の改修工法の一つに、外壁の剥落防止を意図してアンカーピンと繊維ネットを併用した工法がある。

4. 塗り仕上げ外壁の改修工法における既存塗膜の除去方法の一つに、塗膜剥離剤工法があり、上塗りのみの塗り替えを行う場合などに適した工法である。

塗り仕上げ外壁の改修工法における既存塗膜の除去方法の一つに、塗膜剥離剤工法があり、上塗りのみの塗り替えを行う場合などに適した工法である。

1. 一般に、外断熱工法のほうが内断熱工法より、熱を伝えやすい熱的短絡部である熱橋（ヒートブリッジ）が形成されにくく、結露発生のリスクは小さくなる。

2. 窓のカーテンを設置することによって窓の熱貫流率が小さくなるので、ガラス面の結露は減少する。

3. 低放射複層ガラス（Low-Eガラス）は、一般の複層ガラスや単板ガラスより熱貫流率が小さいので、結露が発生しにくい。

4. 単板ガラスの厚さを2倍にしても、断熱性能の改善はわずかなので、結露の量は大きく減少しない。

窓のカーテンを設置することによって窓の熱貫流率が小さくなるので、ガラス面の結露は減少する。

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1. １階ピロティ（自転車置場や通路）では、耐震壁の増設、枠付き鉄骨ブレースの設置が行われることが多い。

2. 外付けフレームの設置は、専有面積の減少を生じないが、バルコニー面積の増減、専用庭や駐車場等の面積の減少を生じる場合がある。

3. 制震構造は、建物の骨組みにダンパー等の制震装置を設置したもので、地震による揺れを小さくする構造である。

4. 免震構造は、基礎と上部構造の間などに免震装置を設置したもので、建物への地震による外力を無くする構造である。

免震構造は、基礎と上部構造の間などに免震装置を設置したもので、建物への地震による外力を無くする構造である。

1. 重量床衝撃音に対する遮音性能は、コンクリート床の厚さ、密度、剛性等によって決まり、床仕上げ材による遮音効果は小さい。

2. 床仕上げをカーペットから木質フローリングに改良する際に、軽量床衝撃音に配慮して、JIS（日本工業規格、以下同じ。）による遮音等級がL-40に該当するものを使用した。

3. 外部騒音による生活への影響を低減するためには、遮音型サッシ、遮音ドア、消音タイプの換気スリーブの採用等が有効である。

4. JISによる界壁の遮音等級のD-40は、隣の住戸に伝わる音がほとんど気にならないレベルである。

JISによる界壁の遮音等級のD-40は、隣の住戸に伝わる音がほとんど気にならないレベルである。

1. 水栓を閉める際に生じるウォーターハンマーを防止するためには、給水管内の流速を5～0ｍ/sとすることが有効である。

2. 専有部分の給水管の給水圧力の上限値は、一般に300～400kＰaに設定する。

3. 給水方式において、水道直結増圧方式は、受水槽や高置水槽が不要であるので、機械室や屋上での省スペース化が図れる。

4. 飲料水での受水槽には、槽の内部の保守点検が容易に行えるように有効内径60㎝以上のマンホールを設置する。

水栓を閉める際に生じるウォーターハンマーを防止するためには、給水管内の流速を5～0ｍ/sとすることが有効である。

1. 高層マンションで用いられる結合通気管は、通気立て管と排水立て管を一定の間隔ごとに接続する配管で、排水管内の正圧と負圧を緩和する効果がある。

2. 台所に設置された食器洗い乾燥機の排水管には、高温の排水にも耐えうるように耐熱性硬質塩化ビニル管（HTVP）を用いる。

3. 専有部分の排水横引管の径管が75㎜の場合、円滑に排水を行うために最少勾配は1/150とする。

4. 排水立て管には、最上階又は屋上、最下階、及び3階以内おきの中間階又は15ｍ以内ごとに、掃除口を設けることが望ましい。

専有部分の排水横引管の径管が75㎜の場合、円滑に排水を行うために最少勾配は1/150とする。

1. シックハウス対策として第3種換気設備を設置する場合、台所レンジフードファン又は浴室・洗面所・便所などのサニタリーファンに常時換気用の低風量モードを用いる方式がある。

2. 消防設備において、設置後10年を経過した連結送水管については、原則として、2年ごとに耐用性能試験を行わなければならない。

3. エレベーターのいわゆるPOG契約は、定期点検及び管理仕様範囲内の消耗品の交換を含み、それ以外の部品の取替え及び修理は、原則として含まない。

4. 最近の新築マンションでは、エレベーター昇降路内等に機器を設置したマシンルームレス型エレベーターが主流となっている。

消防設備において、設置後10年を経過した連結送水管については、原則として、2年ごとに耐用性能試験を行わなければならない。

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1. マンションの区分所有者が当該マンションの事務管理を業として行う場合には、マンション管理業に該当しない。

2. 管理組合法人の理事は、管理者等に含まれない。

3. 人の居住の用に供する専有部分がある建物において、区分所有者が一人の場合には、マンションに該当しない。

4. マンションには、当該マンションの敷地及び付属施設が含まれる。

管理組合法人の理事は、管理者等に含まれない。

1. マンション管理士の名称を使用し停止を命ぜられた者が、当該停止期間中に名称を使用した場合には、30万円以下の罰金に処せられる。

2. マンション管理士試験は、禁固以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者は、受験することができない。

3. マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つける行為をした場合には、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

4. マンション管理士は、5年ごとに登録講習機関が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは30万円以下の罰金に処せられる。

マンション管理士の名称を使用し停止を命ぜられた者が、当該停止期間中に名称を使用した場合には、30万円以下の罰金に処せられる。

1. マンション管理業者の登録の有効期間は、5年である。

2. 法人であるマンション管理業者が合併により消滅した場合、その旨を国土交通大臣に届出をしたときから登録の効力を失う。

3. 管理業務主任者試験の合格者で、管理事務に関し2年以上の実務経験を有する者で欠格要件に該当しないものは、管理業務主任者の登録を受けることができる。

4. 管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、受験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者を除き、交付申請の日前6月以内に行われる講習を受けなければならない。

法人であるマンション管理業者が合併により消滅した場合、その旨を国土交通大臣に届出をしたときから登録の効力を失う。

1. Ａとア

2. Ｂとイ

3. Ａとウ

4. Ｂとウ

Ｂとウ

1. Ｂは、Ａから受けた相談に関し知り得た秘密を漏らしても、Ａに不利益とならなければ、マンション管理士の登録を取り消されることはない。

2. Ｂがマンション管理士の登録を取り消された場合であっても、取消し前からＡに助言していた事案については、引き続き、マンション管理士として相談に応ずることができる。

3. Ｂは、Ａからの依頼により、共用部分に関する管理組合に対するＡの要望事項について、Ａに対して指導、援助等を行うことができる。

4. Ｂが甲マンションの管理組合と顧問契約を結んだ場合は、Ｂは、Ａからの個別の相談について応ずることができない。

Ｂは、Ａからの依頼により、共用部分に関する管理組合に対するＡの要望事項について、Ａに対して指導、援助等を行うことができる。

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