貸金業務取扱主任者資格試験（令和元年度） | 解答一覧

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1. Aは、その商号の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

2. Aは、金銭の貸借の媒介を新たに行うとともに媒介手数料の割合を定めるなど、その業務の種類及び方法を変更したときは、その日から 2 週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

3. Aは、B営業所の所在地を変更したときは、その日から 2 週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

4. Aは、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をするC営業所の電話番号を変更したときは、その日から 2 週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

Aは、金銭の貸借の媒介を新たに行うとともに媒介手数料の割合を定めるなど、その業務の種類及び方法を変更したときは、その日から 2 週間以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

1. a　b

2. a　c

3. b　d

4. c　d

a　c

1. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、例えば、資金需要者等から契約の内容について問合せがあった場合において、当該内容について口頭で回答したに留まり、書面で回答しなかったときは、貸金業法第 12 条の 6 第 1 号に規定する「貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない」行為に該当するおそれが大きいことに留意する必要があるとされている。

2. 監督指針によれば、貸金業法第 12 条の 6 第 4 号に定める「偽りその他不正又は著しく不当な行為」にいう「不正な」行為とは、違法な行為には該当しないが、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為、「不当な」行為とは、不正な程度にまで達していない行為をいうとされている。

3. 貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。

4. 貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。

貸金業者が、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、虚偽のことを告げる行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。

1. Aが、Bとの間で元本を 50 万円とし利率を年 2 割（ 20 %）とする貸付けに係る契約を締結した場合、貸金業法上、その行為は刑事罰の対象となる。

2. Aが、Bから利息制限法第 1 条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超える利息を受領した場合、その行為は行政処分の対象とはならない。

3. Aは、Bとの間の貸付けに係る契約について、Cとの間で保証契約を締結した場合、遅滞なく、Cへの照会その他の方法により、BとCとの間の保証料に係る契約の締結の有無、及び当該保証料に係る契約で定めた保証料の額を確認しなければならない。

4. Aは、Bとの間の一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る契約について、Cとの間で、根保証契約（注）を締結しようとする場合、当該根保証契約の締結の日から 5 年を経過した日を主たる債務の元本確定期日として定める根保証契約を締結してはならない。　（注）根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。

Aは、Bとの間の一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る契約について、Cとの間で、根保証契約（注）を締結しようとする場合、当該根保証契約の締結の日から 5 年を経過した日を主たる債務の元本確定期日として定める根保証契約を締結してはならない。　（注）根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約をいう。

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1. 貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けの金額が 80 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、その 1 年前に当該顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに当たり当該顧客からその資力を明らかにする書面等として源泉徴収票の提出を受けていたときは、改めて、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。

2. 貸金業者が、個人顧客との間で、貸付けの金額が 50 万円の貸付けに係る契約を新たに締結しようとする場合において、当該貸金業者の他の貸付けについて当該顧客が行っている保証の残高が 30 万円であるときは、他の貸金業者による貸付けがないことを確認したときであっても、当該貸金業者は、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

3. 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、当該顧客に係る極度方式個人顧客合算額が 110 万円であるときは、その 1 年前に当該顧客との間で当該調査を行うに当たり当該顧客からその資力を明らかにする書面等として源泉徴収票の提出を受け、かつ、その後も当該顧客の資力に変更がないことを確認したときであっても、改めて当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

4. 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、当該極度方式基本契約の極度額（他に極度方式基本契約の締結はないものとする。）が 50 万円であること、当該顧客に対する他の貸付けの残高が 30 万円であること、住宅資金貸付契約に係る貸付けの残高が 30 万円であること、及び他の貸金業者による貸付けがないことを確認したときは、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。

貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、当該極度方式基本契約の極度額（他に極度方式基本契約の締結はないものとする。）が 50 万円であること、当該顧客に対する他の貸付けの残高が 30 万円であること、住宅資金貸付契約に係る貸付けの残高が 30 万円であること、及び他の貸金業者による貸付けがないことを確認したときは、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。

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1. a　b

2. a　c

3. b　d

4. c　d

b　d

1. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項に規定する書面（契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。

2. 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約についての貸金業法第 16 条の 2 第 3 項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）及び当該貸付けに係る契約についての貸金業法第 16 条の 2 第 1 項に規定する書面（契約締結前の書面）を、当該保証契約の保証人となろうとする者に同時に交付しなければならない。

3. 貸金業者が、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は含まれない。

4. 貸金業者が、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「保証人となろうとする者の商号、名称又は氏名及び住所」が含まれる。

貸金業者が、貸金業法第 16 条の 2 第 1 項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は含まれない。

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1. a　b

2. a　c

3. b　d

4. c　d

a　b

1. 貸金業を営む者は、住宅資金貸付契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。

2. 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付（注1）がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族その他の者（以下、本問において「特定受給権者」という。）の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、特定受給権者に当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為をしてはならない。　（注1）公的給付とは、法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）であって、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。

3. 貸金業を営む者は、特定公正証書（注2）の効力について債務者等にあらかじめ説明したときは、当該債務者等から、当該債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（委任状）を取得することができる。　（注2）特定公正証書とは債務者等が貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書をいう。

4. 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する場合には、当該代理人を推薦することができる。

貸金業を営む者は、貸付けの契約について、公的給付（注1）がその受給権者である債務者等又は債務者等の親族その他の者（以下、本問において「特定受給権者」という。）の預金又は貯金の口座に払い込まれた場合に当該預金又は貯金の口座に係る資金から当該貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けることを目的として、特定受給権者に当該預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による当該債権の弁済をその預金又は貯金の口座のある金融機関に委託して行うことを求める行為をしてはならない。　（注1）公的給付とは、法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）であって、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。

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1. 自己の名義をもって、他人に貸金業を営ませたとき。

2. 純資産額が貸金業の業務を適正に実施するため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たなくなったとき。

3. 貸金業法第 24 条第 3 項に規定する取立て制限者に対して貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡したとき。

4. 貸金業者について破産手続開始の決定があったとき。

自己の名義をもって、他人に貸金業を営ませたとき。

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1. a　b

2. a　c

3. b　d

4. c　d

c　d

1. Aは、Bとの間で、元本を 8 万円とし利息を年 2 割（ 20 %）とする営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を初めて締結し 8 万円をBに貸し付けた後、第一契約に基づく債務の残高が 5 万円である時点において、元本を 5 万円とし利息を年 2 割（ 20 %）とする営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し 5 万円をBに貸し付けた。この場合、第一契約及び第二契約における利息の約定は、いずれも年 1 割 8 分（ 18 %）を超過する部分に限り、無効となる。

2. Aは、Bとの間で、元本を 9 万円とし利息を年 2 割（ 20 %）とする営業的金銭消費貸借契約（第一契約）を締結し 9 万円をBに貸し付けると同時に元本を 100 万円とし利息を年 1 割 4 分（ 14 %）とする営業的金銭消費貸借契約（第二契約）を締結し 100 万円をBに貸し付けた。この場合、第一契約における利息の約定は、年 1 割 8 分（ 18 %）を超過する部分に限り、無効となる。

3. Aは、Bとの間で、元本を 50 万円、利息を年 1 割 3 分（ 13 %）、期間を 1 年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結して 50 万円をBに貸し付け、当該契約について、Cとの間で、保証契約を締結した。この場合において、Cは、Bとの間で、CがBから 65,000 円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結したときは、当該保証料の約定は、45,000 円を超過する部分に限り、無効となる。

4. Aは、Bとの間で、元本を 20 万円、利息を年 1 割 3 分（ 13 %）、期間を 1 年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結して 20 万円をBに貸し付け、当該契約について、Cとの間で、保証契約を締結した。また、Cは、Bとの間で、CがBから 8,000 円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、AとBとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を年 1 割 8 分（ 18%）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年 1 割 4 分（ 14 %）を超過する部分に限り、無効となる。

Aは、Bとの間で、元本を 20 万円、利息を年 1 割 3 分（ 13 %）、期間を 1 年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結して 20 万円をBに貸し付け、当該契約について、Cとの間で、保証契約を締結した。また、Cは、Bとの間で、CがBから 8,000 円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、AとBとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を年 1 割 8 分（ 18%）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年 1 割 4 分（ 14 %）を超過する部分に限り、無効となる。

1. 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第 17 条第 1 項に規定する契約の内容を明らかにする書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後、返済の方式の変更を行ったため、変更後の内容を記載した契約締結時の書面の再交付に要した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

2. 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客に交付したカードを当該顧客の要請により再発行しその手数料を当該顧客から受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされる。

3. 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、契約の締結及び債務の弁済の費用として公租公課の支払に充てられるべきものを当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

4. 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、口座振替の方法による弁済につき、当該顧客が弁済期に弁済できなかったため、当該顧客の要請を受けて行った再度の口座振替手続に要した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第 17 条第 1 項に規定する契約の内容を明らかにする書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後、返済の方式の変更を行ったため、変更後の内容を記載した契約締結時の書面の再交付に要した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。

1. Aの取締役の中に、B株式会社の営業秘密を不正に取得し、不正競争防止法第 21 条（罰則）第 1 項第 1 号の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から 5 年を経過しない者がいる。

2. Aの取締役の中に、貸金業法第 24 条の 6 の 4（監督上の処分）第 1 項の規定により貸金業の登録を取り消されたB株式会社の取締役を当該取消しの日の 2 週間前に退任した者であって、当該取消しの日から 5 年を経過しないものがいる。

3. Aの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から 5 年を経過しない者がいる。

4. Aの常務に従事する取締役が 3 名であり、いずれの取締役も貸付けの業務に 3 年以上従事した経験を有しない。

Aの取締役の中に、B株式会社の営業秘密を不正に取得し、不正競争防止法第 21 条（罰則）第 1 項第 1 号の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から 5 年を経過しない者がいる。

1. 個人である貸金業者が死亡した場合、その相続人は、その日から 30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 法人である貸金業者が他の貸金業者との合併により消滅した場合、当該消滅した法人を代表する役員であった者は、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業者について破産手続開始の決定があった場合、その破産管財人は、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 株式会社である貸金業者がその株主総会における解散決議により解散した場合、その清算人は、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

個人である貸金業者が死亡した場合、その相続人は、その日から 30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

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1. ファイアウォールの設置、抗ウィルスソフトの導入、不正侵入検知システム・不正侵入防止システムの導入

2. 特権ID・パスワードの適切な管理、不要なIDの削除、特定コマンドの実行監視

3. システム部門から独立した内部監査部門による実効性のある内部監査、外部監査人による第三者評価

4. 通信ログ・イベントログ等の取得と分析、不適切な通信の検知・遮断

システム部門から独立した内部監査部門による実効性のある内部監査、外部監査人による第三者評価

1. 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第 73 条第 2 項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（貸金業法施行規則第 10 条の 21 第 1 項第 4 号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）

2. 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの

3. 金融機関（預金保険法第 2 条第 1 項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が 1 か月を超えないもの

4. 個人顧客が外国において緊急に必要となった費用（特定費用）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該契約が当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、当該契約の貸付けの金額が 30 万円を超えず、返済期間が 1 年を超えないもの

個人顧客が外国において緊急に必要となった費用（特定費用）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該契約が当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、当該契約の貸付けの金額が 30 万円を超えず、返済期間が 1 年を超えないもの

1. Aは、所定の期間の末日において、「Bと連絡することができないこと」等の合理的な理由により本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じ、かつ当該措置を講じた旨、その年月日及び当該理由が貸金業法第 19 条の帳簿に貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録として記載されているときは、本件調査を行う必要はない。

2. Aは、所定の期間の末日において、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が 10 万円以下である場合は、AがBとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高にかかわらず、本件調査を行う必要はない。

3. Aは、本件調査を行わなければならない場合、所定の期間の末日から 3 週間を経過する日までに、指定信用情報機関にBの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

4. Aは、本件調査により、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額を減額する措置、又は本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。

Aは、所定の期間の末日において、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が 10 万円以下である場合は、AがBとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高にかかわらず、本件調査を行う必要はない。

1. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第 15 条（貸付条件の広告等）第 1 項に規定する「貸付けの条件について広告をする」とは、同法第 15 条第 1 項第 2 号、同法施行規則第 12 条（貸付条件の広告等）第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項（担保の内容が貸付けの種類名となっている場合にあっては、同法施行規則第 11 条（貸付条件の掲示）第 3 項第 1 号ロの「担保に関する事項」には当たらない。）又は貸付限度額、その他の貸付けの条件の具体的内容を 1 つでも表示した広告をすることをいう。

2. 貸金業者は、貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号を併せて表示しなければならない。

3. 貸金業者が貸付けの条件について広告をするときは、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を表示しなければならない。

4. 貸金業者が、多数の者に対して同様の内容でダイレクトメールを送付して貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において、そのダイレクトメールに電話番号を表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号以外のものを表示してはならない。

貸金業者が貸付けの条件について広告をするときは、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を表示しなければならない。

1. 債務者が金銭の受領のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料などの、債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項

2. 運転免許証の写しなどの、貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容

3. 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容

4. 将来支払う返済金額とその内訳（元本及び利息の別）

将来支払う返済金額とその内訳（元本及び利息の別）

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