管理業務主任者（平成23年度） | 解答一覧

1. 本件契約の締結に当たって契約書面が作成されたが、当該契約書面の押印につきＢが実印を用いていない場合でも、本件契約の効力は妨げられない。

2. Ｂが、Ｃの代理人である場合には、Ａは、本件契約が効力を生じないことを主張できる。

3. 本件契約が第三者からのＢに対する強迫に基づいて締結された場合、Ａは、強迫を理由に本件契約を取り消すことができる。

4. 本件契約がＢの動機の錯誤に基づいて締結された場合には、ＢがＣに対してその動機を表示していないときでも、Ｂは、要素の錯誤を理由に本件契約の無効を主張することができる。

本件契約がＢの動機の錯誤に基づいて締結された場合には、ＢがＣに対してその動機を表示していないときでも、Ｂは、要素の錯誤を理由に本件契約の無効を主張することができる。

1. Ｂは、本件パソコンの管理につき善良なる管理者の注意を尽くしていたとしても、Ａに対して損害賠償責任を負わなければならない。

2. Ａは、本件パソコンの盗人に対して、盗難のあった時から1年を経過した時には、その返還を請求することはできない。

3. 盗人が、本件パソコンを当該マンションの敷地内に放置していた場合において、Ａは、本件パソコンを平穏かつ公然及び善意かつ無過失で拾得した者に対して、その返還を請求することができる。

4. Ａは、本件パソコンを盗人から平穏かつ公然及び善意かつ無過失で買い受けた者に対して、その者が盗人に支払った代価を弁償すれば、いつでもその返還を請求することができる。

盗人が、本件パソコンを当該マンションの敷地内に放置していた場合において、Ａは、本件パソコンを平穏かつ公然及び善意かつ無過失で拾得した者に対して、その返還を請求することができる。

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. イ・ウ

4. イ・エ

ア・イ

1. 本件管理事務室の使用は無償であるため、Ａは、Ｂに対して、いつでも本件管理事務室の返還を請求することができる。

2. 本件管理事務室の使用期間を1年未満と定めることはできず、1年未満の期間の定めをしたときは、期間の定めのないものとみなされる。

3. 本件契約に別段の定めがない限り、本件管理事務室の通常の必要費については、Ａが負担する。

4. Ａは、本件契約の本旨に反する本件管理事務室の使用によって損害が生じた場合、Ｂに対し、その賠償請求をすることができるが、本件管理事務室の返還を受けたときには、その時から1年以内に請求しなければならない。

Ａは、本件契約の本旨に反する本件管理事務室の使用によって損害が生じた場合、Ｂに対し、その賠償請求をすることができるが、本件管理事務室の返還を受けたときには、その時から1年以内に請求しなければならない。

1. 成年被後見人が、成年後見人の同意を得て行ったマンションの賃貸借契約は、取り消すことができない。

2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が所有する居住の用に供するマンションの専有部分について抵当権を設定する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。

3. 未成年者が、マンションの専有部分をその区分所有者から賃借した場合は、法定代理人の同意を得ているか否かにかかわらず、当該賃貸借契約を取り消すことができる。

4. 被保佐人が、自己の所有するマンションの専有部分につき大修繕のための請負契約を締結する場合には、保佐人の同意を得る必要はない。

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が所有する居住の用に供するマンションの専有部分について抵当権を設定する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。

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1. 甲マンションの管理組合は、乙マンションの敷地との境界又はその付近において、甲マンションを修繕するため必要な範囲内で、乙マンションの敷地の使用を請求することができる。

2. 境界線上に設けられた障壁は、甲マンションの管理組合と乙マンションの管理組合の共有に属するものと推定される。

3. 甲マンションの管理組合は、乙マンションの管理組合と共同の費用で、境界標を設けることができる。

4. 甲マンションの管理組合は、乙マンションの敷地の樹木（乙マンションの管理組合の所有）の枝が境界線を越えるときは、その枝を自ら切除することができる。

甲マンションの管理組合は、乙マンションの敷地の樹木（乙マンションの管理組合の所有）の枝が境界線を越えるときは、その枝を自ら切除することができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. マンション管理業者が管理事務を実施するため必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用は、マンション管理業者が負担する。

2. 定額委託業務費とは、委託業務費のうち、その負担方法が定額でかつ精算を要しない費用のことをいう。

3. 定額委託業務費以外の業務費については、マンション管理業者が指定する口座に振り込む方法により支払う。

4. マンション管理業者は緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができるが、この場合において、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及び実施に要した費用の額を管理組合に通知しなければならない。

マンション管理業者が管理事務を実施するため必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用は、マンション管理業者が負担する。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. 管理費の滞納額の全額でなくても、滞納者が一部の支払いであることを明示して、一部の額を支払ったときは、その残額についても時効が中断します。

2. 滞納管理費を裁判外において書面で請求する場合、内容証明郵便により、6箇月ごとの催告を継続すれば、そのつど管理費債権の消滅時効が中断します。

3. 専有部分について賃貸借契約が締結され、その旨の通知が管理組合に対してなされた場合、滞納管理費の請求の訴えは、賃借人を被告としなければなりません。

4. 滞納管理費を請求する場合、管理費の滞納額が60万円以下のときは、民事訴訟法（平成8年法律第109号）の「少額訴訟」の手続によらなければなりません。

管理費の滞納額の全額でなくても、滞納者が一部の支払いであることを明示して、一部の額を支払ったときは、その残額についても時効が中断します。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 長期修繕計画の作成又は変更に要する経費は、修繕積立金を取り崩して支払わなければならない。

2. 修繕工事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費は、原則として修繕積立金を取り崩して支払わなければならない。

3. 駐車場使用料は、その全額を修繕積立金として積み立てなければならない。

4. 修繕積立金を取り崩して充当することができる特別の管理に要する経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができない。

修繕工事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費は、原則として修繕積立金を取り崩して支払わなければならない。

1. 保証契約を締結して管理組合の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認を得て、管理組合の収納口座又は管理組合の保管口座から支払う。

2. 保証契約を締結する必要がないときに管理組合の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認を得て、管理組合の収納口座又は管理組合の保管口座から支払う。

3. 管理組合の収納・保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認を得て、管理組合の収納・保管口座から支払う。

4. 管理業者の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認の下に管理業者の収納口座から、又は管理組合の承認を得て、管理組合の保管口座から支払う。

保証契約を締結して管理組合の収納口座と管理組合の保管口座を設ける場合、管理組合の経費の支払いに関して、管理業者は、管理組合の収支予算に基づき、管理組合の経費を、管理組合の承認を得て、管理組合の収納口座又は管理組合の保管口座から支払う。

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4.

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1. 管理組合が、マンション敷地内の駐車場を当該管理組合の組合員以外の第三者に使用させ、当該第三者から毎年150万円の駐車場収入があり、他に消費税課税対象収入がない場合でも、第三者に対する駐車場収入は消費税の課税対象であるので、事業者として消費税の納税義務者となる。

2. 管理組合の基準年度における課税売上高が1,000万円を超えている場合でも、当該管理組合の組合員からの専用庭使用料については、消費税は課税されない。

3. 管理組合が管理組合法人である場合、管理費収入については、消費税が課税される。

4. 管理組合の基準年度における課税売上高が1,000万円未満である場合、当該管理組合が支払う管理委託費、小修繕の工事費、備品費は、消費税の課税対象とはならない。

管理組合の基準年度における課税売上高が1,000万円を超えている場合でも、当該管理組合の組合員からの専用庭使用料については、消費税は課税されない。

1. 特定行政庁が指定する幅員4ｍ未満の道路の中心線からの水平距離が2ｍまでの部分は、敷地面積に算入しない。

2. 建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線から水平距離1ｍ以上突き出た軒、ひさしなどの部分は、その先端から水平距離1ｍ後退した線から建物側を建築面積に算入する。

3. 床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

4. 延べ面積は、建築物の各階の床面積の合計であり、共同住宅の容積率の算定においても、共用の廊下及び階段の用に供する部分の面積を含む。

延べ面積は、建築物の各階の床面積の合計であり、共同住宅の容積率の算定においても、共用の廊下及び階段の用に供する部分の面積を含む。

1. 著しく衛生上有害なものとして建築材料に添加してはならない物質としては、石綿のみが指定されている。

2. 石綿以外の物質で、居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質として指定されているのは、ホルムアルデヒドのみである。

3. 吹付けロックウールで、その含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の1％以下のものは、建築材料として使用することができる。

4. 第3種ホルムアルデヒド発散建築材料は、第1種ホルムアルデヒド発散建築材料より夏季においてホルムアルデヒドの毎時の発散量が多い。

著しく衛生上有害なものとして建築材料に添加してはならない物質としては、石綿のみが指定されている。

1. 雨水排水立て管には、し尿を含まない排水を流す管を接続してよい。

2. 敷地雨水管の合流箇所、方向を変える箇所などに用いる雨水排水ますに設けなければならない泥だまりの深さは、100mm以上でなければならない。

3. 敷地雨水管を一般排水系統の敷地排水管に合流させる場合、トラップますを介して行う。

4. 壁面に吹き付ける雨水が下部の屋根面などに合流する場合の管径決定においては、壁面面積の25％を下部の屋根面などの面積に加算した上で降水量を算定する。

敷地雨水管を一般排水系統の敷地排水管に合流させる場合、トラップますを介して行う。

1. 昇降行程が20ｍ以下で、かつ、かごの床面積が3㎡以下の共同住宅のエレベーターについては、国土交通省（旧建設省）の告示により、積載荷重の下限値が定められている。

2. 乗用エレベーターの最大定員の算定においては、重力加速度を9.8ｍ毎秒毎秒として、1人当たりの体重を60kgとして計算しなければならない。

3. 火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ60ｍを超える建築物に設置が義務付けられている。

4. 機械室不要の、いわゆる機械室レスエレベーターは、すべてリニアモーターエレベーターである。

昇降行程が20ｍ以下で、かつ、かごの床面積が3㎡以下の共同住宅のエレベーターについては、国土交通省（旧建設省）の告示により、積載荷重の下限値が定められている。

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1. 階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上の賃貸共同住宅（既存不適格建築物であるものに限る。）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

2. 所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められているが、耐火建築物にかかる制限の緩和は認められていない。

3. 分譲マンション（既存不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

4. 建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められているが、耐火建築物にかかる制限の緩和は認められていない。

1. 高潮、出水による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとしているが、津波による危険は対象としていない。

2. 災害危険区域を指定することができるのは、国土交通大臣である。

3. 災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

4. 建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、建築基準法施行令に規定されている。

災害危険区域内においては、住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。

1. 壁式構造とは、鉄筋コンクリート造の壁や床板によって箱状の構造体を構成し、荷重や外力に抵抗する構造形式である。

2. 高さ20ｍを超えるような中高層マンションは、現在でも鉄骨鉄筋コンクリート造で建てられており、鉄筋コンクリート造のものはない。

3. プレキャストコンクリート工法で用いられる鉄筋コンクリートの部材の製造は工場で行われることが多く、現在では現場の構内で行われることはほとんどない。

4. プレキャストコンクリートと現場打ちコンクリートを併用する工法は、現在ではほとんど採用されていない。

壁式構造とは、鉄筋コンクリート造の壁や床板によって箱状の構造体を構成し、荷重や外力に抵抗する構造形式である。

1. 薄付け仕上塗材は、最も古い形の吹付け仕上げによる材料で、通称「吹付けタイル」と呼ばれている。

2. 複層仕上塗材は、合成樹脂、セメントなどの結合材及び骨材、充てん材を主原料とし、下塗り、主材塗り、上塗りの3層で構成される仕上塗材で、通称「セメントリシン」と呼ばれている。

3. 可とう形改修用仕上塗材は、改修工事専用の塗材で、下地調整機能の特徴を持ち、通称「微弾性フィラー」と呼ばれている。

4. 鉄部のさび止め塗料としては、下塗りに鉛系さび止めペイント、上塗りにボイル油を展色剤とした油性調合ペイントが、現在最も用いられている。

可とう形改修用仕上塗材は、改修工事専用の塗材で、下地調整機能の特徴を持ち、通称「微弾性フィラー」と呼ばれている。

1. 具体的な調査・検査の項目並びに項目ごとの調査・検査の方法、結果の判定基準が告示で定められている。

2. 建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている。

3. 建築設備に関する定期検査の項目には、換気設備の風量測定、非常用の照明装置の照度測定を含む。

4. 昇降機定期検査では、ロープ式、油圧式等それぞれに検査結果表の様式が告示で定められている。

建築物定期調査は、定量的な調査を主とし、目視などによる定性的な調査は、塀の劣化及び損傷状況の調査など限られた項目のみとされている。

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