マンション管理士（平成22年度） | 解答一覧

1. 区分所有者が全員で共有する専有部分については、規約で定めなくても共用部分とすることができる。

2. 規約で定めれば、区分所有者の共用部分の共有持分とその有する専有部分は、分離して処分することができる。

3. 専有部分以外のマンションの建物の部分は、すべて共用部分であり、それ以外の部分はない。

4. 区分所有者は、区分所有権の目的である専有部分を自由に使用、収益及び処分することができ、規約によっても、制限されない。

専有部分以外のマンションの建物の部分は、すべて共用部分であり、それ以外の部分はない。

1. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについては、区分所有者全員の規約に定めることはできない。

2. 一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属し、規約で特別に定めても管理者が所有するものとすることはできない。

3. 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものであっても、これを共用すべき区分所有者のみで行う旨を規約で定めることは妨げない。

4. 一部共用部分であるか否かは、その構造上決定されるものであって、規約で別段の定めをすることはできない。

一部共用部分であるか否かは、その構造上決定されるものであって、規約で別段の定めをすることはできない。

1. マンションの設置又は保存の瑕疵が、専有部分にあるときにその専有部分の所有者が負う責任も、共用部分にあるときに区分所有者全員が負う責任も、ともに当該部分の所有者に過失がなくても成立する。

2. 他人に生じた損害が専有部分の瑕疵によるものか、共用部分の瑕疵によるものか、不明であっても、マンションの設置又は保存の瑕疵によるものであることは、他人である被害者が立証しなくてはならない。

3. マンションの設置又は保存の瑕疵が特定の専有部分にあることが証明されない限り、区分所有者全員が共同して他人に対して責任を負う。

4. マンションの共用部分の設置又は保存の瑕疵により当該マンションの区分所有者が損害を被った場合、その区分所有者は、他人には該当せず、損害賠償請求をすることができない。

マンションの共用部分の設置又は保存の瑕疵により当該マンションの区分所有者が損害を被った場合、その区分所有者は、他人には該当せず、損害賠償請求をすることができない。

1. 共用部分の持分割合

2. 敷地の持分割合

3. 共用部分の負担割合

4. 各区分所有者の議決権割合

敷地の持分割合

1. 区分所有者が専有部分又は敷地利用権のどちらか一方にのみ質権を設定すること。

2. 敷地の共有者全員で、地下鉄敷設のため敷地の地下に区分地上権を設定すること。

3. 区分所有者が専有部分を妻に、敷地利用権を子に贈与すること。

4. 第三者が専有部分又は敷地利用権のどちらか一方のみを差し押さえること。

敷地の共有者全員で、地下鉄敷設のため敷地の地下に区分地上権を設定すること。

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1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

アとイ

1. 長期にわたり管理費を滞納している区分所有者に対して、管理組合が月々累積する滞納額全額について、毎月、内容証明郵便をもって支払の請求をしている場合には、滞納管理費に係る債権が時効により消滅することはない。

2. 管理規約の規定に基づいて区分所有者に対して発生し、その具体的な額は総会の決議によって確定し、月ごとに支払われるものである管理費に係る債権は、定期金債権として、最後の弁済期から10年間行使しないときは、時効により消滅する。

3. 管理組合が管理費を滞納している区分所有者に対して滞納管理費を請求する訴訟を提起して勝訴した場合には、滞納管理費に係る債権は、確定判決の時より新たに従前と同様５年の消滅時効期間が進行する。

4. 管理費を滞納している区分所有者が「滞納管理費支払合意書」により、滞納管理費全額を分割して毎月定額で支払うことを管理組合と合意した場合、そのことによる時効の中断の効力は、区分所有権を譲り受けた特定承継人に及ぶ。

管理費を滞納している区分所有者が「滞納管理費支払合意書」により、滞納管理費全額を分割して毎月定額で支払うことを管理組合と合意した場合、そのことによる時効の中断の効力は、区分所有権を譲り受けた特定承継人に及ぶ。

1. 集会の議事録には、集会における発言者全員の発言の要旨を記録又は記載する必要はない。

2. 管理者がないときは、区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有するものは、連名で、集会の招集をすることができる。

3. 区分所有者全員が打合せのために集まり、その全員の同意があっても、招集の手続を経ていないのでその場で集会を開くことはできない。

4. 専有部分を3人が共同で相続した場合において、議決権を行使する者が定められていないときは、3人のうちの1人に対して集会の招集通知をすれば足りる。

区分所有者全員が打合せのために集まり、その全員の同意があっても、招集の手続を経ていないのでその場で集会を開くことはできない。

1. 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときの、滅失した共用部分の復旧については、各区分所有者が行うことができないこととするとともに、滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決議によらなければならない旨を規約に定めることはできない。

2. 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときの、滅失した共用部分の復旧決議の内容が形状の著しい変更を伴う場合には、当該共用部分の復旧は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数の集会の決議によらなければならない。

3. 建物の価格の1/2を超える部分に相当する滅失があり、滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決議があった場合において、決議賛成者は、同決議後に買取指定者を指定することができるが、その指定については、決議賛成者の全員の合意を要する。

4. 建替え決議成立後の売渡請求権の行使に関し、建替え決議に賛成した各区分所有者又は建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）は、買受指定者を指定することができるが、その指定については、これらの者の全員の合意を要する。

建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときの、滅失した共用部分の復旧については、各区分所有者が行うことができないこととするとともに、滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決議によらなければならない旨を規約に定めることはできない。

1. 管理組合は、ＢがＡと同居しているか否かを問わず、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

2. ＢがＡと同居している場合、以前から、管理組合が酒癖の悪いＢの生活の秩序を乱す行為を是正するようＡに警告していたときは、Ａに対し、損害賠償を請求することができる。

3. ＢがＡからマンションを借りて居住している場合には、Ｂは、管理組合に対してドアの原状回復義務を負う。

4. Ｂが専有部分の共有者である場合には、Ａは、共有者として、管理組合に対してＢと連帯して損害賠償責任を負う。

Ｂが専有部分の共有者である場合には、Ａは、共有者として、管理組合に対してＢと連帯して損害賠償責任を負う。

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1. Ａマンションの建替え承認決議が成立するためには、団地管理組合の集会において、議決権の3/4以上の多数の賛成を得なければならない。

2. 建替え承認決議に係るＡマンションの建替えが、Ｂマンションの建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａマンションの建替えは、団地管理組合の建替え承認決議に係る集会において、Ｂマンションの区分所有者全員の議決権の3/4以上の議決権を有する区分所有者の賛成を得なければ行うことができない。

3. Ａマンションの集会において建替え決議に反対した区分所有者は、団地管理組合の集会における建替え承認決議においても、反対の議決権を行使することができる。

4. Ａマンション及びＣマンションの団地建物所有者は、それぞれのマンションの建替えを目的とする集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数で、両マンションの建替えについて一括して建替え承認決議に付する旨の決議をすることができる。

Ａマンションの集会において建替え決議に反対した区分所有者は、団地管理組合の集会における建替え承認決議においても、反対の議決権を行使することができる。

1. 敷金については、明渡しの時点ではじめて返還請求権の有無や返還額が確定するので、甲の敷金の返還とＡの101号室の明渡しは、同時履行の関係には立たない。

2. 明渡し時点で、Ａの原状回復に不完全な部分があることが判明した場合、原状回復に要する費用は、損害として、Ａに返還すべき敷金から控除される。

3. 賃貸借契約終了時にＡに賃料不払の債務がある場合において、当該賃料不払債務を敷金から控除するときは、賃料請求債権を自働債権とし、敷金返還請求権を受働債権として、対当額にて相殺する旨の意思表示をしなければならない。

4. 賃貸借契約終了後、Ａが101号室を明け渡さず引き続き使用している場合、その間の賃料相当額は、明渡し義務不履行に基づく損害賠償又は不当利得として、敷金から控除される。

賃貸借契約終了時にＡに賃料不払の債務がある場合において、当該賃料不払債務を敷金から控除するときは、賃料請求債権を自働債権とし、敷金返還請求権を受働債権として、対当額にて相殺する旨の意思表示をしなければならない。

1. ＡがＣに売却する際、ベランダから山が見え、眺望がよいと説明していたにもかかわらず、３年後に別のマンション業者Ｄが近くに高層マンションを建設し、1001号室からは、山が見えなくなった。ＡのＣへの売却時にはＤの建築計画が存在しなかった場合でも、説明と異なり眺望が守れなかったことを理由に、Ａは、Ｃに対して債務不履行責任を負う。

2. Ａは、売却前に、台所の自動式防火扉が設置され安全性が優れていると説明していたにもかかわらず、その扉のスイッチを切ったままにそのことを告げずに1001号室をＣに引き渡した。また、スイッチもわかりにくい場所にあったので、Ｃはスイッチが切られていることを知らなかった。その後、Ｃの過失により台所から失火し、自動式防火扉が作動しなかったため、逃げ遅れたＣは、大やけどを負った。この場合、Ａは、Ｃに対して、スイッチの入れ方等を説明しなかったことを理由に、債務不履行責任を負う。

3. Ａは、Ｂに対し、天井及び床に防音性の高い施工を指示したが、Ｂは、その指示に反し、防音性の低い工事を行った。Ａから、購入前に防音性が優れていると説明を受けていたＣは、防音性が説明通りに確保されていないことを理由に、Ｂに対して補修工事を求めることはできるが、Ａに対して損害賠償の請求はできない。

4. Ａは、売却に当たって、Ｃに耐震強度は十分確保されていると説明していたが、後日、Ｂが設計を依頼した一級建築士Ｅの法令義務に違反する設計により、耐震強度が著しく不足することが分かった。この場合、Ｃは、売主たるＡに対しては損害賠償を請求することができるが、Ｅに対しては不法行為に基づく損害賠償の請求はできない。

Ａは、売却前に、台所の自動式防火扉が設置され安全性が優れていると説明していたにもかかわらず、その扉のスイッチを切ったままにそのことを告げずに1001号室をＣに引き渡した。また、スイッチもわかりにくい場所にあったので、Ｃはスイッチが切られていることを知らなかった。その後、Ｃの過失により台所から失火し、自動式防火扉が作動しなかったため、逃げ遅れたＣは、大やけどを負った。この場合、Ａは、Ｃに対して、スイッチの入れ方等を説明しなかったことを理由に、債務不履行責任を負う。

1. 甲がＡに対して瑕疵の修補に代えて、損害賠償の請求を行ったが、Ａが損害賠償義務を履行しない場合、甲は、相当の期間を定めなくても瑕疵の修補を請求することができる。

2. 甲がＡに対して相当の期間を定めて瑕疵の修補の請求を行うとともに、損害の賠償を請求したが、Ａが瑕疵の修補義務も損害の賠償義務も履行しない場合、契約の目的を達することができないとして、甲は、契約を解除することができる。

3. 瑕疵の修補に過分の費用を要する場合には、瑕疵の重要性にかかわらず、甲は、Ａに対して損害賠償を請求することができるが、瑕疵の修補を請求することはできない。

4. 甲がＡに対して相当の期間を定めて修補を請求した場合において、Ａが期間内に修補をしないときは、甲は、瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる。

甲がＡに対して相当の期間を定めて修補を請求した場合において、Ａが期間内に修補をしないときは、甲は、瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる。

1. ＡＢ間において、報酬支払を「業務着手の日の7日前までに3割の前払金、業務完了後7日以内に残りの金額」と約した場合、業務着手の7日前までにＡがＢに3割の前払金を支払わなかったときは、Ｂは直ちにＡとの契約を解除することができる。

2. Ｂが当該業務に着手し、剪定作業等が終了した時点で、甲の内部で伐採木の選定をめぐり紛糾したため、やむを得ず伐採を中止することとした場合、ＡはＢの損害を賠償して、契約を解除することができる。

3. 業務のおおよそ半分を終えた時点で、Ｂの責めに帰すべき事由により請負契約が終了した場合において、Ｂが債務不履行責任を負うときは、Ａは、Ｂに対して残った業務を実施するために要する費用の全額について、損害賠償を請求することができる。

4. 業務完了後、業務内容に瑕疵があり、ＡがＢに対して損害賠償の請求をする場合において、Ａの損害賠償請求権とＢの報酬残金請求権とは、相殺することができない。

Ｂが当該業務に着手し、剪定作業等が終了した時点で、甲の内部で伐採木の選定をめぐり紛糾したため、やむを得ず伐採を中止することとした場合、ＡはＢの損害を賠償して、契約を解除することができる。

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1. 落下した看板によって、通行人を負傷させ、Ａが使用者責任に基づき被害者への損害を賠償した場合、Ａは、注文者である甲に対して求償することはできない。

2. 落下した看板によって、隣家に損傷を与えた場合、甲は看板の所有者として隣家の所有者に対して責任を負う。

3. マンションの居住者が、カラーコーン等で仕切られた工事区域に無断で立ち入り、落下した看板により負傷した場合、当該マンションの居住者は、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償を請求することはできない。

4. 落下した看板によってマンションの屋上に損傷を与えた場合、甲は、屋上に損傷を受けた時から起算して、1年以内でなければ、損害賠償の請求はできない。

落下した看板によって、通行人を負傷させ、Ａが使用者責任に基づき被害者への損害を賠償した場合、Ａは、注文者である甲に対して求償することはできない。

1. Ｂが、ベランダから誤って物干し竿を落下させ、荷物を配送中の宅配業者の従業員に怪我をさせた場合、Ｂ及び甲は、怪我をした宅配業者の従業員に対して損害賠償責任を負う。

2. 301号室のベランダの外壁タイルが経年劣化によりはがれ落ちて、通行人が怪我をした場合、マンションの区分所有者全員が怪我をした通行人に対して損害賠償責任を負い、Ｂが責任を負うことはない。

3. Ｂが、Ｂの洗濯機の排水ホースの締付けが不十分で外れたことに気がつかず洗濯し、床に水をあふれさせ、階下の201号室の区分所有者に損害を与えた場合、Ａのみが、201号室の区分所有者に対して損害賠償責任を負う。

4. 401号室の居住者が洗面所の水をあふれさせ、階下の301号室の天井の仕上げ部分及びＢの家財に損害を与えた場合、401号室の居住者は、甲及びＢに対して損害賠償責任を負うが、Ａに対しては負わない。

301号室のベランダの外壁タイルが経年劣化によりはがれ落ちて、通行人が怪我をした場合、マンションの区分所有者全員が怪我をした通行人に対して損害賠償責任を負い、Ｂが責任を負うことはない。

1. マンション分譲業者を表題部所有者とする表題登記がされた後、敷地権付き区分建物の一つを購入した者が、直接自己名義で所有権の保存の登記を申請した場合、登記記録には登記原因及びその日付も登記される。

2. 敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記をする場合、同時に、敷地権の移転の登記をしなければならない。

3. 共用部分である旨の登記を申請する場合において、当該共用部分である建物に所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利の登記名義人の承諾を得なければならない。

4. マンションの近傍にある駐車場を規約により敷地とした場合、規約により敷地となった日から1月以内に建物の表題部の変更登記を申請しなければならない。

敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記をする場合、同時に、敷地権の移転の登記をしなければならない。

1. 建替組合は、区分所有法第63条第４項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求しようとするときは、あらかじめ都道府県知事の承諾を得なければならない。

2. 建替組合が権利変換計画の認可を申請するため、施行マンションについて権利を有する者の同意を得るに当たり、借家権を有する者については、当該住宅の区分所有者から同意を得ていれば、借家権を有する者の同意まで得る必要はない。

3. 建替組合は、権利変換計画の認可を受けたときは、遅滞なく、登記所に、施行マンションの区分所有権及び敷地利用権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。

4. 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、建替組合に対し、権利の変換を希望せず、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。

施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、建替組合に対し、権利の変換を希望せず、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。

1. 高さ20ｍを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効な避雷設備を設けなければならない。

2. 高さ70ｃｍを超える階段の部分には手すりを設けなければならず、手すりが設けられていない側には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。

3. 共同住宅の地上階における居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して1/7以上としなければならない。

4. 各階の床面積がそれぞれ150㎡の5階建ての共同住宅の1階部分の用途をカフェーに変更しようとするときは、建築主事又は指定確認検査機関による確認を受けなければならない。

高さ70ｃｍを超える階段の部分には手すりを設けなければならず、手すりが設けられていない側には、側壁又はこれに代わるものを設けなければならない。

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1. 都市計画区域については、必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている。

2. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

3. 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。

4. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされ、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

都市計画区域については、必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている。

1. 水道事業用の水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業者から供給される水のみを水源とするもので、水槽の有効容量の合計が10立方メートル以下の水槽が設置されている水道は、貯水槽水道ではない。

2. 水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える貯水槽水道の設置者は、水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。

3. 水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える貯水槽水道の設置者は、1年以内ごとに1回、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

4. 水道事業者は、必要に応じて、貯水槽水道の管理責任及び管理の基準並びに貯水槽水道の管理の状況に関する検査について、供給規程に定めなければならない。

水道事業用の水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業者から供給される水のみを水源とするもので、水槽の有効容量の合計が10立方メートル以下の水槽が設置されている水道は、貯水槽水道ではない。

1. 管理権原者は、防火管理者を解任したときは、遅滞なく、その旨を消防長（消防本部を置かない市町村にあっては市町村長。）又は消防署長に届け出なければならない。

2. 管理権原者は、甲種防火管理講習の課程を修了した者等の政令で定める資格を有する者の中から防火管理者を選任しなければならない。

3. 管理権原者は、防火管理者を選任する場合、管理組合の役員又は組合員から選任するものとされ、管理業務を委託している管理会社等からは選任することができない。

4. 管理権原者は、マンションの位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、防火管理者に消防計画を作成させ、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を行わせなければならない。

管理権原者は、防火管理者を選任する場合、管理組合の役員又は組合員から選任するものとされ、管理業務を委託している管理会社等からは選任することができない。

1. 共用廊下・共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね20ルクス以上を確保する。

2. 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね50ルクス以上を確保する。

3. 共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において概ね10ルクス以上を確保する。

4. 駐車場の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね3ルクス以上を確保する。

共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において概ね10ルクス以上を確保する。

1. 空きがでてきた駐車場を専有部分の賃借人に賃貸することができるようにすること。

2. 第三者が屋上に広告塔を設置することを認めること。

3. 管理組合が共用部分である給水管の本管と専有部分である枝管とを一体として取替える工事を行うこと。

4. 共用部分である開口部につき、防犯等の住宅の性能の向上に資するための工事を、管理組合が計画修繕として速やかに実施できないときに区分所有者がその責任と負担において実施できるようにすること。

空きがでてきた駐車場を専有部分の賃借人に賃貸することができるようにすること。

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