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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）の管理者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）とマンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）Ｃ（以下本問において「Ｃ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結されていた状況の下で、Ｂが使用を許されていたＡ所有のパソコン（以下本問において「本件パソコン」という。）が盗難に遭った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 管理業務主任者（平成23年度） |
マンションの専有部分を所有するＡが、当該専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成３年法律第90号）及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、正しいもののみの組合せはどれか。 ア Ｂが当該専有部分の引渡しを受けた場合には、その引渡後に当該専有部分の所有権がＡからＣに譲渡されたときでも、Ｂは、自己の賃借権をＣに対し対抗できる。 イ Ｂが当該専有部分について支出した費用のうち、Ａは、必要費については直ちにＢに償還する義務を負うが、有益費については賃貸借終了時に償還すればよい。 ウ Ｂが当該専有部分をＡに無断でＤに転貸した場合には、ＢＤ間の賃貸借（転貸借）は無効であるから、Ｂは、Ｄに対して賃料を請求することはできない。 エ Ｂが当該専有部分を規約に定める用途に違反して使用している場合でも、ＡＢ間の賃貸借契約に違反しないときには、Ｂは、現状のままでの使用が認められる。 |
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| 4 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という。）が締結されたが、同契約において、Ｂに管理事務を行わせるためＡに帰属する管理事務室（以下本問において「本件管理事務室」という。）を無償で使用させる旨が定められている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 管理業務主任者（平成23年度） | 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 管理業務主任者（平成23年度） | 甲マンションと乙マンションの各敷地が隣接している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 管理業務主任者（平成23年度） |
マンションの管理委託契約の更新等に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成21年10月２日国総動指第30号。国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。）の定めによれば、適切なものはいくつあるか。 ア 契約に関する有効期間を定め、その上で、有効期間が満了する日の３月前までに、管理組合と管理業者の合意があれば自動更新される。 イ 有効期間が満了する日の３月前までに更新の申出があった場合において、更新に関する協議がととのう見込みがないときは、管理組合及び管理業者は、本契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。 ウ 管理組合又は管理業者は、契約を更新しようとする場合、有効期間が満了する日の３月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。 エ 管理業者は、管理組合の債務不履行を理由に管理委託契約を解除する場合を除いて、有効期間満了の日まで契約を解約することはできない。 |
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| 8 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンション管理業者が行う管理事務に要する費用に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 管理業務主任者（平成23年度） |
緊急時における管理事務に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 地震により共用部分の給水管から漏水が発生しているが、マンション管理業者が受託している給水設備の管理業務の内容は、水道法（昭和32年法律第177号）に規定された水質検査や塩素等の測定、受水槽、給水管などの外観目視点検であることから、止水の作業を行うことはできない。 イ 地震により漏水が発生していることについて、マンション管理業者に通報があり、通報者の上階に位置する者の専有部分を調査する必要があるため、専有部分へ立ち入る場合には、その専有部分を所有する組合員に対し立入りの請求を行い、その承諾を得た後でなければ立ち入ることはできない。 ウ マンション管理業者が、緊急時に管理組合の承認を得ることなく、やむを得ず行った業務については、承認を得ていないものであるから、管理組合は、当該業務に要した費用を支払う必要はない。 エ 地震発生後、被害状況の調査を行ったところ、エントランスホール入り口部分の天井が剥がれ、落下の可能性がある危険な状態にあるため、緊急に補修工事を行う必要がある場合でも、マンション管理業者は、管理組合の承認を受けなければ、当該工事の発注をすることはできない。 |
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| 10 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンションの管理費の滞納に対する対策及びその法的手続について管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）が管理者等に対して行った次の説明のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | 管理業務主任者（平成23年度） |
マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結されたが、同契約では、Ｂが管理費等の滞納者（以下本問において「滞納組合員」という。）に対する同契約所定の督促を行っても、当該滞納組合員が支払わないときは、Ｂは責めを免れ、その後の収納の請求はＡが行うものとされている場合に関し、Ａが検討している次の方策のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 滞納組合員に対して、連帯保証人を選任してもらい、以後は、滞納組合員と連帯保証人との間の保証委託契約を、もっぱら根拠として、滞納分について連帯保証人に対して請求したい。 イ 滞納組合員に対して、管理費等の債務が時効により消滅するのを防ぐために、時効完成前に、時効の利益を放棄する旨の文書を提出させておきたい。 ウ 滞納組合員が、Ａに対して金銭債権（悪意による不法行為に基づく損害賠償、人の生命又は身体の侵害による損害賠償以外の債権）を有しているときは、滞納額と同債権にかかる債権額とを対等額にて相殺したい。 エ Ａの収納請求の事務上の負担を軽減するために、滞納組合員に対して、以後は、管理費等を供託所に供託させることにしたい。 |
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| 12 | 管理業務主任者（平成23年度） | 区分所有者が納入する修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。（以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンション標準管理委託契約書別表第1の（2）出納によれば、管理業者による管理組合の経費の支払いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | 管理業務主任者（平成23年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成23年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 15 | 管理業務主任者（平成23年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成23年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 16 | 管理業務主任者（平成23年度） | 管理組合の税務に関する次の記述のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | 管理業務主任者（平成23年度） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）及び同法施行令（昭和25年政令第338号）に規定される面積の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | 管理業務主任者（平成23年度） | 建築基準法第28条の2（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | 管理業務主任者（平成23年度） | 雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 管理業務主任者（平成23年度） | エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 管理業務主任者（平成23年度） | 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 管理業務主任者（平成23年度） | 建築基準法第39条に規定されている災害危険区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 管理業務主任者（平成23年度） | 鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | 管理業務主任者（平成23年度） | 共同住宅の外壁の塗材に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | 管理業務主任者（平成23年度） | 建築物定期調査、建築設備及び昇降機定期検査に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ |
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