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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 26 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンションの省エネルギー対策として最も不適切なものは、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 27 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンションの長期修繕計画の考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 28 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンションの各部分の劣化状態を調査する方法として、次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 29 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンション標準管理規約の定めによれば、監事が総会を招集できる場合は、次の記述のうちどれか。 | この問題へ | |
| 30 | 管理業務主任者（平成23年度） | 管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 31 | 管理業務主任者（平成23年度） | 集会の招集及び決議に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定に反しないものはどれか。 | この問題へ | |
| 32 | 管理業務主任者（平成23年度） | 甲マンションは、住戸数123戸、うち2戸を所有する区分所有者が3名おり、全員異なる共有名義の住戸が5戸あるが、当該マンションの総会に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。なお、議決権については1住戸1議決権の定めがあるものとする。 | この問題へ | |
| 33 | 管理業務主任者（平成23年度） |
次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、理事会の決議のみで行うことができないものはいくつあるか。 ア 携帯電話基地局設置の申入れがあったため、敷地の一部を電信電話会社に賃貸すること。 イ 修繕積立金で国債を購入すること。 ウ ペット飼育に関する規約改正案検討のための専門委員会を設置すること。 エ 管理費について、不在組合員に対して毎月1,000円を加算して課すこと。 |
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| 34 | 管理業務主任者（平成23年度） | あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。 | この問題へ | |
| 35 | 管理業務主任者（平成23年度） |
あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、有効なものはいくつあるか。 ア 共用部分の変更については、区分所有者総数の２分の１以上及び議決権総数の４分の３以上の多数による集会の決議で決する。 イ 共用部分の保存行為は、管理者が行うものとし、各区分所有者はこれを行うことができない。 ウ 共用部分から生ずる収益については、管理費に組み入れる。 エ 共用部分の管理に関する事項（変更を除く）は、理事会の決議によりこれを行うことができる。 |
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| 36 | 管理業務主任者（平成23年度） |
マンション標準管理規約に即した管理規約を定めているマンションの集会における委任状又は議決権行使書に関する次の記述のうち、有効なものはいくつあるか。 ア 区分所有者の配偶者（区分所有者ではない）が自分の氏名を署名し、押印した委任状 イ 賛成、反対いずれの表示もなく、区分所有者の署名のみがある議決権行使書 ウ 区分所有者が署名し、実印でない印鑑による押印がある委任状 エ 「すべての議案に反対」の記載があり、サインペンで署名しているが、当該区分所有者の押印がない議決権行使書 |
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| 37 | 管理業務主任者（平成23年度） | 次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 38 | 管理業務主任者（平成23年度） | 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | 管理業務主任者（平成23年度） | Ａは、マンション分譲業者Ｂから甲マンション1階部分に所在する屋内駐車場（101号室）の区分所有権を売買により取得したが、同売買契約に当たっては、同部分を駐車場以外の他の用途に変更しない旨の合意がなされた。なお、専有部分の用途については、規約において何の定めもなかった。その後、Ａは、101号室をＣに売却したが、Ｃは、同室を屋内駐車場から飲食店舗に改造して飲食店を営んだ。さらに、101号室は、ＣからＤに賃貸され、Ｄが同部分で飲食店を営んでいる。そこで甲マンション管理組合は、当該マンションが、101号室を除いてはすべての専有部分が居住の用に供されていることから、集会において規約を改正し（以下本問において改正後の規約を「本件規約」という。）、当該マンションの専有部分は、すべて住宅として使用しなければならない旨の定めを設けた。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 40 | 管理業務主任者（平成23年度） | 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａ（以下本問において「Ａ」という。）が自ら売主として、買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）にマンションの販売を行う場合における宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | 管理業務主任者（平成23年度） | Ａ社（以下本問において「Ａ」という。）が、新築の分譲マンションを買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）に売却した場合に、Ａが負う民法上の「瑕疵担保責任」とＢに対して行う「アフターサービス」を比較した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 42 | 管理業務主任者（平成23年度） | ともに宅地建物取引業者でも法人でもない売主Ａ（以下本問において「Ａ」という。）と買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）が、マンションの売買契約を締結した場合における、Ａの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 43 | 管理業務主任者（平成23年度） | 次の記述のうち、消費者契約法（平成12年法律第61号）の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 44 | 管理業務主任者（平成23年度） | 区分所有者Ａ（以下本問において「Ａ」という。）が、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 45 | 管理業務主任者（平成23年度） | 不動産登記法（平成16年法律第123号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | 管理業務主任者（平成23年度） |
マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、マンション管理士やマンション管理業者等専門的知識を有する者にその管理を任せるよう心がけることが重要である。 イ マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。 ウ 管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に参加するよう努めなければならず、自らの意見が総会の場等において反映されない場合には、マンション管理業者に個別に働きかけるなど、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。 エ 管理組合は、第三者に管理事務を委託する場合において、管理事務の簡素合理化の観点から、管理事務の全部を委託すべきであって、一部のみを委託することは避けるべきである。 |
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| 47 | 管理業務主任者（平成23年度） | マンション管理業者が行う重要事項の説明及び契約成立時の書面の交付に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 48 | 管理業務主任者（平成23年度） | 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 49 | 管理業務主任者（平成23年度） |
マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、「登録番号」、「登録の有効期間」、「商号、名称又は氏名」、「代表者氏名」、「この事務所に置かれている専任の管理業務主任者の氏名」、「主たる事務所の所在地（電話番号を含む）」が記載された標識を掲げなければならない。 イ マンション管理業者は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をその事務所ごとに、備え置かれた日から起算して５年を経過する日までの間、備え置かなければならない。 ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、一括して他人に委託してはならない。 エ マンション管理業者は、マンション管理業者でなくなった後においても、その業務に関して知り得た秘密を、正当な理由がなく漏らしてはならない。 |
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| 50 | 管理業務主任者（平成23年度） | 管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下本問において同じ。）の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ |
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