管理業務主任者（平成26年度） | 解答一覧

1. 本件契約の締結後に、Ａが、Ｃに甲建物を売却する旨の契約を締結し、Ｃに移転登記がなされた場合に、Ｃが、Ａとの契約の締結時に本件契約があったことについて知っていたか、過失により知らなかったときには、Ｃは、甲建物の所有権の取得をＢに主張することはできない。

2. 本件契約がＡＢ間の通謀虚偽表示により締結され、移転登記がされた後に、Ｂが、Ｃに甲建物を売却する旨の契約をＣとの間で締結し、移転登記がされた場合に、Ｃが、Ｂとの契約の締結時に、本件契約が通謀虚偽表示によることを知っていたときでも、Ａは、本件契約の無効をＣに主張することはできない。

3. 本件契約がＣのＡに対する詐欺によって締結された場合に、Ｂが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Ａは、本件契約を取り消すことができる。

4. 本件契約を締結するに当たり、Ｂが、甲建物を乙建物であると誤認して買い受けた場合には、Ｂは、自らが甲建物を乙建物であると思ったことについて重大な過失があるときでも、Ｂに移転登記がなされていない限り、本件契約の無効を主張することができる。

本件契約がＣのＡに対する詐欺によって締結された場合に、Ｂが、本件契約の締結時にその詐欺の事実を知っていたときは、Ａは、本件契約を取り消すことができる。

1. Ｂが、本件契約について、Ｃに対して追認したときは、Ｃは、当然に本件契約をＡに対抗することができる。

2. Ａは、Ｂに対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるが、この場合において、Ｂがその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。

3. Ａは、本件契約の締結の時においてＣが代理権を有しないことを知らなかったときは、Ｂの追認がない間は、本件契約を取り消すことができる。

4. Ｂの追認は、別段の意思表示がないときは、第三者の権利を害さない範囲で本件契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。

Ｂが、本件契約について、Ｃに対して追認したときは、Ｃは、当然に本件契約をＡに対抗することができる。

1. Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ自己の持分の多寡とは関係なく、本件専有部分の全部について等しく使用することができる。

2. Ａが、本件専有部分を第三者に売却するためには、Ｂ又はＣの同意を得なければならない。

3. Ｂが、本件専有部分について自己の持分を放棄したときは、その持分はＢの推定相続人に帰属する。

4. Ｃは、本件専有部分の保存行為を単独ですることができる。

Ｃは、本件専有部分の保存行為を単独ですることができる。

1. ア・イ

2. ア・エ

3. イ・ウ

4. ウ・エ

ア・イ

1. Ａは、Ｂが委任事務を処理するについて費用を要するときは、Ｂの請求により、その前払をしなければならない。

2. Ｂは、Ａの請求があるときでも、遅滞なく委任事務の処理の状況を報告する必要はなく、委任が終了した後に、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

3. Ａが破産手続開始の決定を受けたとき、又はＢが死亡したときは、当該委任契約は終了する。

4. Ｂは、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

Ｂは、Ａの請求があるときでも、遅滞なく委任事務の処理の状況を報告する必要はなく、委任が終了した後に、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

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1. Ｂの従業員が、Ｂの事業の執行について、Ａの理事長と共に、Ａの組合員（区分所有者）の名誉をき損した場合。

2. Ｂの従業員が、Ｂの事業の執行について、Ａの組合員（区分所有者）以外の第三者に損害を与えた場合。

3. Ｂから再委託を受けた清掃業者の従業員が、Ｂの事業の執行について、Ａの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。

4. Ｂがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Ｂの事業の執行について、Ａの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。

Ｂがその従業員の選任及びその事業の監督について相当の注意をしていたにもかかわらず、当該従業員が、Ｂの事業の執行について、Ａの組合員（区分所有者）に損害を与えた場合。

1. 管理組合及びマンション管理業者は、マンションにおいて滅失、き損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。

2. マンション管理業者が管理組合の組合員に対し、管理委託契約の定めに従った管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その後の収納の請求は管理組合が行うものとし、管理組合がマンション管理業者の協力を必要とするときは、管理組合及びマンション管理業者は、その協力方法について協議するものとする。

3. マンション管理業者は、災害又は事故等の事由により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができる。

4. マンション管理業者は、管理事務を行うために不可欠な管理事務室の使用料及び管理事務室の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）を負担する義務を負う。

マンション管理業者は、管理事務を行うために不可欠な管理事務室の使用料及び管理事務室の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）を負担する義務を負う。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 専用使用部分（バルコニー、トランクルーム、専用庭等）については、管理組合が行うべき管理業務の範囲内においてマンション管理業者が管理事務を行う。

2. 附属施設である塀及びフェンスは、管理対象部分に含まれない。

3. 大多数の区分所有者がマンション外に住所地を有するリゾートマンションを管理事務の対象とする場合には、管理事務の対象となる部分に係るマンション標準管理委託契約書の定めを適宜追加、修正をすることが必要である。

4. 共用部分の設備等の故障等発信機器やインターネット等の設備等が設置され、当該設備等の維持・管理業務をマンション管理業者に委託するときは、管理事務の対象となる部分に係るマンション標準管理委託契約書の定めを適宜追加、修正をすることが必要である。

附属施設である塀及びフェンスは、管理対象部分に含まれない。

1. 区分所有者が管理費を支払うべき期日に支払わなかった場合、規約に遅延損害金に関する定めがなくても、当該区分所有者に対し、年5分の割合による遅延損害金を請求することができる。

2. 管理費を滞納している区分所有者から、マンションの専有部分を購入した者が、売買契約に際して、当該滞納者から「管理費の滞納分はない」旨を告げられ、それを信ずるについて過失がない場合でも、滞納管理費の支払義務を負う。

3. 管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、共同相続人のうち当該滞納者の区分所有権を相続する者が確定するまでは、管理組合は滞納管理費の請求をすることができない。

4. 管理費を滞納している区分所有者に対して内容証明郵便による催告を行い、その催告後6箇月以内に再び内容証明郵便による催告を行ったとしても、時効中断の効力を維持することはできない。

管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、共同相続人のうち当該滞納者の区分所有権を相続する者が確定するまでは、管理組合は滞納管理費の請求をすることができない。

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1.

2.

3.

4.

1. 管理組合の会計年度の開始後、通常総会において収支予算の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、通常総会において収支予算の承認を得る前に支出することがやむを得ないものについては、理事長はその権限によって支出することができる。

2. 管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合であっても、借入れをすることができない。

3. 会計処理に関する規約の変更は、総会の決議を経なければならないが、その使用細則の変更は、理事会の決議だけで足りる。

4. 収支予算及び事業計画は、総会の決議を経なければならないが、収支決算及び事業報告は、理事会の決議だけで足りる。

管理組合は、通常の管理に要する経費の支払いに不足が生じた場合であっても、借入れをすることができない。

1. 管理組合の監事は、監査を実施するにあたって、理事から必要な証憑書類等を提出させるとともに、理事会に出席しなければならない。

2. 管理組合の監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

3. 管理組合の理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。

4. 管理組合の監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について、不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

管理組合の監事は、監査を実施するにあたって、理事から必要な証憑書類等を提出させるとともに、理事会に出席しなければならない。

1.

2.

3.

4.

1.

2.

3.

4.

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1. 管理組合が大規模修繕を行う際に、銀行からその費用の一部を借り入れたが、その弁済金の元金部分には消費税は課税されないが、その支払利息部分には消費税は課税される。

2. 消費税法上、管理組合が納税義務者かどうかを判断する場合の、基準期間における課税売上高には、組合員から収受する駐車場収入が含まれる。

3. 消費税法上、非法人の管理組合は納税義務者とはならないが、管理組合法人は納税義務者となる。

4. 管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象とはならない。

管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象とはならない。

1. 国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである不燃材料・準不燃材料・難燃材料において、不燃性能に関して難燃材料は不燃材料に含まれる。

2. 内装制限を受けるのは、床・壁・天井であり、床に対する基準が最も厳しいものとなっている。

3. 耐火建築物の共同住宅で、400㎡以内ごとに準耐火構造の床、壁又は建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画されている住戸にある居室には、内装制限が適用されない。

4. 屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。

屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。

1. ア・イ・ウ

2. ア・エ・カ

3. イ・ウ・オ

4. エ・オ・カ

ア・エ・カ

1. 自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、冷媒にフロンなどを使用せずに、二酸化炭素を利用したヒートポンプ給湯機である。

2. 潜熱回収型ガス給湯機とは、従来のガス給湯機の燃焼ガス排気部に給水管を導き、燃焼時に熱交換して昇温してから、これまでと同様に燃焼部へ水を送り再加熱するものである。

3. 電力を利用した自然冷媒ヒートポンプ給湯機の加熱効率（ＣＯＰ）（加熱量［ｋＷｈ］／ヒートポンプ入力電力量［ｋＷｈ］）は年間平均でほぼ1である。

4. 東日本大震災で貯湯式の給湯設備に被害が多かったことから告示改正が行われ、人が危害を受けるおそれのない場合等を除き、設置場所、満水時の質量、アスペクト比ごとに、建築物の部分等に固定するアンカーボルトの種類・本数などが規定された。

電力を利用した自然冷媒ヒートポンプ給湯機の加熱効率（ＣＯＰ）（加熱量［ｋＷｈ］／ヒートポンプ入力電力量［ｋＷｈ］）は年間平均でほぼ1である。

1. 非常用の照明装置の予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。

2. 停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく60分間以上継続して点灯できなければならない。

3. 停電時の非常電源として自家発電設備を用いる屋内消火栓設備は、有効に30分間以上作動できるものでなければならない。

4. 停電時の非常電源として蓄電池を用いる自動火災報知設備は、有効に10分間以上作動できるものでなければならない。

停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく60分間以上継続して点灯できなければならない。

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1. 温熱要素とは、人体の体感に影響を及ぼす気温・湿度・気流・放射の総称である。

2. 熱貫流には、熱伝導と熱伝達の2つの要素があり、熱伝導とは、周囲流体から固体表面、又は固体表面から周囲流体に熱が移動する現象であり、熱伝達とは、熱が物体の高温部から低温部へ移る現象である。

3. コールドドラフトとは、冬期に室内に低温の気流が流れ込むか、又はガラスなどの冷壁面で冷された冷風が下降する現象である。

4. 露点温度とは、空気の温度が下がっていくとき空気中の水蒸気の圧力が飽和水蒸気圧に達する温度をいい、それ以下になったとき壁などの表面で結露する。

熱貫流には、熱伝導と熱伝達の2つの要素があり、熱伝導とは、周囲流体から固体表面、又は固体表面から周囲流体に熱が移動する現象であり、熱伝達とは、熱が物体の高温部から低温部へ移る現象である。

1. がけ地、川、線路敷地等に沿う道路のうち特定行政庁が指定する幅員4ｍ未満の道路において、当該がけ地等の境界線から道の側に4ｍまでの部分は、敷地面積に算入されない。

2. 自動車車庫の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。

3. 地階で、地盤面上1．5ｍ以下にある部分は、建築面積に算入されない。

4. 階段室、昇降機塔などの建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。

地階で、地盤面上1．5ｍ以下にある部分は、建築面積に算入されない。

1. （ア）3　（イ）2,000

2. （ア）3　（イ）5,000

3. （ア）5　（イ）5,000

4. （ア）10　（イ）10,000

（ア）3　（イ）5,000

1. （ア）10　（イ）5　（ウ）1

2. （ア）20　（イ）10　（ウ）1

3. （ア）50　（イ）20　（ウ）3

4. （ア）100　（イ）50　（ウ）10

（ア）50　（イ）20　（ウ）3

1. 既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行なわなければならない。

2. 所管行政庁が耐震改修の計画を認定した場合においては、容積率又は建ぺい率の特例が認められる場合がある。

3. 所管行政庁から耐震改修が必要である旨の認定を受けた区分所有建築物については、規約に別段の定めのない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議を経て耐震改修を行うことができる。

4. 地震に対する安全性に係る基準に適合していると認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度は、区分所有建築物を含む全ての建築物が対象である。

既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行なわなければならない。

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