管理業務主任者（平成26年度） | 解答一覧

1. 高圧洗浄法の前方噴射タイプには、洗浄機能に加えて自走機能がある。

2. 塩化ビニール管にスネークワイヤ法を適用すると、その曲り部分が削られる危険性がある。

3. ロッド法は、主に敷地排水管に適用され、排水ますから器具を挿入して作業する。

4. 化学的洗浄法は、機械的洗浄法が適用しにくい場合に用いるのがよい。

高圧洗浄法の前方噴射タイプには、洗浄機能に加えて自走機能がある。

1. 推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を工事時点における新築物件と同等の水準に維持、回復する修繕工事を基本とする。

2. 推定修繕工事費用には、長期修繕計画の見直しの費用は含まない。

3. 現場管理費及び一般管理費は、見込まれる推定修繕工事ごとの総額に応じた比率の額を単価に含める。

4. 修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式を基本とする。

推定修繕工事費用には、長期修繕計画の見直しの費用は含まない。

1. 合わせガラスは、2枚のガラスをスペーサーで一定の間隔に保ち、その周囲を封着材で密閉し、内部に乾燥空気を満たしたガラスである。

2. 強化ガラスは、ガラスを加熱したのち、急冷して、耐風圧強度を高めたガラスである。

3. 複層ガラスは、2枚以上のガラスを特殊な合成樹脂フィルムで接着したガラスである。

4. フロート板ガラスは、熱の通しやすさに関しては複層ガラスと同等である。

強化ガラスは、ガラスを加熱したのち、急冷して、耐風圧強度を高めたガラスである。

1. 積み立てた修繕積立金がかなり潤沢になったので、総会の決議により、その一部を取り崩して各区分所有者に配分した。

2. 大規模修繕工事を間近に控えて、積み立てた修繕積立金が不足することがわかったので、総会の決議により、毎月徴収する修繕積立金月額を、各区分所有者の共用部分の共有持分にかかわらず、各戸同額の値上げを行った。

3. 給水管取替え工事につき、総会の決議により、専有部分に係る工事費用を、積み立てた修繕積立金を取り崩して支払った。

4. 駐車場使用料につき、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てた。

駐車場使用料につき、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てた。

1. バリアフリー工事に関し、建物の基本的構造部分を取り壊す等の加工を伴わずに階段にスロープを併設し、手すりを追加する工事

2. 耐震性が不足するため、柱やはりに炭素繊維シートや鉄板を巻き付けて補修する工事

3. ＩＴ化工事に関し、既存のパイプスペースを利用して光ファイバー・ケーブルを敷設する工事

4. 太陽光発電のため、屋上全面に太陽光パネルを設置する工事

太陽光発電のため、屋上全面に太陽光パネルを設置する工事

スポンサー

1. 集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く。）の招集通知は、会日の少なくとも１週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。

2. 区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。

3. 建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも２月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。

4. 管理組合法人の理事及び監事の任期は２年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。

管理組合法人の理事及び監事の任期は２年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 建物の敷地とは、建物が所在する土地（以下、本問において「法定敷地」という｡）及び区分所有法第５条第１項の規定により、規約で敷地と定めた土地（以下、本問において「規約敷地」という｡）を指す。

2. 法定敷地は、数筆の土地であっても構わず、また、同土地は同一の者に帰属することを要しない。

3. 規約敷地は、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する庭、通路その他の土地を指すが、建物が所在する土地の隣接地でなくともよい。

4. 法定敷地である甲乙二筆の土地にまたがって建っている建物のうち、甲地に所在する建物（建物の価格の２分の１以下に相当する）部分が全部滅失してしまった場合、甲地に所在した当該建物部分を復旧するためには、区分所有者の団体は、まず集会を開いて甲地を規約敷地にしなければならない。

法定敷地である甲乙二筆の土地にまたがって建っている建物のうち、甲地に所在する建物（建物の価格の２分の１以下に相当する）部分が全部滅失してしまった場合、甲地に所在した当該建物部分を復旧するためには、区分所有者の団体は、まず集会を開いて甲地を規約敷地にしなければならない。

1. 分譲業者が、敷地に区画された駐車場部分に排他的利用を可能とする専用使用権を設定して、区分所有権とは別に分譲・販売することは、民法第90条の公序良俗に反し無効な契約であり、分譲業者は受け取った対価を管理組合に返還しなければならない。

2. 建物内の構造上、利用上の独立性が認められる駐車場部分を、専有部分として登記して、住戸部分とは別に分譲・販売することができる。

3. 敷地上の駐車場使用契約が使用貸借契約である場合には、契約の相手方である駐車場使用者との契約更改がない限り、集会決議によって有償化することはできない。

4. 敷地に区画された駐車場について、無償で利用している一部の区分所有者等の専用使用権を消滅させるには、その変更に必要性、合理性、相当性が認められない限り、集会の決議のほかにその者の承諾が必要である。

分譲業者が、敷地に区画された駐車場部分に排他的利用を可能とする専用使用権を設定して、区分所有権とは別に分譲・販売することは、民法第90条の公序良俗に反し無効な契約であり、分譲業者は受け取った対価を管理組合に返還しなければならない。

スポンサー

1. 共用部分のうち、一部の区分所有者のみに供されることが明らかな部分（以下、本問において「一部共用部分」という｡）は、それらの者の管理に服する。

2. 一部共用部分に関する事項であっても、当該部分が区分所有者全員の利害に関係する部分である場合には、規約にその定めがなくても区分所有者全員で管理する。

3. 一部共用部分に関する事項で、区分所有者全員の利害に関係しないものは、これを共用すべき区分所有者の規約によって管理することができるが、区分所有者全員の規約に別段の定めをすれば、区分所有者全員で管理できる。

4. １棟の建物に設置された１基のエレベーターの管理を区分所有者全員で管理することはできるが、その旨を規約で定めておかなければならず、費用負担に階差を設けなければならない。

１棟の建物に設置された１基のエレベーターの管理を区分所有者全員で管理することはできるが、その旨を規約で定めておかなければならず、費用負担に階差を設けなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 管理組合法人の理事の数が欠けた場合において、その選任手続を怠った場合

2. 管理組合法人が法人登記を怠った場合

3. 管理組合法人が区分所有者名簿を備え置かない場合

4. 管理組合の清算人が破産手続開始の申立てを怠った場合

管理組合法人が区分所有者名簿を備え置かない場合

1. 特定の専有部分の汚水を排水本管に流す排水管は、その構造及び設置場所にかかわらず、専有部分に属する建物の附属物であるから、区分所有者全員の共用部分と解することはできない。

2. マンションの専有部分を駐車場以外に変更することができない旨の制限条項を、分譲業者とその買受人である区分所有者との間で設けた場合には、同制限条項は規約で定めた場合と同様に、当該区分所有者の特定承継人に対しても効力を有する。

3. マンションにおける専有部分に接するバルコニーについては、管理組合の管理する共用部分であり、規約等によりその改築を禁止することができるにしても、管理組合は、規約等に違反してバルコニーの改築工事を終えた区分所有者に対しては、同改築部分を撤去して復旧すべき旨の請求をすることはできない。

4. マンションの建設が近接する地域の景観に影響を与える場合でも、近隣の居住者に、良好な景観の恵沢を享受する利益を超えて、私法上の権利といい得るような明確な実体を有する「景観権」を認めることはできない。

マンションの建設が近接する地域の景観に影響を与える場合でも、近隣の居住者に、良好な景観の恵沢を享受する利益を超えて、私法上の権利といい得るような明確な実体を有する「景観権」を認めることはできない。

1. マンションの引渡しの時から10年を経過したときは、消滅時効によりＢはＡに対し契約不適合責任に基づく損害賠償請求権の行使ができない。

2. ＡＢ間の売買契約の目的物であるマンションに契約不適合があり、Ｂがこれを知らずに購入し、それが、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微とはいえない場合に、Ｂが売買契約を解除したときは、ＢはＡに損害賠償の請求をすることができなくなる。

3. Ｂは、Ａに対し当該契約不適合の修補の請求しかできず、損害賠償請求はできない旨の特約は有効である。

4. Ｂは、売買契約締結当時に通常の注意をすれば知ることができた契約不適合についても、Ａに対し契約不適合責任を追及することができる。

ＡＢ間の売買契約の目的物であるマンションに契約不適合があり、Ｂがこれを知らずに購入し、それが、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微とはいえない場合に、Ｂが売買契約を解除したときは、ＢはＡに損害賠償の請求をすることができなくなる。

スポンサー

1.

2.

3.

4.

1. 共用部分について、損害保険契約を締結することは、共用部分の管理に関する事項とみなされる。

2. 管理規約において、共用部分について、管理組合が損害保険契約の締結をすることが定められていても、損害保険契約を締結するにあたっては、別途、集会決議が必要である。

3. 理事長（区分所有法で定める管理者）は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。

4. 共用部分に係る損害保険料は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合に応じて負担する。

管理規約において、共用部分について、管理組合が損害保険契約の締結をすることが定められていても、損害保険契約を締結するにあたっては、別途、集会決議が必要である。

1. 契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、契約内容を明記した書面によってしなければなりませんが、必ずしも公正証書による必要はありません。

2. 法人に賃貸する場合でも、借地借家法が適用されます。

3. 定期建物賃貸借契約でない契約において、１年未満の契約期間を定めたときは契約期間１年の賃貸借契約とみなされることになります。

4. 「賃貸人が、自己使用の必要性があるときは、６箇月の予告期間を置けば、期間内解約ができる」旨の特約は無効です。

定期建物賃貸借契約でない契約において、１年未満の契約期間を定めたときは契約期間１年の賃貸借契約とみなされることになります。

1. 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。

2. 事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別段の定めがある場合でも、消費者契約法の規定が優先して適用される。

3. マンションの売主が消費者で、買主が事業者である売買契約において、売主の契約不適合による損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。

4. 消費者契約法において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別段の定めがある場合でも、消費者契約法の規定が優先して適用される。

1. ＡがＢとの間で有効期間を３月とする媒介契約を締結する際、有効期間の更新について、３月を超えない期間であれば自動更新する旨の特約を定めることができる。

2. Ａが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づきＢに交付すべき書面には、その媒介契約が、国士交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

3. 媒介契約にＡが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない旨の特約を含まない場合には、Ａは、当該住戸の売買契約を成立させた旨を指定流通機構に通知する必要はない。

4. ＡがＢに対して、当該媒介契約に係る業務の処理状況を７日に１回以上報告するという特約は無効である。

Ａが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づきＢに交付すべき書面には、その媒介契約が、国士交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

スポンサー

1. 管理組合の管理者等がマンションの維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、マンション管理業者は、設計に関する図書等を保管することが重要であり、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるように配慮することが望ましい。

2. マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、適正な運営を行うことが重要である。

3. 管理組合の経理において、管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。

4. 管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は、その是正のため、必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り、その是正又は排除を求める措置をとることが重要である。

管理組合の管理者等がマンションの維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、マンション管理業者は、設計に関する図書等を保管することが重要であり、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるように配慮することが望ましい。

1. ２人以上の区分所有者が居住している専有部分のある建物及びその敷地のほかに、駐車場、ごみ集積所等の附属施設もマンションに含まれる。

2. ２人以上の区分所有者が存在し、複数の事務所及び店舗等と１の住居がある建物は、マンションに含まれる。

3. ２人以上の賃借人が居住し、１人の所有に属する建物及びその敷地は、マンションに含まれる。

4. １団地内において、２人以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものを含む、数棟の建物の所有者の共有に属する土地は、マンションに含まれる。

２人以上の賃借人が居住し、１人の所有に属する建物及びその敷地は、マンションに含まれる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. マンション管理業者は、管理組合と管理受託契約を締結するにあたって、新たに建設されたマンションを分譲した場合には、当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から１年までの間に契約期間が満了するものについては、重要事項説明をしなくても契約を締結できる。

2. マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、管理事務に要する費用の額を減額する変更を行い、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。

3. マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、契約期間を短縮し、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。

4. マンション管理業者は、従前の契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して、管理事務の内容及び実施方法の範囲を縮小し、管理事務に要する費用の額を減額する変更を行い、その他の契約内容を同一とするときは、あらかじめ、重要事項説明会を開催する必要はない。

1. マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務主任者をして、当該契約の成立時に交付すべき書面を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。

2. 管理業務主任者証の有効期間は５年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前６月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない。

3. マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、専任の管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

4. 管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示する必要があるが、従業者であることを証する書面の提示までは義務付けられていない。

管理業務主任者証の有効期間は５年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前６月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない。

スポンサー