マンション管理士（平成20年度） | 解答一覧

1. Ａとアと①

2. Ｂとイと②

3. Ｃとイと①

4. Ｄとアと②

Ｂとイと②

1. 近隣住民との協定に基づく電波障害防止設備の維持管理費を区分所有者が負担する旨の規約の定めを変更し、近隣住民に負担させることとする旨を規約に定めても、近隣住民に対して効力は生じない。

2. 規約を改正し、管理費等の支払義務について、賃借人も区分所有者と連帯してこれを負担しなければならない旨の定めを置いても、賃借人に対する効力は生じない。

3. 駐車場使用料を社会的に相当な範囲で値上げすることについて集会で決議したが、駐車場使用契約書に使用料の額が記載されている場合には、これを使用している区分所有者の承諾がなければ決議の効力は生じない。

4. 広告塔を撤去し屋上を緑化することについて集会で決議したが、その広告塔設置のため屋上を賃借している第三者がいる場合には、その第三者の承諾がなければ決議の効力は生じない。

駐車場使用料を社会的に相当な範囲で値上げすることについて集会で決議したが、駐車場使用契約書に使用料の額が記載されている場合には、これを使用している区分所有者の承諾がなければ決議の効力は生じない。

1. 101号室に居住していた区分所有者が死亡したとの通知はあったが、登記はそのままで相続人のうち誰が区分所有者か確認できず、通知を受ける場所の届出もないので、招集通知は出さなかった。

2. 201号室の区分所有者が長期の海外勤務となり、集会の通知を受ける場所として海外の居所の届出があったが、入居届けの緊急連絡先として兄の住所が記載されていたので、兄の住所あてに招集通知を出した。

3. 301号室は夫婦の共有名義で、議決権行使者は妻であるとの届出があったが、別居して出て行った夫から、集会の通知を受ける場所として自分の住んでいる乙マンションの通知があったので、乙マンションあてに招集通知を出した。

4. 401号室の区分所有者から集会の通知を受ける場所として丙マンションであるとの届出があったが、その後、丙マンションから401号室へ転居するとの届出があり、半年前から401号室に居住しているので、401号室あてに招集通知を出した。

401号室の区分所有者から集会の通知を受ける場所として丙マンションであるとの届出があったが、その後、丙マンションから401号室へ転居するとの届出があり、半年前から401号室に居住しているので、401号室あてに招集通知を出した。

1. 専用使用権者がバルコニーへテレビアンテナを設置する場合について、使用細則で事前に管理組合の承認を必要とする等の制約を加えることができる。

2. バルコニーの漏水の調査のため、管理組合がバルコニーへの立入りを求めた場合、専用使用権者は正当な理由なくこれを拒否する事ができない。

3. バルコニーの手すりの経年劣化に対し補修塗装を要する場合、専用使用権者の責任と負担においてこれを行わなければならない。

4. バルコニーにごみ等を放置し共同生活の秩序を乱すに至っている場合、理事長は、理事会の決議を経て専用使用権者にその是正を勧告することができる。

バルコニーの手すりの経年劣化に対し補修塗装を要する場合、専用使用権者の責任と負担においてこれを行わなければならない。

1. 理事長は、請求のあった日から2週間以内の日を会日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

2. 理事長が2ヶ月後に通常総会が開催されるとして何もしないまま請求があった日から2週間を経過した場合は、Aが臨時総会を招集することができる。

3. 臨時総会の議長は、出席組合員の議決権の過半数により、理事長以外の組合員の中から選任されなければならない。

4. 臨時総会の議事録は、議長が作成・保管し、所定の掲示場所に保管場所を掲示しなければならない。

理事長が2ヶ月後に通常総会が開催されるとして何もしないまま請求があった日から2週間を経過した場合は、Aが臨時総会を招集することができる。

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1. 恒常的に理事会に欠席している理事の承認を得る必要はありませんので、当該理事を総会で解任し、新しい理事を選任してください。

2. 配偶者及び一親等の親族に限り代理出席することは、規約の定めがなくても可能ですので、次回の理事会については、配偶者等の出席を求めて下さい。

3. 恒常的に理事会に欠席している理事は、事故があるものとみなし、定数に数える必要はありませんので、残りの理事の過半数の出席で理事会を成立させてください。

4. 他の理事を代理人とすることや書面により議決権を行使する事ができるように理事会での運営方法を取り決めてください。

恒常的に理事会に欠席している理事の承認を得る必要はありませんので、当該理事を総会で解任し、新しい理事を選任してください。

1. 修繕委員会の運営細則の制定が必要な場合であっても、その設置については、理事会で決議すれば足りる。

2. 修繕委員会は、理事長に代わって、大規模修繕工事の実施に責任を負い、その名において工事請負契約を締結することができる。

3. 大規模工事と建替のどちらにするのか比較検討させるため、修繕委員会に外部の専門家の参加を求めることができる。

4. 修繕委員会は、調査又は検討した結果を総会に具申しなければならない。

大規模工事と建替のどちらにするのか比較検討させるため、修繕委員会に外部の専門家の参加を求めることができる。

1. 甲は、委託業務費のほか、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費等の諸費用を負担しなければならない。

2. 乙は、甲から支払われる定額委託業務費について、毎月一定の期日までに精算を行わなければならない。

3. 甲は、定額委託業務費以外の費用については、その概算額について、毎月一定の期日までに、支払わなければならない。

4. 甲の各組合員は、委託業務費の支払いについて、連帯して弁済の責任を負わなければならない。

甲は、委託業務費のほか、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費等の諸費用を負担しなければならない。

1. 次期繰越収支差額はプラスであっても、前受金が多額に増加すると、現金預金の残高が不足することも考えられます。

2. 支払保険料には、3年後に満期返戻のある積立保険料が含まれていますので、この積立保険料分は貸借対照表に資産として計上されることになります。

3. 3年後に満期返戻のある積立保険料がありますが、正しく決算を行えば、次期繰越収支差額と貸借対照表案の正味財産金額は一致することになります。

4. 管理費収入には、滞納管理費の未収分は計上されていませんが、これは未収金として貸借対照表に資産に計上されることになります。

支払保険料には、3年後に満期返戻のある積立保険料が含まれていますので、この積立保険料分は貸借対照表に資産として計上されることになります。

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1. 管理組合は、分譲時に交付された設計図書のほか、引渡し後に実施した点検や調査・診断の報告書、計画修繕工事の設計図書なども整理・保管しておくことが必要である。

2. 消防用設備の法定点検は、法令で定める資格者が定期的に点検を実施し、点検の都度、管理者が消防長又は消防署長に報告する事が必要である。

3. 計画修繕工事の実施の時期や内容は、長期修繕計画で設定した時期や内容を目安として、専門家に調査・診断を依頼し、その結果に基づいて検討することが必要である。

4. 計画修繕工事の施工会社の選定に当たって、工事費見積書を提出させる際には、参加資格を定めたうえで、修繕工事の仕様書及び設計図を配布し、現場説明を行うことが望ましい。

消防用設備の法定点検は、法令で定める資格者が定期的に点検を実施し、点検の都度、管理者が消防長又は消防署長に報告する事が必要である。

1. ひび割れの調査は、ひび割れの幅だけでなくその形状や分布状態（パターン）についても調べることが必要である。

2. ひび割れは、幅が0.3ｍｍ以下であっても、コンクリート内部に雨水等が侵入し、漏水の原因になる場合がある。

3. 挙動があるひび割れを充てん工法により補修する場合は、可とう性のエポキシ樹脂やシーリング材を使用することが一般的である。

4. ひび割れを樹脂注入工法により補修する場合は、確実に樹脂を注入するため、高圧高速で注入する方法が一般的である。

ひび割れを樹脂注入工法により補修する場合は、確実に樹脂を注入するため、高圧高速で注入する方法が一般的である。

1. 直接仮設や共通仮設の費用などを軽減するため、修繕工事の実施予定期間を集約することがあるが、過剰に集約すると修繕積立金の一時的な不足につながるので注意が必要である。

2. 新築時の長期修繕計画は、20年程度の計画期間において見込まれる修繕工事の内容、おおよその期間、概算の費用、収支計画等に関して定めることが望ましい。

3. 修繕工事項目のうち、建具の取替えは、一般的に新築時の長期修繕計画においては設定されていないことが多いので、計画を見直す際には項目の要否を確認することが望ましい。

4. 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事の実施の直前又は直後に行うほか、大規模修繕工事の実施予定時期までの中間の時点に行うことが望ましい。

新築時の長期修繕計画は、20年程度の計画期間において見込まれる修繕工事の内容、おおよその期間、概算の費用、収支計画等に関して定めることが望ましい。

1. 屋上を緑化し、冷房負荷を軽減するため、既設の露出防水の全面に保護コンクリートを打設し、その上に埴土(しょくど)を敷いて芝生を植えた。

2. 室内の結露と熱損失を軽減するため、外装材と断熱材が一体化した断熱複合パネルを、外壁の外側に密着するように取り付けた。

3. 雨水を地中に還元し、下水への排水量を軽減するため、歩道、車路及び駐車場を透水性アスファルト舗装にした。

4. 夏期の日射熱による冷房負荷を軽減するため、窓のサッシをかぶせ工法により取り換え、遮熱断熱複層ガラスをはめ込んだ。

屋上を緑化し、冷房負荷を軽減するため、既設の露出防水の全面に保護コンクリートを打設し、その上に埴土(しょくど)を敷いて芝生を植えた。

1. 既存の外壁に、同じ厚さであれば熱伝導率が大きい断熱材を取りつける方が、熱の損失を軽減する効果が大きくなる。

2. 窓のサッシの二重化は、窓の熱貫流抵抗を大きくし、熱の損失を軽減する効果が大きい。

3. 外壁は、同じ厚さであれば熱貫流率が大きい方が、結露が発生する可能性が大きくなる。

4. 既存の外壁に、同じ厚さの同じ断熱材を、室外側に取りつけた場合でも室内側に取りつけた場合でも、断熱材と外壁を合わせた熱伝導抵抗は等しい。

既存の外壁に、同じ厚さであれば熱伝導率が大きい断熱材を取りつける方が、熱の損失を軽減する効果が大きくなる。

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1. 普通乗用車1台当たりの駐車スペースは、直角駐車の場合、幅3ｍ×奥行0ｍ程度である。

2. 自動二輪車1台当たりの駐車スペースは、直角駐車の場合、幅0ｍ×奥行3ｍ程度である。

3. 車いすを使用している者が利用する駐車スペースは、車いすが回転することができるようにするため、普通乗用車1台当たりの幅を0ｍ以上とする。

4. 車いすを使用している者が利用する駐車スペースから建物の出入口までの通路は、駐車スペースとの間に段を設けず、幅を2ｍ以上とする。

車いすを使用している者が利用する駐車スペースは、車いすが回転することができるようにするため、普通乗用車1台当たりの幅を0ｍ以上とする。

1. 改修に当たっては、監視性の確保、領域性の強化、接近の制御及び被害対象の強化・回避の4つの基本原則を踏まえたうえで改修計画を検討する。

2. 自転車置場やオートバイ置場は、道路、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保されたものとすることが望ましい。

3. エレベーターのかご内の照明設備は、床面においておおむね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することが望ましい。

4. ゴミ置場は、他の部分と塀、施錠可能な扉等で区画されたものとするとともに、照明設備を設置したものとすることが望ましい。

エレベーターのかご内の照明設備は、床面においておおむね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することが望ましい。

1. 水道水の水質を確保するためには、給水栓における遊離残留塩素の濃度が、通常0.1ｍｇ/ℓ以上必要である。

2. 給水をポンプ直送方式とした場合には、受水槽と高置水槽を必要としない。

3. 専有部分の一般給水栓において、給水に支障が生じないようにするため、給水圧力を30ｋPaとした。

4. 給水設備の計画において、居住者1人当たりの1日の使用水量を250ℓとした。

給水をポンプ直送方式とした場合には、受水槽と高置水槽を必要としない。

1. 通気立て管方式の排水・通気設備では、下層階で生じた負圧を通気立て管により緩和する。

2. 室内外の温度差による自然換気の換気量は、温度差の平方根及び開口部の面積に比例する。

3. 閉鎖型予作動式スプリンクラーヘッドのスプリンクラー設備は、火災感知器等の作動とスプリンクラーヘッドの作動により放水を開始する。

4. ガス設備のマイコンメーターは、計量器としての機能のほか、ガスが異常に多量又は長時間流れたり、震度5弱程度以上の大きな地震があると、自動的にガスを遮断し、警報を表示する機能がある。

通気立て管方式の排水・通気設備では、下層階で生じた負圧を通気立て管により緩和する。

1. 電磁誘導加熱式調理器（IHクッキングヒーター）に対応できるように、共用幹線のケーブル等を取り替え、専有部分の電気配線を単相3線式とした。

2. 共用部分の照明設備の省エネルギーのため、照明器具を高周波点灯方式の蛍光灯に取り替え、人感センサーと照度センサーを取り付けた。

3. 小規模のマンションで、各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50ｋW未満の場合には、低圧引込みにより電気が供給される。

4. インターネットに接続するため、光ファイバーを住棟内へ引き込み、各住戸まで新たにLANケーブルを設置するVDSL方式による住棟内ネットワークを構築した。

インターネットに接続するため、光ファイバーを住棟内へ引き込み、各住戸まで新たにLANケーブルを設置するVDSL方式による住棟内ネットワークを構築した。

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1. Ａはア、Ｂはウ、Ｃはカ、Ｄはキ

2. Ａはイ、Ｂはウ、Ｃはオ、Ｄはク

3. Ａはア、Ｂはエ、Ｃはオ、Ｄはキ

4. Ａはイ、Ｂはエ、Ｃはカ、Ｄはク

Ａはイ、Ｂはウ、Ｃはオ、Ｄはク

1. 住居と店舗が混在し、それらの区分所有者が異なる建物は、マンション管理適正化法の適用を受けない。

2. 管理組合から委託を受けて、基幹事務の一部を行う行為で業として行うものはマンション管理業である。

3. 実際に人の住居の用に供される専有部分が1戸であるが、他の専有部分は別の区分所有者が事務所として使用している建物は、マンションである。

4. マンションの管理事務のうち基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を含む。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整である。

実際に人の住居の用に供される専有部分が1戸であるが、他の専有部分は別の区分所有者が事務所として使用している建物は、マンションである。

1. マンション管理士が5年ごとに登録講習機関が行う講習を受講しなかったため登録を取り消された場合、その者はその取消しの日から2年を経過しないと登録を受けることができない。

2. 国土交通大臣は、マンション管理士が被補助人となった場合、その登録を取り消さなければならない。

3. マンション管理士試験に合格した者が執行猶予付きの禁固の刑に処せられ、執行猶予が取り消されることなく猶予期間が満了した場合、その満了の日から2年を経過しないと登録を受けることができない。

4. マンション管理士に合格した者は、その合格後5年以内に、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

マンション管理士が5年ごとに登録講習機関が行う講習を受講しなかったため登録を取り消された場合、その者はその取消しの日から2年を経過しないと登録を受けることができない。

1. マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録名簿に登録を受けなければならない。

2. マンション管理業者は、登録申請書の内容に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

3. 国土交通大臣は登録申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

4. マンション管理業者は破産手続開始の決定があった場合、30日以内に当該業者を代表する役員によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

マンション管理業者は破産手続開始の決定があった場合、30日以内に当該業者を代表する役員によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

1. 3人

2. 4人

3. 5人

4. 6人

5人

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