管理業務主任者（平成21年度） | 解答一覧

1. 一般の法人の成立は、民法その他の法律の規定によるが、管理組合法人の成立は、民法の規定による。

2. 一般の法人には、人の集団である社団と財産の集合体である財団とがあるが、管理組合法人は、財団である。

3. 一般の法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立するが、管理組合法人については、登記がなされなくても成立する。

4. 一般の法人では、監事は必ずしも必須機関ではないが、管理組合法人では、監事は必須機関である。

一般の法人では、監事は必ずしも必須機関ではないが、管理組合法人では、監事は必須機関である。

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. イ・エ

4. ウ・エ

イ・エ

1. ＣがＢの代表者である場合には、ＢがＣの選任・監督上相当の注意をしたことを証明しても、Ｂは、Ｄに対する損害賠償責任を免れない。

2. Ｃが短期間だけ臨時にＢから雇用されている者の場合には、Ｄに対して、Ｃのみが損害賠償責任を負い、Ｂが損害賠償責任を負うことはない。

3. ＣがＢの従業員である場合に、Ｂに代わって監督する者Ｅがいる場合でも、Ｄは、Ｅに対して損害賠償責任を追及することはできない。

4. ＢがＤに対して損害賠償をした場合、Ｃに対して求償することはできない。

ＣがＢの代表者である場合には、ＢがＣの選任・監督上相当の注意をしたことを証明しても、Ｂは、Ｄに対する損害賠償責任を免れない。

1. Ａ、Ｂの持分が等しいときは、301号室の保存行為を除く管理に関する事項の決定は、両者の合意が必要である。

2. Ａが自己の持分に応じた301号室の管理費用の支払いを怠り、Ｂがそれをすべて負担している場合のように正当な事由があるときに限り、Ｂは、Ａを被告として、裁判所に対して301号室の分割を請求することができる。

3. 301号室の分割請求が裁判所になされた場合に、裁判所は、分割の方法としては、現物分割のみを命ずることができ、その競売を命ずることはできない。

4. Ａが死亡した場合に、Ａに相続人がないときには、301号室のＡの持分は国庫に帰属する。

Ａ、Ｂの持分が等しいときは、301号室の保存行為を除く管理に関する事項の決定は、両者の合意が必要である。

1. 集会において区分所有者の代理人が議決権を行使する場合には、書面で議決権の行使をしなければならない。

2. 代理人が、自己が代理人であることを示さないで議決権の行使をした場合に、他の区分所有者が、その代理人が本人である区分所有者のために議決権の行使をしたことを知ることができたときは、その議決権の行使は本人の議決権の行使として効力を生ずる。

3. 専有部分が数人の共有に属するときは、数人の代理人が議決権を行使することができる。

4. 集会において代理人が議決権を行使する場合に、その代理人は成年者でなければならない。

代理人が、自己が代理人であることを示さないで議決権の行使をした場合に、他の区分所有者が、その代理人が本人である区分所有者のために議決権の行使をしたことを知ることができたときは、その議決権の行使は本人の議決権の行使として効力を生ずる。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. マンション管理業者は、管理事務を第三者に再委託した場合においては、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対して責任を負う。

2. マンション管理業者は、商号又は住所を変更したときは、速やかに、口頭又は書面をもって、管理事務の委託を受けている管理組合に通知しなければならない。

3. マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という。）に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

4. マンション管理業者及びマンション管理業者の従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た管理組合及び管理組合の組合員等の秘密を漏らしてはならず、管理委託契約が終了した後においても、同様とする。

マンション管理業者は、商号又は住所を変更したときは、速やかに、口頭又は書面をもって、管理事務の委託を受けている管理組合に通知しなければならない。

1. 管理対象部分とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分及び区分所有者が専ら管理すべき部分をいう。

2. 専用使用部分であるバルコニー、ベランダ、専用庭は、管理対象部分に含まれない。

3. 管理事務の対象となるマンションが「複合用途型マンション」（専有部分の用途として住居以外の用途（事務所等）が認められているマンション）である場合、管理事務の対象となる部分に係る定めを適宜追加、修正をすることが必要である。

4. 附属施設である駐車場、自転車置場、水道引込管は、管理対象部分に含まれない。

管理事務の対象となるマンションが「複合用途型マンション」（専有部分の用途として住居以外の用途（事務所等）が認められているマンション）である場合、管理事務の対象となる部分に係る定めを適宜追加、修正をすることが必要である。

1. 滞納している区分所有者が行方不明であっても、その者に対して、民事訴訟を提起することができる。

2. 少額訴訟制度（民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」）によって訴えを提起する場合、その上限額は30万円である。

3. 普通郵便による請求も内容証明郵便による請求と同様に、時効中断事由である「催告」に該当する。

4. 支払督促の申立てをした場合、支払督促の送達後2週間以内にその滞納者が督促異議の申立てをすれば、支払督促は、その異議の限度で効力を失う。

少額訴訟制度（民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」）によって訴えを提起する場合、その上限額は30万円である。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 管理組合の役員には、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行うため会計担当理事を置かなければならない。

2. 管理組合の監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

3. 管理組合の監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、必ず理事会の決議を経た上で、臨時総会を招集しなければならない。

4. 管理組合の役員は、役員としての活動に応ずる必要経費の支払いと報酬を受けることができる。

管理組合の監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、必ず理事会の決議を経た上で、臨時総会を招集しなければならない。

1. 管理組合は、通常の管理に要する経費に不足を生じた場合、総会の承認により、借入れをすることができる。

2. 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案については、理事会の承認が必要である。

3. 建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩しは、理事会の承認により行うことができる。

4. 会計処理に関する細則は、理事会の承認により変更することができる。

収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案については、理事会の承認が必要である。

1.

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4.

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1. 管理組合の管理費及び修繕積立金の運用から生じる受取利息や受取配当金には、所得税が課税される。

2. 前々年度、前年度、当年度の各一年間の課税売上高を算定したところ、それぞれ、1,300万円、950万円、900万円であった場合、当年度は納税義務者となり消費税を計算し納入する必要がある。

3. 管理組合が支払う共用部分に係る火災保険料等の損害保険料は、消費税の課税対象とはならない。

4. マンション敷地内の駐車場を当該管理組合の組合員以外の第三者に使用させることによる駐車場収入は、消費税の課税対象とはならず、課税売上高を構成しない。

マンション敷地内の駐車場を当該管理組合の組合員以外の第三者に使用させることによる駐車場収入は、消費税の課税対象とはならず、課税売上高を構成しない。

1. 防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除き、隣地境界線から1階にあっては3ｍ以下、2階以上にあっては5ｍ以下にある建築物の部分は、延焼のおそれのある部分に該当する。

2. 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの4分の1以上のものを地階という。

3. 特定行政庁が指定する幅員4ｍ未満の道路の中心線から水平距離で2ｍ後退した線までの部分は、敷地面積には算入されない。

4. 階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。

床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの4分の1以上のものを地階という。

1. 「アスファルト防水熱工法」は、歴史があり、「改質アスファルトシート防水工法（トーチ工法）」に比べ、施工現場周辺の環境に及ぼす影響が少ない。

2. 「改質アスファルトシート防水工法（トーチ工法）」は、「アスファルト防水熱工法」に比べ、防水層の性能が施工時の気温に左右されにくい。

3. 「塩化ビニル系樹脂シート防水工法」では保護材不要で軽歩行ができる施工も一般化しているが、「合成ゴム系シート防水工法」では厚塗り塗装材を保護層とすることにより、軽歩行も可能となる。

4. 「ウレタン系塗膜防水工法」は、突出物の多い屋上の改修工事の際に、施工が容易なため採用されることが多い。

「アスファルト防水熱工法」は、歴史があり、「改質アスファルトシート防水工法（トーチ工法）」に比べ、施工現場周辺の環境に及ぼす影響が少ない。

1.

2.

3.

4.

1. ディスポーザは、台所流しに取り付けられ、生ごみを破砕して水とともに排水するものである。

2. ディスポーザ排水処理システムは、ディスポーザ、排水配管及び排水処理槽からなる。

3. ディスポーザ排水処理システムを設置する場合は、台所流しからの排水管は専用の配管として排水処理槽に接続する。

4. 下水道未整備地域においては、環境上の問題からディスポーザ排水処理システムを設置することが認められていない。

下水道未整備地域においては、環境上の問題からディスポーザ排水処理システムを設置することが認められていない。

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1. 住宅用火災警報器の設置が義務化された対象は新築住宅であり、既存住宅は義務化の対象外である。

2. 就寝の用に供する居室及び当該居室が存在する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる屋内階段には、住宅用火災警報器を設置しなければならない。

3. 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合であっても、住宅用火災警報器の設置を免除されることはない。

4. 住宅用火災警報器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはならない。

就寝の用に供する居室及び当該居室が存在する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる屋内階段には、住宅用火災警報器を設置しなければならない。

1. テレビ端子への配線方式には、直列ユニット方式（縦配線方式）と幹線分岐方式（スター配線方式）があるが、デジタル放送、ＣＡＴＶ（Cable Television）、インターネットなどで展開される双方向通信は、幹線分岐方式では対応できない。

2. 地上波アナログテレビ放送は、平成23年7月24日までに終了することになっている。

3. 地上波デジタルテレビ放送で使用される周波数帯は、現在地上波アナログテレビ放送で使用されている周波数帯より高周波数帯域であるため、テレビ共同受信設備のアンテナやブースター等の取替えが必要となる場合がある。

4. ＣＡＴＶの加入料、受信料、サービス内容などは、運営している会社により異なるので、導入に当たっては事前調査が大切である。

テレビ端子への配線方式には、直列ユニット方式（縦配線方式）と幹線分岐方式（スター配線方式）があるが、デジタル放送、ＣＡＴＶ（Cable Television）、インターネットなどで展開される双方向通信は、幹線分岐方式では対応できない。

1. 共同住宅等に適用されるのは、重量床衝撃音対策、軽量床衝撃音対策、透過損失等級（界壁）及び透過損失等級（外壁開口部）の4項目である。

2. 重量床衝撃音対策等級での対象周波数域は、軽量床衝撃音対策等級での対象周波数域より高周波域となっている。

3. 軽量床衝撃音の下階への伝わりにくさは、軽量床衝撃音対策等級又は相当スラブ厚のいずれかについて評価するものとされている。

4. 透過損失等級（界壁）において評価されるのは、界壁の構造に係る固体伝搬音の透過のしにくさである。

共同住宅等に適用されるのは、重量床衝撃音対策、軽量床衝撃音対策、透過損失等級（界壁）及び透過損失等級（外壁開口部）の4項目である。

1. 住戸内には非常用の照明装置を設置する必要がない。

2. 階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物の居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には非常用の照明装置の設置義務があるが、採光上有効に直接外気に開放された通路などは免除される。

3. 非常用の照明装置において必要とされる照度の測定は、十分に補正された低照度測定用照度計を用いた物理測定方法によらなければならない。

4. 停電時の予備電源として蓄電池を用いるものにあっては、充電を行うことなく20分間継続して点灯し、必要な照度を確保できるものでなければならない。

停電時の予備電源として蓄電池を用いるものにあっては、充電を行うことなく20分間継続して点灯し、必要な照度を確保できるものでなければならない。

1. 浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質については、環境省令で、技術上の基準が定められている。

2. 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1回（全ばつ気方式の浄化槽にあっては、おおむね6月ごとに1回以上）、浄化槽の清掃をしなければならない。

3. 排水トラップの封水深は、5cm以上10cm以下（阻集器を兼ねる排水トラップについては5cm以上）としなければならない。

4. 給水タンクの水抜管及びオーバーフロー管は、排水管に直接連結しなければならない。

給水タンクの水抜管及びオーバーフロー管は、排水管に直接連結しなければならない。

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