マンション管理士（平成29年度） | 解答一覧

1. 一棟の建物に二以上の区分所有者が存する場合には、管理者が定められず、かつ、規約が設定されていなくても、３条の団体が成立し、権利能力のない社団が存在する。

2. ３条の団体は、区分所有権を有する者がその構成員となる団体であり、区分所有権を有さずにマンションに居住している者は、集会の決議及び規約に拘束されることはない。

3. 特定の区分所有者が、建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為を行い、その行為による共同生活上の障害が著しい場合には、その区分所有者について、区分所有権を保持させたままで３条の団体の構成員の資格を失わせることができる。

4. 一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（この問いにおいて「一部共用部分」という｡）があっても、区分所有者全員の利害に関係する一部共用部分の管理のすべてを区分所有者全員で行う場合には、一部の区分所有者のみで構成される３条の団体は存在しない。

一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（この問いにおいて「一部共用部分」という｡）があっても、区分所有者全員の利害に関係する一部共用部分の管理のすべてを区分所有者全員で行う場合には、一部の区分所有者のみで構成される３条の団体は存在しない。

1. Ａが管理費を滞納していた場合、ＡＢ間の合意があれば、ＢはＡの滞納管理費を承継しないことができ、管理組合から請求があっても支払を拒否することができる。

2. Ｂは、仲介業者からＡに管理費の滞納があると聞いていたので、滞納管理費の支払には応じるが、甲マンションの規約に定める遅延損害金については、責任はＡにあるとして支払を拒否することができる。

3. Ａがその所有時に甲マンションの規約で定めた義務に違反する行為を行い、規約に定める違約金としての弁護士費用の支払を怠っていた場合、Ｂはその弁護士費用を支払う義務がある。

4. Ｂが、101号室の抵当権の実行による競売において同室を買受け、ＡからＢへの所有権の移転が行われた場合、Ａが滞納していた管理費はＢに承継されない。

Ａがその所有時に甲マンションの規約で定めた義務に違反する行為を行い、規約に定める違約金としての弁護士費用の支払を怠っていた場合、Ｂはその弁護士費用を支払う義務がある。

1. 漏水の原因が甲マンションの３階部分にある排水管の設置又は保存の瑕疵によるものであることが立証された場合には、Ａは、排水管が共用部分に属するものであることを立証しなくても、管理組合に対して損害賠償を請求することができる。

2. 漏水による損害賠償の責任を管理組合が負う場合には、管理組合は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるために納入された管理費等を、賠償金に充当することを集会で決議することができる。

3. Ａが受けた水漏れの損害については、３階部分の排水管の設置又は保存に瑕疵があることによって生じたものであることが区分所有法上推定される。

4. 漏水の原因が202号室の直上階にある３階302号室の専有部分内に存する排水管の設置又は保存の瑕疵による場合において、302号室を賃借し居住しているＣが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、同室の所有者Ｂが損害賠償の義務を負う。

Ａが受けた水漏れの損害については、３階部分の排水管の設置又は保存に瑕疵があることによって生じたものであることが区分所有法上推定される。

1. 管理者の職務に関する代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

2. 管理者は、規約の定めや集会の決議によらなくても、当然にその職務に関して区分所有者のために原告又は被告となることができる。

3. 管理者が職務を行うに当たって費用を要するときは、管理者は、委任の規定に従い、前払でその費用を請求することができる。

4. 管理者がその職務を行うため自己の過失なくして損害を受けたときは、管理者は、委任の規定に従い、その賠償を請求することができる。

管理者は、規約の定めや集会の決議によらなくても、当然にその職務に関して区分所有者のために原告又は被告となることができる。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

エとア

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 区分所有者以外の利害関係人は、裁判所に対する仮理事の選任の請求を行うことができない。

2. 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人には効力を生じない。

3. 管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、規約に別段の定めがない限り、区分所有者は等しい割合でその債務の弁済の責めに任ずる。

4. 理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（仮理事を含む｡）が就任するまで、なおその職務を行う。

理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（仮理事を含む｡）が就任するまで、なおその職務を行う。

1. 管理組合法人の解散は、建物の全部滅失及び専有部分がなくなった場合を除き、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の集会の決議によることが必要であり、規約で集会の決議以外の方法で決するものと定めることはできない。

2. 管理者の選任及び解任は、集会の決議によるほか、規約で別段の定めをすることができる。

3. 共同の利益に反する行為の停止の請求についての訴訟の提起は、集会の決議によるほか、規約で集会の決議以外の方法で決するものと定めることができる。

4. 管理者がない場合の規約の保管については、建物を使用している区分所有者又はその代理人のうちから、規約又は集会の決議で定められたものがこれに当たる。

共同の利益に反する行為の停止の請求についての訴訟の提起は、集会の決議によるほか、規約で集会の決議以外の方法で決するものと定めることができる。

1. ＤがＡに対して買取請求権を行使し、裁判所がＡの請求によってＡの代金支払についての期限の許与を認めた場合には、Ａの代金支払義務とＤの所有権移転登記及び引渡しの義務は、同時履行の関係に立つ。

2. ＤがＢに対して買取請求をした場合におけるＢからＣに対する再買取請求は、復旧決議の日から２月以内にしなければならない。

3. ＤがＣに対して買取請求をし、ＣがＡ及びＢに対して再買取請求をしたときには、Ａ、Ｂ及びＣがＤの有する建物及びその敷地に関する権利を３分の１ずつ取得する。

4. 地震による甲マンションの一部滅失によって、Ｄの専有部分が失われている場合には、Ｄは、買取請求権を行使することはできない。

ＤがＣに対して買取請求をし、ＣがＡ及びＢに対して再買取請求をしたときには、Ａ、Ｂ及びＣがＤの有する建物及びその敷地に関する権利を３分の１ずつ取得する。

1.

2.

3.

4.

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1. 区分所有建物に係る敷地利用権（区分所有法第２条第６項に規定する敷地利用権をいう。）が数人で有する所有権その他の権利であったときにその権利を有する者（以下「敷地共有者等」という。）は、政令の施行の日から起算して３年が経過する日までの間は、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。

2. 敷地共有者等の集会を招集する者が、敷地共有者等の所在を知ることができない場合には、集会の招集の通知は、滅失した区分所有建物の敷地内の見やすい場所に掲示することによって行うことができる。

3. 敷地共有者等のうち５分の１を超える議決権を有する者は、政令の施行の日から起算して１月を経過する日の翌日以後当該施行の日から起算して３年を経過する日までの間に、敷地の共有物分割の請求をすることができる。

4. 敷地共有者等の集会において敷地売却決議をするときは、売却の相手方となるべき者の氏名又は名称及び売却による代金の見込額を定めなければならない。

区分所有建物に係る敷地利用権（区分所有法第２条第６項に規定する敷地利用権をいう。）が数人で有する所有権その他の権利であったときにその権利を有する者（以下「敷地共有者等」という。）は、政令の施行の日から起算して３年が経過する日までの間は、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。

1. ＢがＡに対し管理費の支払請求訴訟を提起すれば、その訴えが却下された場合でも、時効は更新される。

2. 管理費債権の一部について、すでに消滅時効が完成しているにもかかわらず、Ａが時効完成の事実を知らないで、Ｂに対し、滞納額全額を支払う旨の承認書を差し入れたときは、以後、完成した当該消滅時効の主張は認められない。

3. Ａが自ら破産手続開始の申立てをし、破産手続開始の決定がなされた場合、Ｂが滞納管理費債権について破産債権として届出をしただけでは、時効の完成は猶予されない。

4. ＢがＡに対し書面で支払の催告を行う場合、内容証明郵便によるものでなければ、時効の完成猶予事由としての催告の効力は生じない。

管理費債権の一部について、すでに消滅時効が完成しているにもかかわらず、Ａが時効完成の事実を知らないで、Ｂに対し、滞納額全額を支払う旨の承認書を差し入れたときは、以後、完成した当該消滅時効の主張は認められない。

1. Ｂが101号室を、Ａの承諾を得ずにＣに転貸した場合において、Ｂの転貸がＡに対する背信行為と認めるに足りない特段の事情の存在をＢが主張立証したときは、ＡはＢとの賃貸借契約を解除できない。

2. Ｂが101号室を、Ａの承諾を得てＤに転貸したとき、Ａは、Ｂに対して賃料の請求をすることができるが、Ｄに対して直接賃料の請求をすることはできない。

3. Ｂが101号室を、Ａの承諾を得ずにＥに転貸したとき、ＢＥ間の転貸借契約は無効である。

4. Ｂが101号室を、Ａの承諾を得てＦに転貸したときでも、ＡとＢが賃貸借契約を合意解除すれば、Ａは合意解除をもってＦに対抗することができる。

Ｂが101号室を、Ａの承諾を得ずにＣに転貸した場合において、Ｂの転貸がＡに対する背信行為と認めるに足りない特段の事情の存在をＢが主張立証したときは、ＡはＢとの賃貸借契約を解除できない。

1. ＢがＡに対して707号室の引渡債務の履行の強制を裁判所に請求するには、Ａの責めに帰すべき事由によって同室の引渡しが遅滞している必要がある。

2. Ａの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、ＢがＡに対して履行遅滞による損害賠償を請求するには、相当の期間を定めて同室の引渡しを催告しなければならない。

3. Ａの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、Ｂが履行遅滞を理由として本件売買契約を解除したときには、Ｂは、Ａに対し、707号室の引渡しが遅滞したことによって生じた損害の賠償を請求することができない。

4. Ａの責めに帰すべき事由によって707号室の引渡しが遅滞している場合において、Ａが707号室をＣに売却し、ＡからＣへの同室の所有権移転登記がなされたときには、Ｂは、Ａに対し、履行不能によって生じた損害の賠償を請求することができる。

ＢがＡに対して707号室の引渡債務の履行の強制を裁判所に請求するには、Ａの責めに帰すべき事由によって同室の引渡しが遅滞している必要がある。

1. ＡＢ間の賃貸借契約に基づき、Ｂが賃借人となった301号室に契約不適合があったときは、特約のない限り、Ｂは、Ａに対し、契約不適合について損害賠償の請求をすることができ、又は賃貸借契約の解除をすることができるが、当該排水管の修繕を請求することはできない。

2. ＡＣ間の負担付でない使用貸借契約に基づき、Ｃが借主となった301号室に瑕疵があったときは、Ａが瑕疵の存在を知らない場合は、特約のない限り、Ｃは、Ａに対し、担保責任を追及することができない。

3. Ａが死亡し、相続人Ｄ及びＥの遺産分割協議に基づき、Ｄが単独で取得した301号室に瑕疵があったときは、共同相続人であるＥは、Ｄに対し、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。

4. Ｆが強制競売によって取得した301号室に契約不適合があったときは、Ｆは、Ａに対し、契約不適合について損害賠償の請求をすることはできない。

ＡＢ間の賃貸借契約に基づき、Ｂが賃借人となった301号室に契約不適合があったときは、特約のない限り、Ｂは、Ａに対し、契約不適合について損害賠償の請求をすることができ、又は賃貸借契約の解除をすることができるが、当該排水管の修繕を請求することはできない。

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1. 抵当権設定登記後に、206号室が全焼し、保険会社からＡに火災保険金が支払われた。この場合には、Ｂは、Ａに支払われた火災保険金に対して、抵当権に基づく物上代位権を行使することができない。

2. 抵当権設定登記後に、ＡがＣ銀行から金銭を借り受けるに当たり、206号室にＣのための抵当権を設定する場合には、Ｂの承諾を得なければならない。

3. 抵当権設定登記後に、Ｄが、206号室にＢの抵当権が設定されていることを知らずに、Ａから同室を購入しその旨の登記がなされた。この場合には、Ｄは、同室にＢの抵当権が設定されていることにつき善意であったことを理由として、Ｂに対し、抵当権設定登記の抹消を請求することができる。

4. 抵当権設定登記後に、Ａが206号室をＥに賃貸し、Ｅが同室に居住し始めた。その後、Ｂの抵当権の実行による競売において同室をＦが買い受けた場合には、Ｅは、Ｆの買受けの時に直ちに同室をＦに引き渡さなければならない。

抵当権設定登記後に、206号室が全焼し、保険会社からＡに火災保険金が支払われた。この場合には、Ｂは、Ａに支払われた火災保険金に対して、抵当権に基づく物上代位権を行使することができない。

1. ＣがＡより先に死亡していたときは、Ｂ及びＤが102号室の共同相続人となる。

2. Ｃが相続の放棄をしたときは、Ｂ及びＤが102号室の共同相続人となる。

3. Ｃが相続人の欠格事由に該当したときは、Ｂ及びＤが102号室の共同相続人となる。

4. Ｃ及びＤがＡより先に死亡していた場合において、Ｄに子Ｅのみがあるときは、Ｂ及びＥが102号室の共同相続人となる。

Ｃが相続の放棄をしたときは、Ｂ及びＤが102号室の共同相続人となる。

1. 敷地権付き区分建物の敷地権が地上権である場合に、敷地権である旨の登記をした土地には、当該土地の所有権を目的とする抵当権の設定の登記をすることができない。

2. 敷地権付き区分建物には、建物のみを目的とする不動産の先取特権に係る権利に関する登記をすることができない。

3. 敷地権付き区分建物の所有権の登記名義人の相続人は、区分建物と敷地権とをそれぞれ別の相続人とする相続を原因とする所有権の移転登記をすることができる。

4. 規約敷地を新たに追加し、敷地権である旨の登記がなされた場合には、当該規約敷地に、既に区分建物に登記されている抵当権と同一の債権を担保する敷地権のみを目的とする抵当権設定の登記をすることができる。

規約敷地を新たに追加し、敷地権である旨の登記がなされた場合には、当該規約敷地に、既に区分建物に登記されている抵当権と同一の債権を担保する敷地権のみを目的とする抵当権設定の登記をすることができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の地区における、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

2. 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。

3. 高度利用地区は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度並びに建築物の高さの最高限度及び最低限度を定める地区である。

4. 準都市計画区域については、都市計画に、用途地域を定めることができない。

特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。

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1. 共同住宅に設ける昇降機の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

2. 共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

3. 防火地域又は準防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

4. 共同住宅の住戸及び住戸から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には、非常用の照明装置を設けなければならない。

共同住宅に設ける昇降機の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

1. 貯水槽水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。

2. 水道事業者は、その供給規程において、貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を適正かつ明確に定めなければならない。

3. 全ての貯水槽水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。

4. 貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものの設置者は、水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に、行うこととされている。

全ての貯水槽水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。

1. 甲住宅については、消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に、定期に、消防用設備等の点検をさせなければならない。

2. 乙住宅については、その関係者が、定期に、自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

3. 甲住宅については、１年に１回、消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

4. 乙住宅については、消防長又は消防署長は、消防用設備等が適法に維持されていないと認めるときは、乙住宅の関係者で権原を有するものに対し、その維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

甲住宅については、１年に１回、消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

1. 共用廊下・共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

2. 駐車場の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね３ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

3. 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

4. 児童遊園、広場又は緑地等の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、地面において概ね３ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において概ね20ルクス以上の平均水平面照度を確保することができるものとする。

1. 理事長は、２ヵ月後に管理組合で実施することが決定している計画修繕工事に申請内容の工事が含まれているので、申請を不承認とする旨を、理事会決議を経て、Ａに回答した。

2. 理事長は、当分の間、管理組合で計画修繕工事の予定がないため申請を受け付けるとともに、申請書の添付書類として施工予定業者からの仕様書及び見積書を提出するようＡに回答した。

3. 理事長は、当分の間、管理組合で計画修繕工事の予定がなく、かつ、当該工事の実施に当たっては、Ａの責任と負担において実施することが条件であることから、理事長の判断により申請を承認する旨Ａに回答し、次回の理事会でその承認の報告をすることとした。

4. 理事長は、当分の間、管理組合で計画修繕工事の予定はないが、申請内容が既設のサッシへの内窓の増設であり、専有部分内の工事であって共用部分や他の専有部分に影響を与えるおそれはないことから、申請の必要がない旨Ａに回答した。

理事長は、２ヵ月後に管理組合で実施することが決定している計画修繕工事に申請内容の工事が含まれているので、申請を不承認とする旨を、理事会決議を経て、Ａに回答した。

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