マンション管理士（平成25年度） | 解答一覧

1. 専有部分とは、一棟の建物の構造上区分された数個の部分で独立して住居その他建物としての用途に供することができる区分所有権の目的たる建物の部分をいう。

2. 共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約により共用部分とされた附属の建物をいう。

3. 建物の敷地とは、建物が所在する土地並びに規約により建物の敷地とされた建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地をいう。

4. 敷地利用権とは、専有部分を所有し敷地を利用するための建物の敷地に関する所有権、地上権、賃借権、使用借権又は地役権をいう。

敷地利用権とは、専有部分を所有し敷地を利用するための建物の敷地に関する所有権、地上権、賃借権、使用借権又は地役権をいう。

1. Ａの行為によって名誉を毀損されたＢ個人は、Ａに対して、名誉毀損による損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復する措置を講ずることを請求することができる。

2. Ａの行為によって甲マンションの正常な管理又は使用が阻害される等当該行為が区分所有法第6条第1項の共同の利益に反する行為に該当する場合は、Ａ以外の他の区分所有者の全員は、Ａに対して、当該行為の停止を求めることができる。

3. Ａの行為が甲マンションの管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)の規約に違反する行為である場合は、管理者Ｂは、Ａに対して、規約の定めにより行為の差止め及び管理組合が被った損害の賠償を請求することができる。

4. Ａの行為が区分所有法第6条第1項の共同の利益に反する行為に該当し、Ａ以外の他の区分所有者の全員がＡの行為の停止を請求することができる場合は、Ｂ個人は、Ａに対して、名誉毀損による損害の賠償を請求することができない。

Ａの行為が区分所有法第6条第1項の共同の利益に反する行為に該当し、Ａ以外の他の区分所有者の全員がＡの行為の停止を請求することができる場合は、Ｂ個人は、Ａに対して、名誉毀損による損害の賠償を請求することができない。

1. マンションの建物の管理又は使用に関して、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない占有者には、専有部分の賃借人、転借人及び使用借主のほか、権原なき占有者も含まれる。

2. 専有部分の使用借主が敷地内の駐車場を使用している場合、当該使用借主は、駐車場の月額使用料の増額変更に関する議案に対して、集会に出席して意見を述べることができる。

3. 規約により住居専用とされている専有部分を事務所として使用している賃借人に対して、集会の決議により、管理者が当該使用の停止の訴えを提起しようとする場合は、あらかじめ、当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。

4. 専有部分について、居住目的以外での使用を禁止する規約に変更しようとする場合において、専有部分を店舗として使用している賃借人がいるときは、当該賃借人の承諾を得なければ、規約を変更することができない。

マンションの建物の管理又は使用に関して、区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない占有者には、専有部分の賃借人、転借人及び使用借主のほか、権原なき占有者も含まれる。

1. Ａは、管理費に係る債権の引当てである区分所有権をＢに贈与しているので、管理組合法人は、Ａに対して、Ａの滞納管理費を請求することができない。

2. Ｂは、贈与を受けた中間取得者であり、特定承継人ではないので、管理組合法人は、Ｂに対しては、Ｂの滞納管理費のみを請求することができる。

3. Ｃは、担保権の実行としての競売による買受人であるが、管理組合法人は、Ｃに対して、Ａ及びＢの滞納管理費を請求することができる。

4. 管理組合法人は、規約に別段の定めがない限り、Ｃに対して、Ａ及びＢの滞納管理費に係る遅延損害金を請求することができない。

Ｃは、担保権の実行としての競売による買受人であるが、管理組合法人は、Ｃに対して、Ａ及びＢの滞納管理費を請求することができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

スポンサー

1. Ｃが、規約を変更した上で駐車場使用料を増額したことは、一般的にＢらに不利益を及ぼすものであるから、Ｂらの承諾を得ない限り、許されない。

2. Ｂらが訴訟において駐車場使用料増額の効力を争っているような場合に、Ｃが、Ｂらの駐車場使用料の増額分の不払を理由に駐車場使用契約を解除し、Ｂらの駐車場の専用使用権を失わせることは、契約の解除を相当とするに足りる特段の事情がない限り、許されない。

3. ＡがＢらにマンションの敷地の一部に設けられた駐車場の専用使用権を分譲する売買契約は、公序良俗に反するものであるから、無効である。

4. Ａは、区分所有者全員の委任により、Ｂらに駐車場の専用使用権を分譲したものであるから、Ｃは、Ａに対して、委任事務処理上の金員引渡請求権に基づき、ＡがＢらから受領した専用使用権の分譲代金の引渡しを請求することができる。

Ｂらが訴訟において駐車場使用料増額の効力を争っているような場合に、Ｃが、Ｂらの駐車場使用料の増額分の不払を理由に駐車場使用契約を解除し、Ｂらの駐車場の専用使用権を失わせることは、契約の解除を相当とするに足りる特段の事情がない限り、許されない。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

アとイ

1. 理事が数人あるときに、管理組合法人を代表すべき理事の選任は、集会の決議によらなければならず、規約の定めにおいて理事の互選によるとすることはできない。

2. 辞任により退任した理事は、新たに選任される理事が就任するまでの間、規約で定めた理事の員数が欠ける場合であっても、その職務を行う必要はない。

3. 管理組合法人においては、理事及び監事が置かれなければならず、また、両者を兼ねてはならない。

4. 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、裁判所により選任される仮理事が管理組合法人を代表する。

管理組合法人においては、理事及び監事が置かれなければならず、また、両者を兼ねてはならない。

1. Ａ棟の建物の価格の１／２以下に相当する部分が滅失したときは､Ａ棟の集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。

2. Ｂ棟の建替えについては、Ｂ棟の集会において建替え決議をし、Ａ棟～Ｃ棟及び戸建て住宅の団地建物所有者の団体の集会において議決権の３／４以上の多数による承認の決議を得て、建替えを行うことができる。

3. Ｃ棟の区分所有者全員の共有に属し、その共用に供されるべきことが明らかなＣ棟のエレベーター（EV）は、一部共用部分である。

4. Ａ棟～Ｃ棟、戸建て住宅及び集会所の全部を分譲前に所有する者は、公正証書により、集会所を団地共用部分とする規約を設定することができる。

Ｃ棟の区分所有者全員の共有に属し、その共用に供されるべきことが明らかなＣ棟のエレベーター（EV）は、一部共用部分である。

1. 規約の変更の効力は、規約の変更の必要性及び合理性とこれによって不在組合員が受ける不利益とを比較衡量し、実態に照らし、その不利益が不在組合員の受忍すべき限度を超えると認められるかどうかによって判断すべきである。

2. 規約の変更によって不在組合員が受ける不利益についての判断に当たっては、組合費と住民活動協力金とを合計した不在組合員の金銭的負担と居住組合員が負担する組合費とを比較衡量する必要はない。

3. 管理組合の運営業務及びその費用は、本来、組合員が平等に負担すべきであり、不在組合員が占める割合が大きく、それらが管理組合活動等に参加することが期待し得ない場合は、規約を変更し、不在組合員のみを対象として金銭的負担を求めることは合理性を欠くものと見ることはできない。

4. 規約の変更の効力を判断するに当たっては、不在組合員のうち住民活動協力金の支払を拒否する者の数及び不在組合員全体に対するその割合を考慮する必要がある。

規約の変更によって不在組合員が受ける不利益についての判断に当たっては、組合費と住民活動協力金とを合計した不在組合員の金銭的負担と居住組合員が負担する組合費とを比較衡量する必要はない。

スポンサー

1. 区分所有者の会計帳簿の閲覧請求に対して、正当な理由がないのに、それを拒んだとき。

2. 議長が作成した集会の議事録を保管しなかったとき。

3. 集会において、毎年1回一定の時期に、事務に関する報告をしなかったとき。

4. 利害関係人の集会の議事録の閲覧請求に対して、正当な理由がないのに、それを拒んだとき。

区分所有者の会計帳簿の閲覧請求に対して、正当な理由がないのに、それを拒んだとき。

1. ＡＣ間の売買契約は無効であり、Ｃが301号室の所有権を取得することはない。

2. Ｃが、Ａとの売買契約締結時に、301号室を既にＢがＡから買い受けていることを知り得た場合には、Ｃが301号室の所有権を取得することはない。

3. Ｂが先に301号室の引渡しを受けていても、ＣがＢより先に売買代金全額をＡに支払ったときには、Ｃは、Ｂに対して自分が301号室の所有権者であることを主張することができる。

4. Ｃが先に301号室の引渡しを受けていても、Ｂが所有権者として登記されたときには、Ｂは、Ｃに対して自分が301号室の所有権者であることを主張することができる。

Ｃが先に301号室の引渡しを受けていても、Ｂが所有権者として登記されたときには、Ｂは、Ｃに対して自分が301号室の所有権者であることを主張することができる。

1. Ｂの抵当権設定後にＡから301号室を賃借した者は、その賃貸借契約が3年を超えないときに限り、賃借権をＢに対抗することができる。

2. 301号室の一部が火災により損傷し、Ａが火災保険金を受け取ることができる場合、Ｂは、当該火災保険金請求権を差し押さえてこれを行使することができる。

3. ＡのＢに対する債務について、Ｃが連帯保証人になっている場合、ＣはＢからの請求に対して、抵当権の実行を先に行うべきことを抗弁することができる。

4. Ｂが抵当権の被担保債権をＤ社に譲渡しようとするときは、Ａの承諾が必要であり、Ａが承諾しないときは、被担保債権及び抵当権はＤ社に移転するが、そのことをＡに対抗することができない。

301号室の一部が火災により損傷し、Ａが火災保険金を受け取ることができる場合、Ｂは、当該火災保険金請求権を差し押さえてこれを行使することができる。

1. Ａは、Ｂが売買代金の融資申込みをした場合には、Ｂに対して200万円を現実に提供しても、売買契約を解除することはできない。

2. Ａは、Ｂが代金支払期日に代金を支払わないため売買契約を解除した場合には、Ｂに対して100万円の手付の返還義務が生じるとともにＢの債務不履行により発生した損害全額の賠償を請求することができる。

3. Ａは、Ｂが100万円の手付を放棄して契約の解除をしても、Ｂの解除により100万円を超える損害がＡに発生しているときには、Ｂに対して100万円を超える損害について賠償を請求することができる。

4. Ａは、Ｂに501号室を引き渡すために同室から退去した場合には、Ｂに対して200万円を現実に提供しても、売買契約を解除することはできない。

Ａは、Ｂが代金支払期日に代金を支払わないため売買契約を解除した場合には、Ｂに対して100万円の手付の返還義務が生じるとともにＢの債務不履行により発生した損害全額の賠償を請求することができる。

1. ＣがＢの妻であるときは、Ａの承諾がなくても、Ｃは、Ａに対し301号室に居住することを主張することができる。

2. ＣがＢの妻であり、Ｂに子がなく母Ｄがいるときは、ＣとＤとの遺産分割協議が成立するまでの間、Ｄの承諾がなくても、Ｃは、Ｄに対し301号室に居住することを主張することができる。

3. ＣがＢの内縁の妻であり、Ｂに前妻との子Ｅがいるときは、ＥがＢの賃借人の地位を相続するので、Ｃは、Ａに対し301号室に居住することを主張することができない。

4. ＣがＢの内縁の妻であり、Ｂに相続人がいないときは、Ｃは、Ｂの賃借人の地位を承継することができるので、Ａに対し301号室に居住することを主張することができる。

ＣがＢの内縁の妻であり、Ｂに前妻との子Ｅがいるときは、ＥがＢの賃借人の地位を相続するので、Ｃは、Ａに対し301号室に居住することを主張することができない。

スポンサー

1. Ａが、Ｂとの建物賃貸借契約を公正証書以外の書面によって締結した場合、Ａは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。

2. Ａが、Ｂとの建物賃貸借契約に先立ち、Ｂに対し、当該建物賃貸借は更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明をしなかった場合、Ａは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。

3. Ａが、Ｂに対し、平成24年12月1日に期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしたときは、平成25年5月31日を経過するまでＡは契約の終了をＢに主張することができない。

4. Ｂは、建物賃貸借契約において、期間中の解約ができるという特約をしないかぎり、解約の申入れをすることはできない。

Ａが、Ｂとの建物賃貸借契約を公正証書以外の書面によって締結した場合、Ａは、期間満了の際、借地借家法の定める正当の事由があると認められる場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない。

1. マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から5年と定め、引渡しを受けた4年6月後に、当該マンションの店舗部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、引渡しを受けた時から5年以内に損害賠償を請求しなければ、売主は、その責任を負わない。

2. マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から5年と定め、引渡しを受けた8年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。

3. マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から10年と定め、引渡しを受けた8年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に瑕疵修補の請求をすることができる。

4. マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から15年と定め、引渡しを受けた12年後に、当該マンションの住宅部分の納戸に隠れた瑕疵が発見された場合には、売主に損害賠償の請求をすることができない。

マンションの売買契約において建物のすべての部分につき瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から10年と定め、引渡しを受けた8年後に、当該マンションの住宅部分の外壁の瑕疵により雨漏りが生じた場合には、売主に瑕疵修補の請求をすることができる。

1. 敷地権付き区分建物及びその敷地権の目的である土地の所有者が、当該区分建物について表題登記を申請するときは、同時に当該区分建物の敷地権の目的である土地の登記記録について、当該登記記録中の所有権が敷地権である旨の登記を申請しなければならない。

2. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならないが、この場合に当該区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって当該他の区分建物についての表題登記の申請をすることはできない。

3. 敷地権付き区分建物についてされた抵当権の設定の登記は、当該区分建物に関する敷地権の登記をする前に登記されたものであっても、敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。

4. 敷地権付き区分建物については、当該建物のみを目的とする抵当権の設定の登記をすることはできないが、その抵当権の設定登記の登記原因が当該建物の敷地権が生ずる前に生じたものであるときは、当該建物のみを目的とする抵当権の設定の登記をすることができる。

敷地権付き区分建物については、当該建物のみを目的とする抵当権の設定の登記をすることはできないが、その抵当権の設定登記の登記原因が当該建物の敷地権が生ずる前に生じたものであるときは、当該建物のみを目的とする抵当権の設定の登記をすることができる。

1. 建替組合の設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について、建替え合意者の３／４以上の同意を得るほか、施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）の同意を得なければならない。

2. 建替組合は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合員全員の同意を得なければならない。

3. 施行マンションを占有していた者は、定められた権利変換期日においてその権限を失い、直ちに建替組合に明け渡さなければならない。

4. 権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する建替組合の組合員は、これらの権利を処分するときは、建替組合の承認を得なければならない。

権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する建替組合の組合員は、これらの権利を処分するときは、建替組合の承認を得なければならない。

1. 準防火地域内にある共同住宅に高さ４ｍの看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

2. 法改正により削除

3. 防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

4. 防火地域及び準防火地域にわたる共同住宅が、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

準防火地域内にある共同住宅に高さ４ｍの看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

スポンサー

1. 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地区の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とする。

2. 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、特例容積率適用地区を定めることができない。

3. 第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域においては、高層住居誘導地区を定めることができる。

4. 準都市計画区域においては、都市計画に用途地域を定めることができない。

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、特例容積率適用地区を定めることができない。

1. 簡易専用水道の設置者が、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けない場合、100万円以下の罰金に処される。

2. 地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者による検査の項目には、給水栓における水質の検査及び書類の整理等に関する検査が含まれる。

3. 水道法第34条の２第１項に定める簡易専用水道の設置者による水槽の点検等が実施されていることをもって、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の定期の検査に代えることができる。

4. 都道府県知事（市又は特別区の区域においては市長又は区長）は、簡易専用水道の管理が厚生労働省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができる。

水道法第34条の２第１項に定める簡易専用水道の設置者による水槽の点検等が実施されていることをもって、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の定期の検査に代えることができる。

1. マンションの11階以上の階には、総務省令で定める部分を除き、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

2. マンションの地階、無窓階及び６階以上の部分には、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものを除き、避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置しなければならない。

3. 延べ面積が1,000㎡以上のマンションには、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にあるものを除き、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない。

4. 高さ31ｍを超えるマンションで使用するカーテンその他の物品で政令で定めるものは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

マンションの地階、無窓階及び６階以上の部分には、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものを除き、避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置しなければならない。

1. 警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務ではない。

2. 機械警備業者は、基地局で盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに事案の対処が行われるよう、必要な数の警備員、待機所及び車両等を適正に配置する。

3. 機械警備業者は、基地局ごとに警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。

4. 機械警備業者は、依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするとき、当該契約に係る重要事項等の説明を行っていれば、契約締結後において、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面の交付は要しない。

機械警備業者は、依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするとき、当該契約に係る重要事項等の説明を行っていれば、契約締結後において、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面の交付は要しない。

1. 理事長は、専有部分の賃借人の書面による議事録の閲覧請求があったときは、総会議事録については閲覧をさせなければならないが、理事会議事録については閲覧をさせる必要はない。

2. 管理規約の変更は、総会では組合員総数の３／４以上及び議決権総数の３／４以上で決するが、総会に提案する規約変更案を理事会で決定する場合は、出席理事の過半数で決する。

3. 総会では、招集通知によりあらかじめ通知した事項以外を決議することはできないが、理事会ではそのような制限はなく、必要があれば、理事会当日にその場で提案された事項についても決議をすることができる。

4. 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

理事長は、専有部分の賃借人の書面による議事録の閲覧請求があったときは、総会議事録については閲覧をさせなければならないが、理事会議事録については閲覧をさせる必要はない。

スポンサー