貸金業務取扱主任者資格試験（平成25年度） | 解答一覧

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1. 監督指針によれば、内部管理部門とは、営業部門から独立した検査部署、監査部署等をいうとされており、当該部門が営業部門から独立した実効性のある内部管理が実施できる態勢となっているか、などを着眼点としている。

2. 監督指針によれば、社内規則等(注)については、貸金業者のそれぞれの規模・特性にかかわらず、法令及び法の趣旨を踏まえ策定する必要があるが、特に、業績評価や人事考課等において収益目標（ノルマ）を重視しているか、また、これらの方針等は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか、などを着眼点としている。

3. 監督指針によれば、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者が内部監査に代わる措置を利用する場合において、外部監査を利用するときには、外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか、などを着眼点としている。

4. 監督指針によれば、貸金業者の経営陣は、利益相反が生じる可能性のある業務に係る内部牽制や営業店長の権限に応じた監視などについて、内部管理部門ではなく内部監査部門が顧客対応を行う部署に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行う態勢を整備しているか、などを着眼点としている。

監督指針によれば、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者が内部監査に代わる措置を利用する場合において、外部監査を利用するときには、外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか、などを着眼点としている。

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1. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合、内閣府令で定めるところにより、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき貸金業法第16条の2第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）に、返済の方法及び返済を受ける場所等を記載しなければならない。

2. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合、内閣府令で定めるところにより、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面に、当該極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容等を記載しなければならない。

3. 貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結した後、当該顧客との合意に基づき、利息の計算の方法を変更した。この場合、当該貸金業者は、利息の計算の方法の変更が当該顧客の利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の利息の計算の方法を記載した貸金業法第17条第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結時の書面」という。）を当該顧客に再交付しなければならない。

4. 貸金業者は、極度方式基本契約の相手方に対して、貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額（以下、本問において「貸付限度額」という。）を提示している場合において、当該相手方との合意により、貸付限度額を引き下げた後に、引き下げる前の貸付限度額を上回らない額まで貸付限度額を引き上げた。この場合、当該貸金業者は、引上げ後の貸付限度額を記載した極度方式基本契約における契約締結時の書面を当該相手方に再交付しなければならない。

貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合、内閣府令で定めるところにより、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき貸金業法第16条の2第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）に、返済の方法及び返済を受ける場所等を記載しなければならない。

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1. 貸金業者は、貸付けに係る契約を締結した相手方に貸金業法第17条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付し、当該相手方に係る帳簿を作成する場合、契約締結時の書面に記載すべき事項のうち帳簿に記載すべき事項を当該帳簿に記載し、かつ、当該契約に係る契約締結時の書面の写しを保存しなければならない。

2. 貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合には、帳簿を、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも10年間保存しなければならない。

3. 貸金業者は、帳簿を、営業所又は事務所が現金自動設備であるときを含めて、その営業所又は事務所ごとに、備え付けなければならない。

4. 貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載しなければならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、ここでいう「交渉の経過の記録」とは、貸金業法第16条の2に規定する書面（契約締結前の書面）の交付以降における債務者等その他の者との交渉の経過の記録の一切であるとされている。

貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合には、帳簿を、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも10年間保存しなければならない。

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1. 貸金業務取扱主任者の登録（以下、本問において「主任者登録」という。）は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2. 道路交通法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は、主任者登録の拒否事由に該当する。

3. 貸金業務取扱主任者が、その職務に関し貸金業に関する法令の規定に違反したとき、又は著しく不適当な行為を行い、主任者登録の取消し処分を受けた場合、当該貸金業務取扱主任者であった者が主任者登録を受けることができない期間は、その処分の日から3年である。

4. 貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号も含まれる。

貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項には、貸金業務取扱主任者の氏名、生年月日、住所のほか、貸金業者の業務に従事する者にあっては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号も含まれる。

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1. 貸金業の登録を受けていない者は、貸金業を営む旨の表示又は広告をしてはならず、また、貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をしてはならない。

2. 個人である貸金業者が死亡した場合において、その唯一の相続人は、自ら貸金業の登録の申請をしないときであっても、当該貸金業者が死亡した日から90日間は、引き続き貸金業を営むことができる。

3. 貸金業者が自己の名義をもって他人に貸金業を営ませる行為は、刑事罰の対象となるだけでなく、貸金業の登録の取消しの対象となる。

4. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業の登録の申請の審査については、貸金業者が適切な業務を運営することに疑義がある場所を営業所等(注1)として記載することや、他人に成りすます又は他人の名義を借りて貸金業登録を行うなど、登録行政庁を欺き貸金業の登録を受けることは、虚偽記載又は不正な手段による登録となるため、特に、新規の登録申請又は過去に貸出実績のない者からの登録の更新申請に当たり、登録申請者（法人の役員を含む。）や重要な使用人を財務局に招聘してヒアリングを行い又は営業所等の現地調査を行うなど、不適切な登録申請を排除するよう努めるものとされている。

個人である貸金業者が死亡した場合において、その唯一の相続人は、自ら貸金業の登録の申請をしないときであっても、当該貸金業者が死亡した日から90日間は、引き続き貸金業を営むことができる。

1. 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、当該業務の内容に応じ、貸金業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る資金需要者等の保護を図るため必要があるときには、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置を講じなければならない。

2. 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、受託者が行う当該業務に係る資金需要者等からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置を講じなければならない。

3. 貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを第三者に委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

4. 貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じたときには、資金需要者等の保護の観点から、他の適切な第三者にさらに当該業務を委託することはできないため、貸金業者が自ら直ちに当該業務を引き継ぎ、当該業務を遂行するために必要な措置を講じなければならない。

貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合において、受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じたときには、資金需要者等の保護の観点から、他の適切な第三者にさらに当該業務を委託することはできないため、貸金業者が自ら直ちに当該業務を引き継ぎ、当該業務を遂行するために必要な措置を講じなければならない。

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1. 貸金業者は、法人である顧客等との間で、貸付けの契約を締結しようとする場合、当該顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

2. 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則（以下、本問において「自主規制基本規則」という。）によれば、協会員(注)は、法人との間で貸付けに係る契約を締結する場合には、事前に信用情報機関等を利用して借入額等の借入れの状況を確認することに努めなければならないものとされている。

3. 自主規制基本規則によれば、協会員は、資金需要者等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結する際、借入申込書に借入希望額、申込み時点での借入額及び年収額等を自ら記入させること等により、その借入れの意思の確認を行わなければならないとされている。

4. 貸金業者は、個人である顧客との間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

貸金業者は、個人である顧客との間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、当該顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

1. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、顧客等の返済能力調査に関する貸金業者の監督に当たっては、保証人となろうとする者について、収入又は収益、保有資産、家族構成、生活実態、既往借入額及びその返済状況等の調査を行い、実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合の履行能力及び保証人の具体的な認識を確認しているか等に留意する必要があるとされている。

2. 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、貸付けの金額が100万円を超える貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者から、源泉徴収票その他の当該保証人となろうとする者の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

3. 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、根保証契約（一定の範囲に属する不特定の貸付けに係る債務を主たる債務とする保証契約）を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査に際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

4. 貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、貸付けに係る契約について保証契約を締結するに際し、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査をした場合には、その記録を、主たる債務に係る貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）又は当該保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日まで保存しなければならない。

貸金業者は、保証人となろうとする者との間で、貸付けの金額が100万円を超える貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証人となろうとする者から、源泉徴収票その他の当該保証人となろうとする者の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

1. 現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの

2. 売却を予定している個人顧客の不動産の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限る。）

3. 金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が1か月を超えないもの

4. 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第73 条第2項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（貸金業法施行規則第10 条の21 第1項第4号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）

売却を予定している個人顧客の不動産の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限る。）

1. 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、返済の方式並びに返済期間及び返済回数について表示しなければならない。

2. 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をする場合において、貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスを表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号も併せて表示しなければならない。

3. 貸金業者が、多数の者に対して同様の内容でダイレクトメールを送付して金銭の貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において、そのダイレクトメールに電話番号を表示するときは、貸金業者登録簿に登録された電話番号以外のものを表示してはならない。

4. 貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、期限の利益の喪失の定めの有無及びその内容について表示しなければならない。

貸金業者が金銭の貸付けの条件について広告をするときは、期限の利益の喪失の定めの有無及びその内容について表示しなければならない。

1. 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、資金需要者等が、協会員(注1)が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該協会員は、当該意思表示のあった日から最低１年間は、架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととされている。

2. 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思が表示されたにもかかわらず、その者への勧誘を引き続き行った場合、その登録を受けた内閣総理大臣もしくは都道府県知事から登録を取り消され、又は１年以内の期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止を命じられることがある。

3. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、監督当局は、契約に係る説明態勢に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業者が資金需要者等に勧誘を行った際、再勧誘を希望しない旨の意思表示があった場合は、再勧誘を希望しない期間、商品の範囲について資金需要者等に確認し、適切に記録しているかに留意するものとされている。

4. 監督指針によれば、監督当局は、契約に係る説明態勢に関する貸金業者の監督に当たっては、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた説明態勢に関し、具体的かつ客観的な基準を定めた社内規則等(注2)を整備し、役職員が社内規則等に基づき適正な貸付けの契約に係る説明(注3)を行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか、また、貸付けの契約に係る説明を行った際の状況に係る記録の方法を定めるなど、事後検証が可能となる措置が講じられているかに留意するものとされている。

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、資金需要者等が、協会員(注1)が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該協会員は、当該意思表示のあった日から最低１年間は、架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととされている。

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1. 返済期間及び返済回数

2. 返済の方法及び返済を受ける場所

3. 貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容

4. 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項

貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容

1. Ａは、Ｂとの間で本件貸付契約を締結しようとする場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）に、Ａの商号、名称又は氏名及び住所、貸付けの金額、貸付けの利率、返済の方式、Ａの登録番号、並びに「賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容」等を記載し、本件貸付契約を締結するまでに、当該書面をＢに交付しなければならない。

2. Ａは、Ｂとの間で本件貸付契約を締結した場合、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、Ｂが将来支払う返済金額の合計額（本件貸付契約を締結した時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定）等を記載した貸金業法第17条第1項前段に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付しなければならない。

3. Ａは、Ｂとの間で賠償額の予定に関する定めをして本件貸付契約を締結した後、Ｂと合意の上で賠償額の予定に関する定めの内容を変更した。この場合、当該変更がＢの利益となる変更に該当しないときは、Ａは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、変更後の賠償額の予定に関する定めの内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

4. Ａは、Ｃとの間で本件貸付契約について保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、Ｃに同時に交付すべき貸金業法施行規則第12 条の2第6項第1号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び同項第2号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）のそれぞれの書面に、本件貸付契約に基づく債務の残高の総額を記載し、Ｃに交付しなければならない。

Ａは、Ｃとの間で本件貸付契約について保証契約を締結しようとする場合、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、Ｃに同時に交付すべき貸金業法施行規則第12 条の2第6項第1号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び同項第2号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）のそれぞれの書面に、本件貸付契約に基づく債務の残高の総額を記載し、Ｃに交付しなければならない。

1. Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、貸金業法第18条第1項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）にＡの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名を記載しなければならないが、当該受取証書において、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、Ａの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名の記載に代えることができる。

2. Ａは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、直ちに、Ｃの商号、名称又は氏名等を記載した受取証書をＣに交付しなければならない。

3. Ａは、本件契約に基づく債権についてＣから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をＣではなくＢに返還しなければならない。

4. Ａは、その預金又は貯金の口座に対する払込みにより本件契約に基づく債権の一部についてＣから有効に弁済を受けた場合、Ｃの請求があったときに限り受取証書をＣに交付しなければならない。

Ａは、本件契約に基づく債権についてＣから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をＣではなくＢに返還しなければならない。

1. 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、監督当局は、取立て行為に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業法第21 条（取立て行為の規制）第2項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録につき、同項第2号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」については、当該債権を管理する部門又は営業所等(注)において、当該債権を管理する者の氏名を記載することに留意する必要があるとされている。

2. 監督指針によれば、監督当局は、取立て行為に関する貸金業者の監督に当たっては、貸金業者以外の者が貸し付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有する場合、その取立てに当たっては、貸金業法第21条が適用され得ることに留意する必要があるとされている。

3. 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求してはならない。

4. 監督指針において貸金業法第21条第1項第1号及び第3号に規定する「正当な理由」に該当する可能性が高いとされている例示には、「債務者等の自発的な承諾がある場合」は含まれていない。

監督指針において貸金業法第21条第1項第1号及び第3号に規定する「正当な理由」に該当する可能性が高いとされている例示には、「債務者等の自発的な承諾がある場合」は含まれていない。

1. Ａが、個人であるＤとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結した場合において、本件債権をＣに譲渡するときは、貸金業法第24条第1項に基づきＣに通知すべき書面に記載しなければならない事項には、当該保証契約の保証期間並びに保証契約の種類及び効力が含まれる。

2. Ａは、本件債権をＣに譲渡した。この場合、貸金業法上、当該債権の内容を明らかにする貸金業法第17条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）をＢに遅滞なく交付しなければならないのは、当該債権の譲受人であるＣであり、当該債権の譲渡人であるＡではない。

3. Ａから本件債権を譲り受けたＣは、本件債権を第三者であるＥに譲渡するに当たっては、Ｅに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

4. Ａは、本件債権をＣに譲渡した場合には、本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿でＡが作成したものをＣに引き渡さなければならないため、本件債権をＣに譲渡した後に引き続きＡが貸金業者であるときであっても、Ａは、当該帳簿を保存する必要はない。

Ａは、本件債権をＣに譲渡した場合には、本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿でＡが作成したものをＣに引き渡さなければならないため、本件債権をＣに譲渡した後に引き続きＡが貸金業者であるときであっても、Ａは、当該帳簿を保存する必要はない。

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