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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 管理業務主任者（平成26年度） | 甲建物を所有するＡが、同建物をＢに売却する旨のＡＢ間の契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 管理業務主任者（平成26年度） | マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下、「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、マンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）の代理人と称するＣとの間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＣはＢから代理権を与えられていなかったものとする。 | この問題へ | |
| 3 | 管理業務主任者（平成26年度） | Ａ、Ｂ、Ｃは、甲マンション内の一住戸（以下、本問において「本件専有部分」という。）を共同所有しており、その持分は、Ａが2分の1、ＢとＣがそれぞれ4分の1である。この場合に関する次のアからエの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 管理業務主任者（平成26年度） |
マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）は、Ｂ会社（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間で、Ｂが、当該マンションの屋上に広告塔を設置して使用し、その対価として毎月５万円の賃料（以下、本問において「本件賃料」という｡）をＡに支払う旨の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。 ア 本件契約は、土地や建物内の住戸の使用を目的とするものではなく、建物の一部である屋上部分の使用を目的とするものであるので、使用貸借である。 イ 本件賃料を第三者Ｃが支払う旨の契約は、ＡとＣの間のみで締結することはできず、Ａ・Ｂ・Ｃの三者間において締結されなければならない。 ウ 本件賃料を第三者Ｃも重畳的に負担する旨の契約は、Ｂの意思に反しても、ＡとＣの間のみの契約で締結することができる。 エ ＡのＢに対する本件賃料債権は、５年間行使しないときは、時効によって消滅する。 |
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| 5 | 管理業務主任者（平成26年度） | マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、Ａの顧問弁護士Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）との間で委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 管理業務主任者（平成26年度） | マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）がマンション管理業者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約を締結した事情の下での不法行為に関する次の各場合のうち、民法の規定によれば、Ｂが不法行為責任を負わないものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 管理業務主任者（平成26年度） | マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下、「マンション標準管理委託契約書」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 管理業務主任者（平成26年度） |
マンション標準管理委託契約書における契約（以下、本問において「本契約」という｡）の解除及び更新の定めに関する次のアからエまでの記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告することはできるが、本契約を解除することまではできない。 イ 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、本契約を解除することができる。 ウ 管理組合又はマンション管理業者は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出る必要がある。 エ 管理組合及びマンション管理業者は、相手方から本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、本契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。 |
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| 9 | 管理業務主任者（平成26年度） | マンション管理業者の管理事務の対象となる部分に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 管理業務主任者（平成26年度） | マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | 管理業務主任者（平成26年度） |
マンションの管理費の滞納に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定するものをいう。以下同じ｡）が管理者等（マンション管理適正化法第２条第４号に規定するものをいう。以下同じ｡）に対して説明した次のアからオの記述のうち、適切なもののみの組合せはどれか。 ア 管理費を滞納している区分所有者が、支払不能に陥って自己破産の申立てをした場合は、滞納管理費の請求はできません。 イ 管理費を滞納している区分所有者が、所有する専有部分について賃貸借契約を締結している場合、規約に別段の定めがなくても、その賃借人に滞納管理費を請求することができます。 ウ 管理費を滞納している区分所有者が、管理組合あてに滞納の事実を認める書面を提出し、滞納している管理費の一部であることを明示して滞納管理費を支払った場合、滞納額全額について消滅時効が更新されます。 エ 管理費を滞納している区分所有者が、行方不明であっても、裁判所に滞納管理費を請求する訴えを提起することができます。 オ 管理費を滞納している区分所有者が、滞納している債務の時効完成前に、区分所有権等を売却した場合、買主がその区分所有権等を取得した日から改めて時効期間を起算することになります。 |
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| 12 | 管理業務主任者（平成26年度） | 管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下、「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 管理業務主任者（平成26年度） | 管理組合の監事の監査に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | 管理業務主任者（平成26年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成26年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。 （取 引） 平成25年12月に、非常階段に錆が発生していることが判明し、業者に依頼し平成26年１月下旬から同年３月にかけて非常階段の塗装を行った。塗装工事費全体は、3,000,000円であるが、支払条件に従って着手金として1,000,000円を１月29日に、中間金として1,000,000円を２月末日に普通預金から支払った。３月25日に塗装工事が完了し、残金を４月25日に普通預金から支払うことを工事業者と合意した。  |
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| 15 | 管理業務主任者（平成26年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成26年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しており、支払保険料についても毎月初めに当月発生額を費用計上しているものとする。  |
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| 16 | 管理業務主任者（平成26年度） | 管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | 管理業務主任者（平成26年度） | 特殊建築物等の内装に関する制限（以下、本問において「内装制限」という。）に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | 管理業務主任者（平成26年度） |
コンクリートの特徴に関する次のアからカの記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。 ア 引張強度が大きい。 イ 剛性が高い。 ウ 自由な成形ができる。 エ ひび割れが生じにくい。 オ 乾燥収縮が大きい。 カ 耐火性が劣る。 |
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| 19 | 管理業務主任者（平成26年度） | 住戸セントラル給湯方式用熱源機器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 管理業務主任者（平成26年度） | 防災設備に必要とされる非常用電源に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 管理業務主任者（平成26年度） | 熱環境等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 管理業務主任者（平成26年度） | 建築基準法における面積・高さなどの算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 管理業務主任者（平成26年度） |
建築士法（昭和25年法律第202号）により、設備設計一級建築士が設備設計を行うか、又は設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならないとされている建築物に関する次の記述の（ア）及び（イ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。 階数が（ア）以上で床面積の合計が（イ）㎡を超える建築物 |
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| 24 | 管理業務主任者（平成26年度） |
国土交通省住宅局が示した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（平成13年3月23日公表）において、共用部分の床面又は地面に必要な平均水平面照度に関する次の記述のうち、（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合せとして適切なものはどれか。 ・10ｍ先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度は、概ね（ア）ルクス以上。 ・10ｍ先の人の顔、行動が識別でき、誰であるかわかる程度以上の照度は、概ね（イ）ルクス以上。 ・4ｍ先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度は、概ね（ウ）ルクス以上。 |
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| 25 | 管理業務主任者（平成26年度） | 区分所有建築物に関する次の記述のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ |
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