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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（令和元年度） |
規約に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、その効力が認められないものの組合せはどれか。 ア 構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分を専有部分とする規約の定め イ 区分所有権の目的とすることができる建物の部分及び附属の建物を共用部分とする規約の定め ウ 管理組合法人における理事の任期を３年とする規約の定め エ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者の４分の３以上の多数で、かつ議決権の３分の２以上の多数による集会の決議で決するとする規約の定め |
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| 2 | マンション管理士（令和元年度） |
規約により建物の敷地とされた土地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 規約により建物の敷地とすることができる土地には、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路、駐車場等の土地も含む。 イ 規約により建物の敷地とされた土地の管理は、民法（明治29年法律第89号）の定めるところによるのであり、区分所有法の定めるところによるのではない。 ウ 建物の所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる。 エ 建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、その土地は、改めて規約で定めなければ建物の敷地とすることができない。 |
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| 3 | マンション管理士（令和元年度） | 区分所有法第７条の先取特権に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（令和元年度） | Ａは、Ｂの所有する専有部分について、Ｂから賃借し、敷金を差し入れた上で、引渡しを受けてその使用を始めたが、Ｂが敷地利用権を有していなかったことから、専有部分の収去を請求する権利を有するＣが、Ｂに区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求する通知（この問いにおいて「本件通知」という。）を行った。この場合における次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | マンション管理士（令和元年度） | 一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（この問いにおいて「一部共用部分」という。）の管理に関する次のマンション管理士の説明のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（令和元年度） |
集会招集手続きに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 ア 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求した。 イ 区分所有者が法所定の手続きに従い管理者に対して集会の招集を請求したにもかかわらず、管理者が２週間経過しても集会の招集の通知を発しなかったため、その請求をした区分所有者が集会を招集した。 ウ 専有部分が二人の共有に属する場合、議決権を行使すべき者が定められていなかったときは、管理者は、集会の招集の通知を共有者の双方に発しなければならない。 エ 管理者がないときに、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものが、集会の招集をした。 |
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| 7 | マンション管理士（令和元年度） | 団地管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（令和元年度） | 甲マンションの管理組合Ａの組合員Ｂは、101号室の区分所有権の購入に際して、Ｃ銀行から融資を受けてＣのために抵当権を設定し登記を行い、また、現在は同室をＤに賃貸して賃料収入を得ている。Ｂは極めて長期間管理費等を滞納しており、滞納額も多額となったため、Ａが再三にわたり督促をしているが、Ｂは一切無視し続けている。この場合における次の記述のうち、区分所有法、民法、不動産登記法（平成16年法律第123号）及び民事執行法（昭和54年法律第４号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（令和元年度） |
マンションの一部が滅失した場合のマンションの復旧又は建替えに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 |
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| 10 | マンション管理士（令和元年度） | Ａ棟、Ｂ棟（いずれも分譲マンションで区分所有建物）及びＣ棟（賃貸マンションで単独所有建物）の三棟が所在する土地がこれらの建物の所有者の共有に属しており、その共有者全員で団地管理組合を構成している。この場合におけるＡ棟の建替え承認決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、既にＡ棟の区分所有者の集会において、Ａ棟の建替えが議決されているものとする。 | この問題へ | |
| 11 | マンション管理士（令和元年度） | 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物の一部が滅失した場合において、当該政令の施行の日から起算して１年を経過する日までの間に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第43号）及び区分所有法の定めるところにより開催される区分所有法第34条の規定による集会（この問いにおいて「区分所有者集会」という。）に関する次の記述のうち、これらの法律の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（令和元年度） | Ａがその所有する甲マンションの101号室をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（令和元年度） | 甲マンションの102号室を所有するＡが遺言することなく死亡し、Ａの相続人であるＢとＣがＡの遺産全てをＢが相続する旨の遺産分割をした場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（令和元年度） | Ａがその所有する甲マンションの301号室をＢに対して期間を３年と定めて賃貸し、ＣがＢのためにＡとの間で保証契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（令和元年度） | Ａは、Ｂとの間で、甲マンション401号室を代金1,500万円でＢに売却する旨の売買契約（この問いにおいて「本件契約」という。）を締結したが、同室はＣの所有するものであった。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（令和元年度） |
甲マンションの305号室を所有するＡは、同室のキッチンの設備が老朽化したことから、業者Ｂとの間で、その設備を報酬100万円でリニューアルする旨の請負契約を締結した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 ※正解 なし |
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| 17 | マンション管理士（令和元年度） | 甲マンションの201号室の区分所有者Ａが死亡し、その配偶者Ｂと未成年の子Ｃが同室の所有権を相続し、ＢとＣが各２分の１の共有持分を有し、その旨の登記がなされている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（令和元年度） | 敷地権付き区分建物に関する登記等に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（令和元年度） | マンション建替組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（令和元年度） | 地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（令和元年度） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（令和元年度） | 水道法（昭和32年法律第177号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（令和元年度） | 共同住宅における消防用設備等に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、いずれも地階、無窓階はないものとし、危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いはないものとする。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（令和元年度） |
甲マンションの管理組合から、改修計画において、防犯に配慮した設計とする上で留意すべきことの相談を受けたマンション管理士の次の発言のうち、「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」（最終改正平成18年４月20日国住生第19号）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 甲マンションには、管理員室が設置されていることから、住戸内と管理員室の間で通話が可能な機能を有するインターホンを設置することが望ましいので、検討してください。 イ エレベーターのかご内には、防犯カメラを設置するようにしてください。 ウ 接地階の住戸のバルコニーの外側等の住戸周りは、住戸のプライバシー確保及び防犯上の観点から、周囲から見通されないように配慮してください。 エ 居住者の意向による改修は、所有形態、管理体制等による制約条件を整理するとともに、計画修繕に併せて改修すべきものと緊急に改修すべきものとに分けて検討するようにしてください。 |
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| 25 | マンション管理士（令和元年度） | 区分所有者が専有部分の修繕等を行おうとする場合における次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ |
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