マンション管理士（令和元年度） | 解答一覧

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

エとア

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 区分所有者が有する区分所有法第７条の先取特権の被担保債権は、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権に限られる。

2. 管理者が、管理組合との間に報酬を受ける特約がある場合において、管理組合に対して有する報酬債権は、区分所有法第７条の先取特権の対象となる。

3. 区分所有法第７条の先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、民法第304条の物上代位により賃料に対して行使できる。

4. 区分所有法第７条の先取特権の目的物は、債務者の区分所有権に限らず、債務者の全ての財産である。

区分所有法第７条の先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、民法第304条の物上代位により賃料に対して行使できる。

1. 本件通知の後に、ＡがＣの承諾を得てＤに対して賃借権を譲渡したときには、敷金に関するＡの権利義務関係はＤに承継される。

2. 本件通知前にＡがＢに対して賃料を支払っていなかった場合、ＢのＡに対する未払いの賃料債権は、債権譲渡がなされなければ、ＢからＣに移転しない。

3. 賃貸人の地位がＢからＣに移転したとしても、Ｃは、所有権の移転登記を経なければ、Ａに対して、賃料請求をすることはできない。

4. 本件通知がＢに到達することによって、Ｂの承諾がなくても、ＢとＣの間に専有部分及び共用部分の持分を売買対象とした売買契約成立の効果が生じることとなる。

本件通知の後に、ＡがＣの承諾を得てＤに対して賃借権を譲渡したときには、敷金に関するＡの権利義務関係はＤに承継される。

1. 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものは、一部共用部分を共用する一部の区分所有者だけで行うことはできません。

2. 一部共用部分の管理は、区分所有者全員の規約に定めがあるものを除き、これを共用すべき区分所有者のみで行うことになります。

3. すべての一部共用部分について、その管理のすべてを区分所有者全員で行う場合には、一部の区分所有者のみで構成される区分所有法第３条に規定される区分所有者の団体は存在しないことになります。

4. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有する者が反対したときは、することができません。

一部共用部分の管理は、区分所有者全員の規約に定めがあるものを除き、これを共用すべき区分所有者のみで行うことになります。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 団地管理組合法人は、団地共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、団地建物所有者を代理する。

2. 団地管理組合法人の理事は、特定の行為の代理を他人に委任することを、規約又は集会の決議によって禁止されることはない。

3. 団地管理組合法人の監事は、財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認め、これを報告するために必要があるときは、集会を招集することができる。

4. 団地管理組合法人は、団地建物所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によって解散することができる。

団地管理組合法人の理事は、特定の行為の代理を他人に委任することを、規約又は集会の決議によって禁止されることはない。

1. Ｂ及びＤは、101号室について、Ｃの承諾を得なくても賃借権の登記をすることができる。

2. Ｂの管理費等の滞納が原因で、建物の修繕に重大な支障が生じるような状況に至っている場合は、Ｂの滞納は、建物の管理に関し区分所有者の共同の利益に反する行為に該当する。

3. Ｂの区分所有権及び敷地利用権の最低売却価額で滞納管理費等を回収できる見込みがない場合でも、Ａは区分所有法第59条の規定による競売を請求することができる。

4. Ｃが抵当権の実行として101号室を競売し、Ｅが当該競売における手続きを経て買受人となった場合には、Ａは、Ｅに対して、滞納管理費等を請求することはできない。

Ｃが抵当権の実行として101号室を競売し、Ｅが当該競売における手続きを経て買受人となった場合には、Ａは、Ｅに対して、滞納管理費等を請求することはできない。

1. マンションの滅失が建物の価格の２分の１以下に相当する部分の滅失であるときは、各区分所有者が滅失した共用部分を復旧することができるが、復旧の工事に着手するまでに集会において復旧又は建替えの決議があった場合はこの限りでない。

2. マンションの滅失が建物の価格の２分の１を超えるときは、復旧の決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。

3. 建替え決議をするときは、決議事項の一つとして、建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額を定めなければならないが、併せて、その費用の分担に関する事項についても定める必要がある。

4. 建替え決議を会議の目的とする集会を招集した者は、区分所有者からの要請がなければ、当該招集の際に通知すべき事項についての説明会を開催する必要はない。

建替え決議を会議の目的とする集会を招集した者は、区分所有者からの要請がなければ、当該招集の際に通知すべき事項についての説明会を開催する必要はない。

1. 団地管理組合の集会において、Ａ棟の建替え承認決議を得るためには、議決権の４分の３以上の多数の賛成が必要であり、各団地建物所有者の議決権は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。

2. Ａ棟の区分所有者は、Ａ棟の区分所有者の集会において建替え決議に賛成しなかった場合でも、団地管理組合の集会におけるＡ棟の建替え承認決議では、全員が賛成したものとみなされる。

3. 建替え承認決議に係るＡ棟の建替えがＢ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟の建替えは、団地管理組合の建替え承認決議に係る集会において、Ｂ棟の区分所有者全員の議決権の４分の３以上の議決権を有する区分所有者の賛成を得なければ行うことができない。

4. 建替え承認決議に係るＡ棟の建替えがＣ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟の建替えは、Ｃ棟の所有者の賛成を得なければ行うことができない。

団地管理組合の集会において、Ａ棟の建替え承認決議を得るためには、議決権の４分の３以上の多数の賛成が必要であり、各団地建物所有者の議決権は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。

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1. 区分所有者集会の招集の通知は、区分所有者が災害前に管理者に対して通知を受けるべき場所を届け出ていた場合には、その場所に宛ててすることができる。

2. 区分所有者集会の招集の通知は、当該集会を招集する者が区分所有者の所在を知っていたときであっても、区分所有建物又はその敷地内の見やすい場所に掲示してすることができる。

3. 区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上の多数で、当該区分所有建物及びその敷地を売却する旨の決議をすることができる。

4. 区分所有建物の滅失が建物の価格の２分の１を超える場合には、区分所有者集会において、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の区分所有法に基づく措置を決議することができる。

区分所有建物の滅失が建物の価格の２分の１を超える場合には、区分所有者集会において、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の区分所有法に基づく措置を決議することができる。

1. ＡとＢとの間で、期間を３年として賃貸借契約を締結する場合に、契約の更新がないこととする旨を定めようとするときには、公正証書によって契約をしなければ、その旨の定めは無効となる。

2. Ａが、Ｃに対し、101号室を書面によらずに贈与することとして、その所有権をＣに移転し、登記したときは、ＡはＣに対する贈与を解除できない。

3. Ｂは、Ａの書面による承諾を得ていなくても、口頭による承諾を得ている場合は、Ｄに対し、101号室を転貸することができる。

4. Ｅが、Ａに対し、Ｂの賃料債務を保証する場合には、書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなければ保証契約は効力を生じない。

ＡとＢとの間で、期間を３年として賃貸借契約を締結する場合に、契約の更新がないこととする旨を定めようとするときには、公正証書によって契約をしなければ、その旨の定めは無効となる。

1. ＡがＤに対して、Ａの死亡前に、102号室を譲渡したときは、Ｄは所有権移転登記なくしてＢに対して102号室の所有権を主張できる。

2. ＡがＥに対して、Ａの死亡前に、102室を譲渡し、ＢＣ間の遺産分割後に、ＢがＦに対して102号室を譲渡したときは、Ｅは所有権移転登記なくしてＦに対して102号室の所有権を主張できない。

3. ＢＣ間の遺産分割協議前に、ＣがＧに対してＣの法定相続分に当たる102号室の持分を譲渡し、Ｇが所有権移転登記をしたときであっても、ＢはＧに対して102号室全部の所有権を主張できる。

4. ＢＣ間の遺産分割協議後に、ＣがＨに対してＣの法定相続分に当たる102号室の持分を譲渡したときは、Ｂは遺産分割に基づく所有権移転登記なくしてＨに対して102号室に係るＣの法定相続分の権利の取得を対抗できない。

ＢＣ間の遺産分割協議前に、ＣがＧに対してＣの法定相続分に当たる102号室の持分を譲渡し、Ｇが所有権移転登記をしたときであっても、ＢはＧに対して102号室全部の所有権を主張できる。

1. ＡとＢとの間で賃貸借契約が合意更新された場合、Ｃは更新後も保証を継続する旨の意思表示をしない限り更新後の賃料債務については保証債務を負わない。

2. Ｂの賃料不払により賃貸借契約が解除された場合、Ｃは未納賃料のみならず、Ｂが301号室を契約に基づき返還すべきところ返還しないことによってＡが被った損害の賠償債務についても保証債務を負う。

3. ＣがＢと連帯して保証する旨の特約があり、Ｂの賃料不払によりＡがＣに対して保証債務の履行を請求した場合、ＣはＡに対し、まずＢに対して履行の催告をするように請求することができる。

4. Ｂの賃料債務が時効により消滅した場合であっても、Ｃが保証債務の存在を承認したときには、Ｃは保証債務を免れない。

Ｂの賃料不払により賃貸借契約が解除された場合、Ｃは未納賃料のみならず、Ｂが301号室を契約に基づき返還すべきところ返還しないことによってＡが被った損害の賠償債務についても保証債務を負う。

1. 本件契約は、ＡがＣから401号室の所有権を取得した時に、条件が成就して成立する。

2. Ｂは、本件契約の時に、401号室の所有権がＡに属しないことを知っていた。この場合において、ＡがＣから同室の所有権を取得してＢに移転することができないときであっても、Ｂは、本件契約を解除することはできない。

3. Ａは、本件契約の時に、401号室の所有権が自己に属しないことを知らなかった。この場合において、Ａは、Ｃから同室の所有権を取得してＢに移転することができないときには、Ｂに対して損害を賠償しても本件契約を解除することはできない。

4. 本件契約の締結後にＡが死亡し、ＣがＡを単独で相続した場合には、Ｃは、Ｂに対し、本件契約上の売主としての履行義務を拒むことができない。

Ａは、本件契約の時に、401号室の所有権が自己に属しないことを知らなかった。この場合において、Ａは、Ｃから同室の所有権を取得してＢに移転することができないときには、Ｂに対して損害を賠償しても本件契約を解除することはできない。

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1. ＡＢ間での請負契約に係る別段の特約のない限り、Ａは、Ｂがリニューアルの工事に着手するのと同時に、報酬100万円をＢに支払わなければならない。

2. Ｂは、リニューアルの工事を完成させるまでの間であれば、いつでもＡに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。

3. Ｂがリニューアルの工事を完成させるまでの間にＡが破産手続開始の決定を受けた場合であっても、Ｂは、請負契約を解除することができない。

4. Bはリニューアルの工事を完成させたがその工事の目的物に瑕疵があったときに、この瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、AはBに対し修補を請求することができない。

ＡＢ間での請負契約に係る別段の特約のない限り、Ａは、Ｂがリニューアルの工事に着手するのと同時に、報酬100万円をＢに支払わなければならない。

1. Ｂが金融機関から自己を債務者として融資を受けるに当たり、201号室の区分所有権全部について抵当権を設定しようとする場合に、Ｃの持分に係る抵当権の設定については、ＢはＣのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

2. Ｂが、Ｃに区分所有権全部を所有させるため、自己の持分を無償で譲渡する場合でも、ＢはＣのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

3. 201号室の区分所有権全部を第三者に売却する場合、Ｃの持分の売却について、ＢはＣのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

4. 201号室に係る固定資産税等の公租公課について、未成年者であるＣが支払うに当たって、ＢはＣのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

Ｂが金融機関から自己を債務者として融資を受けるに当たり、201号室の区分所有権全部について抵当権を設定しようとする場合に、Ｃの持分に係る抵当権の設定については、ＢはＣのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

1. 敷地権付き区分建物について、敷地権の登記をする前に登記された抵当権設定の登記は、登記の目的等（登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下同じ。）が当該敷地権となった土地についてされた抵当権設定の登記の目的等と同一であっても、敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有しない。

2. 敷地権付き区分建物について、敷地権の登記をした後に登記された所有権についての仮登記であって、その登記原因が当該建物の当該敷地権が生ずる前に生じたものは、敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する。

3. 敷地権付き区分建物について、当該建物の敷地権が生ずる前に登記原因が生じた質権又は抵当権に係る権利に関する登記は、当該建物のみを目的としてすることができる。

4. 敷地権付き区分建物の敷地について、敷地権である旨の登記をした土地には、当該土地が敷地権の目的となった後に登記原因が生じた敷地権についての仮登記をすることができる。

敷地権付き区分建物について、当該建物の敷地権が生ずる前に登記原因が生じた質権又は抵当権に係る権利に関する登記は、当該建物のみを目的としてすることができる。

1. 理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。

2. 総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散については、組合員の議決権及び持分割合の各５分の４以上の多数による決議が必要である。

3. 組合は、権利変換計画の認可の申請に当たり、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。

4. 組合は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、明渡しの請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日を期限として、その明渡しを求めることができる。

総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散については、組合員の議決権及び持分割合の各５分の４以上の多数による決議が必要である。

1. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

2. 特定街区については、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされている。

3. 第一種中高層住居専用地域においては、都市計画に、高層住居誘導地区を定めることができない。

4. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができない。

準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができない。

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1. 延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

2. １階及び２階が事務所で３階から５階までが共同住宅である建築物は、事務所の部分と共同住宅の部分とを１時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

3. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該建築物が防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

4. 延べ面積が700㎡である共同住宅の階段の部分には、排煙設備を設ける必要はない。

延べ面積が1,000㎡を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

1. 水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給される水のみを水源とする水道は、水槽の有効容量を問わず、貯水槽水道である。

2. 水道事業者は、供給規程に基づき、貯水槽水道の設置者に対して指導、助言及び勧告をすることができる。

3. 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質について、定期に、都道府県知事（市又は特別区の区域においては市長又は区長。この問いにおいて同じ。）の登録を受けた者の検査を受けなくてはならない。

4. 都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、簡易専用水道の設置者から簡易専用水道の管理について必要な報告を徴することができる。

簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質について、定期に、都道府県知事（市又は特別区の区域においては市長又は区長。この問いにおいて同じ。）の登録を受けた者の検査を受けなくてはならない。

1. 地上２階建、延べ面積400㎡の共同住宅には、消火器又は簡易消火用具を、階ごとに、当該共同住宅の各部分からの歩行距離が20ｍ以下となるよう設置しなければならない。

2. 地上５階建、延べ面積3,000㎡の共同住宅には、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものを除き、全ての階に非常電源を附置した誘導灯を設置しなければならない。

3. 地上11階建の共同住宅においてスプリンクラー設備の設置義務があるのは、11階のみである。

4. 高さ31ｍを超える共同住宅においては、階数にかかわらず、全ての住戸で使用されるカーテンは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

地上５階建、延べ面積3,000㎡の共同住宅には、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものを除き、全ての階に非常電源を附置した誘導灯を設置しなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれがない専有部分の修繕等を行おうとする場合には、理事長の承認を受けなくても実施することができる。

2. 専有部分の間取りを変更しようとする場合には、理事長への承認の申請書に、設計図、仕様書及び工程表を添付する必要がある。

3. 主要構造部にエアコンを直接取り付けようとする場合には、あらかじめ、理事長にその旨を届け出ることにより、実施することができる。

4. 専有部分の床をフローリング仕様に変更しようとして理事長への承認の申請をする場合、承認の判断に際して調査等により特別な費用がかかるときは、申請者に負担させることが適当である。

主要構造部にエアコンを直接取り付けようとする場合には、あらかじめ、理事長にその旨を届け出ることにより、実施することができる。

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