1 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（平成29年度） | 区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体（この問いにおいて「３条の団体」という｡）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | マンション管理士（平成29年度） | 甲マンション101号室の所有権がＡからＢに移転した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | マンション管理士（平成29年度） | Ａは、その所有する甲マンションの２階202号室について、上階の排水管から発生した水漏れによって被害を受けたことを理由に、損害賠償を請求することにした。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（平成29年度） | 管理者の職務に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | マンション管理士（平成29年度） |
集会の招集に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア 集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が規約の変更の決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 イ 管理者がないときは、裁判所は、区分所有者の請求により、集会を招集する者を選任して、その者に集会を招集させることができる。 ウ 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約で増減することができる。 エ 集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約で伸縮することができる。 |
この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（平成29年度） |
甲マンション301号室の区分所有者Ａが、専有部分をＢに賃貸している場合の次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 規約を変更し専有部分を居住目的以外には使用禁止とすることについて集会で決議する場合、301号室を事務所として使用しているＢは、利害関係を有するとして集会に出席して当該規約変更に関する意見を述べることはできない。 イ 共用部分に係る大規模修繕工事の負担金増額について集会で決議する場合、Ｂは利害関係を有するとして集会に出席して当該決議に関する意見を述べることはできない。 ウ 規約を変更し毎月の管理費を増額することについて集会で決議する場合、管理費相当分を負担しているＢは、利害関係を有するとして集会に出席して当該規約変更に関する意見を述べることができる。 エ 規約を変更しペットの飼育を禁止することについて集会で決議する場合、301号室でペットを飼育しているＢは、利害関係を有するとして集会に出席して当該規約変更に関する意見を述べることができる。 |
この問題へ | |
| 7 | マンション管理士（平成29年度） | 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（平成29年度） | 集会の決議及び規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（平成29年度） | 議決権及び共用部分の持分割合が等しいＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの区分所有者からなる甲マンションにおいて、地震によって建物価格の２分の１を超える部分が滅失したために、集会で滅失した共用部分の復旧が議案とされ、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議がなされた（決議では、Ａ、Ｂ及びＣは決議に賛成し、Ｄは決議に賛成しなかった）。この場合の区分所有者の買取請求権行使に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、その決議の日から２週間以内に買取指定者の指定がなされなかったものとする。 | この問題へ | |
| 10 | マンション管理士（平成29年度） |
 |
この問題へ | |
| 11 | マンション管理士（平成29年度） | 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより区分所有建物の全部が滅失した場合における被災区分所有建物の敷地に関する次の記述のうち、民法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第43号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（平成29年度） | 甲マンションの区分所有者Ａが、管理組合（管理者Ｂ）に対し、管理費を滞納している場合における管理費債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（平成29年度） | Ａがその所有する甲マンションの101号室をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（平成29年度） | ＡとＢとの間で、甲マンション707号室を代金2,000万円でＡがＢに売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）が結ばれた。その後、Ｂは代金全額をＡに支払ったが、Ａは履行期を過ぎても同室をＢに引き渡していない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（平成29年度） | Ａが所有する甲マンションの301号室に契約不適合（排水管の腐食）があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（平成29年度） | Ａは、甲マンション206号室を購入する際にＢ銀行から購入資金を借り受け、これを担保する目的で同室にＢのための抵当権を設定し、その旨の登記がなされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | マンション管理士（平成29年度） | 甲マンションの102号室を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者がＢ、Ａの子がＣのみ、Ｃの子がＤのみである場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（平成29年度） | 敷地権付き区分建物の登記等に関する次の記述のうち、不動産登記法（平成16年法律第123号）、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（平成29年度） |
マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という｡）が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば､正しいものはいくつあるか。 ア 組合が分配金取得計画について認可を申請しようとするときは、分配金取得計画について、あらかじめ、総会において出席組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上の特別の議決を経る必要がある。 イ 組合が分配金取得計画について認可を申請しようとするときは、分配金取得計画について、あらかじめ、売却マンションについて賃借権を有する者の同意を得なければならない。 ウ 分配金取得計画においては、売却マンション又はその敷地の明渡しにより当該売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、権利消滅期日において当該権利を失うもの（売却マンション又はその敷地を占有している者に限る｡）の受ける損失の額を定めなければならない。 エ 分配金取得計画においては、組合員が取得することとなる分配金の価額を定めなければならない。 |
この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（平成29年度） | 地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（平成29年度） |
建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ※ 正解 １及び４ |
この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（平成29年度） | 貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（平成29年度） | 延べ面積1,000㎡以上で消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定している共同住宅（以下「甲住宅」という｡）及び延べ面積1,000㎡未満の共同住宅（以下「乙住宅」という。）において、共同住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）が行う消防用設備等の点検等に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（平成29年度） | マンションの照明設備における、防犯上の設計に関する次の記述のうち、「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」（平成13年３月国土交通省通達）によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | マンション管理士（平成29年度） | 甲マンションの302号室の区分所有者Ａが、断熱性の向上のために窓ガラスの改良を行いたい旨の工事申請書を管理組合の理事長に提出した。この場合の理事長の各々の対応に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ |
1 / 2 ページ
学習時間記録ツール
