管理業務主任者（平成20年度） | 解答一覧

1. アとＣ

2. イとＡ

3. ウとＢ

4. エとＤ

ウとＢ

1. 契約の要素に錯誤があった場合には、Ａは、過失があったときでも、重過失がない限り、Ｂに対して、契約の無効を主張することができる。

2. 管理委託契約が、ＡとＢとの通謀虚偽表示であった場合でも、そのために契約の効力は妨げられない。

3. 管理委託契約が、第三者ＣのＡに対する詐欺によってなされた場合には、Ｂは、契約を取り消すことができる。

4. Ｂが管理委託業務を履行期に履行しない場合には、Ａは、直ちに契約を解除することができる。

契約の要素に錯誤があった場合には、Ａは、過失があったときでも、重過失がない限り、Ｂに対して、契約の無効を主張することができる。

1. 解除の意思表示は、撤回することができない。

2. 債務が履行不能になった場合に、履行不能について債務者の責めに帰する事由がないときには、債権者は解除することができない。

3. 解除権の行使により、当事者の一方が金銭を返還するときには、受領した時からの利息を付す必要はなく、受領した額を返還すれば足りる。

4. 債務者が数人ある場合に、債権者が契約の解除をするときには、債務者の全員に対してしなければならない。

解除権の行使により、当事者の一方が金銭を返還するときには、受領した時からの利息を付す必要はなく、受領した額を返還すれば足りる。

1. Ａの死亡後にＣが死亡した場合には、その住戸は、ＢとＤが相続する。

2. Ｃの死亡後にＡが死亡した場合には、その住戸は、Ｂのみが相続する。

3. ＡとＣがガス漏れ事故により同時に死亡した場合には、その住戸は、ＢとＤが相続する。

4. Ａが病死した日にＣは海外で事故死したが、ＡとＣの死亡の前後が明らかでない場合には、その住戸は、Ｂのみが相続する。

ＡとＣがガス漏れ事故により同時に死亡した場合には、その住戸は、ＢとＤが相続する。

1. 本件敷地の賃貸借の存続期間を契約で定める場合には、30年より短い期間を定めることはできず、30年以上の期間としなければならない。

2. 本件敷地の賃貸借の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、Ａマンションの区分所有者は、Ｂに対し、当該マンションを時価で買い取るべきことを請求することができる。

3. Ａマンションの区分所有者は、規約に別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分とその専有部分に係る賃借権とを分離して処分することができない。

4. Ａマンションの区分所有者は、規約に別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分に係る賃借権をＢの承諾を得ることなく譲渡することができる。

Ａマンションの区分所有者は、規約に別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分に係る賃借権をＢの承諾を得ることなく譲渡することができる。

スポンサー

1. Ｂが、自己の抵当権を本件専有部分の賃借人や譲受人に対抗するためには、抵当権の登記をしなければならない。

2. Ｂの抵当権の効力は、本件専有部分と共に、当該マンションの共用部分のＡの共有持分にも及ぶが、規約に別段の定めがあるときには、その効力は及ばない。

3. Ａが本件専有部分を賃貸した場合に、Ｂは、Ａの有する本件専有部分の賃借人に対する賃料債権に対して、抵当権を行使することはできない。

4. Ｂの抵当権の効力は、その設定時に、本件専有部分内にＡによって備え付けられていた家具や家電製品などの独立の動産に及ぶ。

Ｂが、自己の抵当権を本件専有部分の賃借人や譲受人に対抗するためには、抵当権の登記をしなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. マンション管理業者は、災害又は事故等の事由により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、承認を受けないで実施することができる。

2. マンション管理業者は、災害又は事故等による損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害額については、賠償する責任を負わないものとする。

3. マンション管理業者は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求めることができるが、マンション管理業者が中止を求めても、なおその行為を中止しないときは、マンション管理業者はその責めを免れるものとする。

4. マンション管理業者は、災害又は事故等の事由により、管理組合のために緊急に業務を行う必要がある場合、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対して、立入りの請求をすることなく、専有部分に立ち入ることができる。

マンション管理業者は、災害又は事故等による損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害額については、賠償する責任を負わないものとする。

1. 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、契約を解除することができる。

2. 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理適正化法に基づく業務の停止命令の処分を受けたときは、管理委託契約を解除することができる。

3. 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも1月前に書面で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。

4. 管理組合又はマンション管理業者は、管理委託契約を更新しようとする場合、当該契約の有効期間が満了する日の3月前までに、その相手方に対し、口頭でその旨を申し出るものとする。

管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、契約を解除することができる。

1. 管理費の滞納者に対し、文書で催告する場合、普通郵便でも法律上は効力を有するが、内容証明郵便にすることが望ましい。

2. 管理費の滞納者を被告として訴えを提起する場合、その滞納者が当該マンション以外の場所に住所を有するときでも、マンションの区分所有権に係る専有部分を被告の住所地としなければならない。

3. 通常の売買ではなく、競売によりマンションの区分所有権を買い受けた者は、前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継しない。

4. 管理費の滞納者に対し、訴訟を提起する場合、遅延損害金のほかに弁護士費用その他の訴訟に要する費用を請求できる旨を規約に定めることはできない。

管理費の滞納者に対し、文書で催告する場合、普通郵便でも法律上は効力を有するが、内容証明郵便にすることが望ましい。

スポンサー

1. 管理費を滞納している区分所有者が、破産手続開始の決定を受けた場合には、もはや管理費債権について時効の完成を猶予し又は更新する方法はない。

2. 管理費を滞納している区分所有者が、管理組合に対し、滞納管理費の額と滞納している事実を認める承諾書を提出した場合、管理費債権の時効は更新される。

3. 管理費を滞納している区分所有者が、専有部分の区分所有権を第三者に売却した場合は、管理費債権の時効の完成が猶予される。

4. 民事訴訟法（平成８年法律第109号）の定める通常の訴訟でなく、同法の「少額訴訟に関する特則」に基づく訴えを提起しただけでは、管理費債権の時効の完成猶予の効力は生じない。

1. 管理組合は、再建マンションの設計概要等、管理組合が行う建物の建替え検討のための調査に係る経費は、建物の建替えに係る区分所有者の合意形成の後でなければ、修繕積立金を取り崩して支払うことができない。

2. 管理組合は、専門的知識を有する者の活用に要する費用の支出に充てるため、修繕積立金を取り崩して支払うことができる。

3. 管理組合は、敷地及び共用部分等の変更のための経費に充てるために借入金をした場合、修繕積立金を取り崩して、その借入金の償還に充てることができる。

4. 管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関し、区分所有者全体の利益のために通常必要となる管理に要する経費に充てるため、修繕積立金を取り崩して支払うことができる。

管理組合は、敷地及び共用部分等の変更のための経費に充てるために借入金をした場合、修繕積立金を取り崩して、その借入金の償還に充てることができる。

1. 管理事務の範囲・内容と定額委託業務費の関係を明確にするため、見積書等でその内訳を明示し、当事者間で合意をしている場合を除いて、管理委託契約に定額委託業務費の内訳を明示しなければならない。

2. 管理組合は、管理事務として委託する事務（マンション標準管理委託契約書別表第１から第４までに定める事務）のためにマンション管理業者に支払われる委託業務費のほか、マンション管理業者が管理事務を実施するのに必要となる共用部分の水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用も負担する。

3. 管理員室の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）は、管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるために不可欠であるので、管理組合が負担する。

4. マンション管理業者は、事前にその発生を予測することが極めて困難な天災地変による災害、漏水又は火災等の偶発的な事故等の事由により、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができ、管理組合は、マンション管理業者の責めによる事故等の場合を除いて、当該業務の遂行上やむを得ず支出した費用については、マンション管理業者に速やかに支払わなければならない。

管理員室の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）は、管理組合がマンション管理業者に管理事務を行わせるために不可欠であるので、管理組合が負担する。

1. 管理費の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分及び使用頻度等を勘案して算出する。

2. 役員活動費は管理組合の運営に要する費用として、通常の管理に要する経費に含まれる。

3. 各居住者が、各自の判断で自治会、町内会等に加入する場合に支払う自治会費、町内会費等の支払いについては、管理費からの支出は認められない。

4. 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することもできる。

管理費の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分及び使用頻度等を勘案して算出する。

1.

2.

3.

4.

スポンサー

1.

2.

3.

4.

1. 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水などの設備及び煙突、昇降機、避雷針をいい、建築物に含まれるものと、含まれないものに分けられる。

2. 主要構造部とは、壁、柱、床などであり、同法施行令第１条で定義される「構造耐力上主要な部分」と同じものである。

3. 建築とは、建築物を新築し、増築し、又は改築することをいい、移転は含まれない。

4. 大規模の修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

大規模の修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

1. 該当階の住戸の床面積の合計が100㎡を超える場合、両側に居室のある共用廊下の幅は、6ｍ以上としなければならない。

2. 避難階又は地上に通ずる直通階段までの歩行距離に関する制限については、住戸内の歩行距離を無視してよい。

3. ６階の居室の床面積の合計が200㎡を超える場合は、２以上の直通階段を設けなければならない。

4. 屋外に設ける避難階段及び避難階における屋外への出口から道又は公園、広場、その他の空地に通ずる敷地内の通路の幅員は、5ｍ以上でなければならない。

避難階又は地上に通ずる直通階段までの歩行距離に関する制限については、住戸内の歩行距離を無視してよい。

1. 床の単位面積当たりの積載荷重は、構造計算の対象により異なり、その数値を大きい順に並べると、［床の構造計算をする場合］、［地震力を計算する場合］、［大ばり、柱又は基礎の構造計算をする場合］である。

2. 積雪荷重は、［積雪の単位荷重］×［屋根の水平投影面積］×［その地方における垂直積雪量］として求めるが、積雪の単位荷重は積雪量１cmごとに20ニュートン／㎡以上としなければならない。なお、特定行政庁が規則で特段の定めをしていないものとする。

3. 風圧力は、［速度圧］×［風力係数］として計算しなければならない。

4. 地上部分の地震力は、［当該部分の固定荷重と積載荷重の和］×［当該高さにおける地震層せん断力係数］として計算するが、特定行政庁が指定する多雪区域においては、固定荷重と積載荷重の和に更に積雪荷重を加えるものとする。

床の単位面積当たりの積載荷重は、構造計算の対象により異なり、その数値を大きい順に並べると、［床の構造計算をする場合］、［地震力を計算する場合］、［大ばり、柱又は基礎の構造計算をする場合］である。

1. 排水管の管径は、トラップの口径以上で、かつ30mm以上とし、地中又は地階の床下に埋設される排水管の管径は、50mm以上とする。

2. 排水管は、立て管・横管のいずれの場合でも、排水の流下方向の管径を縮小してはならない。

3. 排水立て管は、どの階においても最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と同一とする。

4. 伸頂通気管の管径は、排水立て管の管径より大きくしてはならない。

伸頂通気管の管径は、排水立て管の管径より大きくしてはならない。

スポンサー

1. 建築面積の８分の１以内の階段室を除いた高さが20ｍを超える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない。

2. 避雷設備の構造方法を規定する日本工業規格が2003年に改正され、それに伴い建設省告示も改正されたが、それ以前の1992年の日本工業規格に適合するものは、現在の国土交通省告示に適合するものとみなされる。

3. 建物の雷撃に対する保護レベルは、ⅠからⅣに区分されている。

4. 定期的な検査を行うことを基本的条件として求めているが、その頻度については示されていない。

建築面積の８分の１以内の階段室を除いた高さが20ｍを超える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない。

1. 床面積の合計が1,000㎡以上の共同住宅は、すべて特定既存耐震不適格建築物に含まれる。

2. 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言ができる。

3. 耐震改修を行おうとした者が、耐震改修の計画の認定を申請できるのは、特定既存耐震不適格建築物に限られる。

4. 所管行政庁が、耐震改修の計画の認定をした場合でも、建築基準法に基づく建築確認を受ける必要がある。

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言ができる。

1.

2.

3.

4.

1. 湯によるやけどは、湯温と湯に接触する時間に関係し、接触時間を10秒とするとやけどをしない湯温の限界は70℃程度である。

2. 水に対する気体の溶解度は、水温が高くなるほど小さくなるため、水中に溶け込んでいた溶存気体は水を加熱するに従って分離する。

3. サーモスタット式混合栓を用いる場合、混合栓での設定温度と混合栓に供給される湯温の差が小さいほど安定した出湯温度が得られる。

4. 貯湯式給湯機の場合、水道用減圧弁を介して給湯機に給水すれば、出口側に逃がし弁（機体内の圧力を減圧する安全弁）の設置は不要である。

水に対する気体の溶解度は、水温が高くなるほど小さくなるため、水中に溶け込んでいた溶存気体は水を加熱するに従って分離する。

1. 昇降機の所有者又は管理者は、昇降機の運行に関して十分な知識を有する運行管理者を原則として建物ごとに選任するものとしている。

2. 昇降機の所有者又は管理者は、昇降機に係る人身事故等が発生した場合には、事故が発生した時から24時間以内に、特定行政庁に所定の様式による昇降機事故速報を提出するものとしている。

3. 昇降機の所有者又は管理者は、建築基準法第12条第３項に基づく定期検査に加え、使用頻度に応じて専門技術者に、おおむね３月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせ、その記録を２年以上保存することとしている。

4. 運行管理者は、昇降機の運行中随時巡回し、昇降機の運行に支障があると認めたときは、直ちに運行を中止して昇降機の所有者又は管理者に報告し、専門技術者に整備させるものとしている。

昇降機の所有者又は管理者は、建築基準法第12条第３項に基づく定期検査に加え、使用頻度に応じて専門技術者に、おおむね３月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせ、その記録を２年以上保存することとしている。

スポンサー