管理業務主任者（平成24年度） | 解答一覧

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. イ・エ

4. ウ・エ

ア・ウ

1. Ａの意思表示は、その通知がＢに到達した時からその効力が生ずるので、その通知の到達前に、Ａが当該意思表示を撤回すれば、意思表示の効力は生じない。

2. 意思表示を通知したＡの理事長（管理者）が、通知を発した後に死亡したときであっても、その意思表示の効力は失われない。

3. 意思表示を通知したＡの理事長（管理者）が、通知を発した後に行為能力を喪失したときは、その意思表示の効力は失われる。

4. Ａの意思表示が契約の申込みであった場合に、その申込みの通知がＢに到達した後にＢが承諾の通知を発したときは、承諾の通知を発した時に契約は成立する。

意思表示を通知したＡの理事長（管理者）が、通知を発した後に行為能力を喪失したときは、その意思表示の効力は失われる。

1. 区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務について、管理組合が区分所有者に対しその遅滞につき支払いの催告を行っても、催告後、６箇月以内に裁判上の請求など一定の行為をしなければ、時効中断の効力が生じない。

2. 区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務が時効により消滅した場合には、管理費の支払いの遅滞によって発生した遅延損害金も消滅する。

3. 区分所有者が、管理組合に対して管理費を支払わないまま10年間又は20年間にわたり共用部分の占有を継続した場合でも、その事実だけで当該共用部分の所有権を時効取得できるわけではない。

4. 区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務について、区分所有者は時効の利益をあらかじめ放棄することを規約に定めておくことができる。

区分所有者が、管理組合に対して負う管理費の支払債務について、区分所有者は時効の利益をあらかじめ放棄することを規約に定めておくことができる。

1. 管理者が、職務を行うに当たって費用を要するときであっても、区分所有者に対して、その費用の前払を請求することはできない。

2. 管理者は、その職務上受け取った金銭その他の物を区分所有者に引き渡さなければならない。

3. 管理者は、その職務を行うに当たって必要と認められる費用を支出したときは、区分所有者に対して、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

4. 管理者が、その職務を行うため自己に過失なく損害を受けたときは、区分所有者に対して、その賠償を請求することができる。

管理者が、職務を行うに当たって費用を要するときであっても、区分所有者に対して、その費用の前払を請求することはできない。

1. ＡのＢに対する金銭債務について、Ｃが同債務を保証するための保証契約の当事者は、ＡとＣである。

2. ＡのＢに対する金銭債務について、Ｃが連帯債務者となった場合に、Ｃは、Ｂに対して自己の負担部分についてのみ弁済の責任を負う。

3. ＡのＢに対する金銭債務について、Ｃが連帯保証人となった場合に、Ｃは、Ｂからの請求に対して催告及び検索の抗弁権を行使することができる。

4. ＡのＢに対する金銭債務について、Ｃが保証人となった場合に、Ｃは、ＡのＢに対する金銭債権による相殺をもってＢに対抗することができる。

ＡのＢに対する金銭債務について、Ｃが保証人となった場合に、Ｃは、ＡのＢに対する金銭債権による相殺をもってＢに対抗することができる。

スポンサー

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. イ・エ

4. ウ・エ

ア・イ

1. マンション管理業者に委託する管理事務として契約書に記載する事項は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務のほか、植栽管理業務などを個々の委託の状況や必要性に応じて、適宜追加してもよい。

2. マンション管理業者が行う管理対象部分は、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分であり、区分所有者が管理すべき部分は含まないため、専用使用部分（バルコニー、トランクルーム、専用庭等）については管理事務の対象には含まれない。

3. マンション管理業者は、管理組合に対し、管理事務の処理状況及びマンション管理業者の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。

4. マンション管理業者がマンション管理適正化法の規定に基づき処分を受けたときは、管理組合に対して、速やかに口頭にて、通知しなければならない。

マンション管理業者に委託する管理事務として契約書に記載する事項は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務のほか、植栽管理業務などを個々の委託の状況や必要性に応じて、適宜追加してもよい。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. マンション管理業者が管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合、再委託先の集金代行会社の名称及び代表者名を管理委託契約書に記載しなければならない。

2. マンション管理業者は管理費等滞納者に対する督促について、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行い、毎月、管理業務主任者をして管理費等の滞納状況を、管理組合に報告しなければならない。

3. 通帳等の保管等について、収納口座及び保管口座のうち、収納口座については通帳、印鑑等をマンション管理業者又は管理組合のいずれが保管しているかを管理委託契約書に記載しなければならないが、保管口座の保管者についての記載は任意である。

4. マンション管理業者が保証契約を締結している場合、保証契約の契約内容の記載については、保証契約書等の添付により確認できる場合は、解除に関する事項、免責に関する事項、保証額の支払に関する事項など、一部の記載を省略することができる。

マンション管理業者が保証契約を締結している場合、保証契約の契約内容の記載については、保証契約書等の添付により確認できる場合は、解除に関する事項、免責に関する事項、保証額の支払に関する事項など、一部の記載を省略することができる。

1. 滞納管理費の総額が60万円以下の場合でも、民事訴訟法の「少額訴訟」の手続によらず、通常の民事訴訟の手続によることができる。

2. 管理費の滞納者に対して、訴訟を提起するためには、事前に少なくとも１回、内容証明郵便による督促を行ったことが必要である。

3. 管理費の滞納者が行方不明になっている場合でも、訴訟を提起することができる。

4. 管理費の滞納額が140万円を超えない場合は、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。

管理費の滞納者に対して、訴訟を提起するためには、事前に少なくとも１回、内容証明郵便による督促を行ったことが必要である。

スポンサー

1. 管理費の滞納者が死亡した場合、管理組合は、滞納者の相続人のうち、滞納者が区分所有していた専有部分を現に占有している者に対してのみ、滞納管理費を請求することができる。

2. 規約に管理費に関する遅延損害金の定めがない場合でも、民法所定の法定利率によって遅延損害金を請求することができる。

3. 競売によってマンションの区分所有権を買い受けた者も、前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継する。

4. 専有部分が賃貸され、その賃貸借契約において、管理費の支払いは賃借人が行う旨を定めていた場合でも、その滞納があったときは、管理組合は賃貸人である区分所有者に滞納管理費を請求することができる。

管理費の滞納者が死亡した場合、管理組合は、滞納者の相続人のうち、滞納者が区分所有していた専有部分を現に占有している者に対してのみ、滞納管理費を請求することができる。

1. 管理組合役員として官公署との打合せに出席するための交通費は、通常の管理に要する経費に該当しない。

2. 管理組合は、敷地や共用部分等の通常の管理に要する費用に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができない。

3. 居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入するときに支払った自治会費、町内会費を管理組合が負担する場合、その負担額は通常の管理活動に係る経費に該当する。

4. 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分の使用頻度も勘案する。

管理組合は、敷地や共用部分等の通常の管理に要する費用に充当するため、修繕積立金を取り崩すことができない。

1. 管理費等に不足が生じた場合、管理組合は組合員に対して、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じた負担割合により、総会の決議をもって必要な金額の負担を求めることができる。

2. 管理組合の会計処理に関する細則の変更は、理事会の決議により行うことができる。

3. 建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩しは、理事会の決議により行うことができる。

4. 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における修繕積立金として積み立てる。

管理費等に不足が生じた場合、管理組合は組合員に対して、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じた負担割合により、総会の決議をもって必要な金額の負担を求めることができる。

1.

2.

3.

4.

1.

2.

3.

4.

スポンサー

1. 所得税法上、管理組合が受け取る預金利子や配当による収入には、所得税は課税されない。

2. 組合員が使用する駐車場の収入は、消費税の課税対象とはならず、課税売上高を構成しないが、専用庭使用料は消費税の課税対象となる。

3. 管理組合の支出のうち管理組合が雇用している従業員の給与は、消費税の課税取引として課税対象となる。

4. 前々年度（平成22年1月1日から１年間）の課税売上高が300万円、前年度（平成23年1月1日から１年間）の課税売上高が1,200万円、当年度（平成24年1月1日から１年間）の課税売上高が1,300万円の場合、当年度は消費税の納税義務者とはならず、消費税を納入する必要はない。

前々年度（平成22年1月1日から１年間）の課税売上高が300万円、前年度（平成23年1月1日から１年間）の課税売上高が1,200万円、当年度（平成24年1月1日から１年間）の課税売上高が1,300万円の場合、当年度は消費税の納税義務者とはならず、消費税を納入する必要はない。

1.

2.

3.

4.

1. 居室には、集会、娯楽のために使用する室は含まれない。

2. 主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲は異なる。

3. 不燃材料には、国土交通大臣が定めたものと国土交通大臣の認定を受けたものがある。

4. 建築基準法の各条文の目的により、適用される特殊建築物の範囲は異なる。

居室には、集会、娯楽のために使用する室は含まれない。

1. 一定の資格を有する防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物は、収容人員が50人以上のものである。

2. 防火管理者により防火上の管理を行わなければならない防火対象物で、延べ面積が500㎡以上のものの防火管理者は、甲種防火管理講習の課程を修了した者その他一定の資格を有する者でなければならない。

3. 防火管理者が行うべき業務には、消火、通報及び避難訓練の実施が含まれる。

4. 防火管理者の業務については、できる限り外部の専門業者への委託により行うこととされている。

防火管理者の業務については、できる限り外部の専門業者への委託により行うこととされている。

1. 免震構造とは、免震層を配置することにより、地震力に対して建築物がゆっくりと水平移動し、建築物に作用する地震力を低減する構造形式をいう。

2. 免震工法を採用した建築物を建築する場合の構造方法は、必ず国土交通大臣の認定を受けなければならない。

3. 免震構造に用いられる免震材料は、鉛直荷重を支持し、建築物の水平方向の変形性能を確保する支承材のみである。

4. 免震構造の建築物であっても、建築設備の設計・施工においては耐震及び制震構造の建築物との違いはない。

免震構造とは、免震層を配置することにより、地震力に対して建築物がゆっくりと水平移動し、建築物に作用する地震力を低減する構造形式をいう。

スポンサー

1. 要求耐火時間としては、30分間、１時間、２時間、３時間の４つが規定されている。

2. 高層建築物の柱、はりの要求耐火時間は、高層階ほど長いものとなっている。

3. 壁及び床については、要求耐火時間以外に、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の上昇温度についても規定されている。

4. 外壁及び屋根については、要求耐火時間以外に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであることが規定されている。

高層建築物の柱、はりの要求耐火時間は、高層階ほど長いものとなっている。

1. まだ固まらない状態にあるコンクリートを、プレーンコンクリートという。

2. コンクリートから細骨材を除いたものは、モルタルである。

3. 工場で生産され、まだ固まらない状態のまま現場にコンクリートミキサー車などで運搬されるコンクリートを、レディーミクストコンクリートという。

4. 建設当初にコンクリートが持つ強アルカリ性が徐々に失われ、内部の鉄筋が錆びやすい状況になる現象を、コンクリートの酸性化という。

工場で生産され、まだ固まらない状態のまま現場にコンクリートミキサー車などで運搬されるコンクリートを、レディーミクストコンクリートという。

1. 四丁掛タイル、三丁掛タイル、二丁掛タイルの長さ（長辺）は同じであるが、幅が異なり、四丁掛タイルは、二丁掛タイルの２倍の幅である。

2. 日本工業規格の基準によれば、タイルは、素地の質によりⅠ類からⅢ類の３種類に分けられ、そのうち吸水率の最も高いものはⅠ類である。

3. 近年に建築されたマンションでは、コンクリート下地に直接タイルを張る直張り工法が多く用いられている。

4. 改良圧着張りは、下地に張付けモルタルを塗り付けるとともに、タイル裏面にも張付けモルタルを塗り付け、タイルを張り付ける工法である。

日本工業規格の基準によれば、タイルは、素地の質によりⅠ類からⅢ類の３種類に分けられ、そのうち吸水率の最も高いものはⅠ類である。

1. 水槽底部には100分の1程度の勾配を設け、最低部に設けたピット又は溝に水抜管を設置すること。

2. 建築物の内部に設けられる飲料用水槽については、有効水量２㎡以下の取り外しができるものを除き、天井、底又は周壁の保守点検ができるよう、床、壁及び天井面から45cm以上離れるように設置すること。

3. オーバーフロー管の管端開口部には、防虫網を設けないこと。

4. 水抜管は排水管と直結し、オーバーフロー管は排水口空間を設け間接排水とすること。

水槽底部には100分の1程度の勾配を設け、最低部に設けたピット又は溝に水抜管を設置すること。

1. 給水ポンプ本体に使用される主な材質としては、鋳鉄製とステンレス鋼製のものがある。

2. 高置水槽方式の揚水ポンプは、通常２台設置して自動交互運転とする。

3. ポンプ直送方式における回転数制御方式としては、吐出圧力一定制御と推定末端圧力一定制御がある。

4. 給水ポンプを防振架台上に設置する場合、耐震ストッパを設けないこと。

給水ポンプを防振架台上に設置する場合、耐震ストッパを設けないこと。

スポンサー