マンション管理士（平成20年度） | 解答一覧

1. 専有部分が共有である場合の各共有持分は、相等しい。

2. 共有部分の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。

3. 建物の敷地の各共有者の持分は、相等しい。

4. 共用部分以外の附属施設の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。

共用部分以外の附属施設の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。

1. 担保権の実行による売却を原因として区分所有権を習得した者は、特定承継人である。

2. 債務者である区分所有者から賃借人として、専有部分に賃借権の設定を受けた者は、特定承継人でない。

3. 債務者である区分所有者の死亡によって効力を生じる贈与により区分所有権を習得した者は、特定承継人である。

4. 強制執行による売却を原因として区分所有権を取得した者は、特定承継人ではない。

強制執行による売却を原因として区分所有権を取得した者は、特定承継人ではない。

1. マンションの敷地の空き地部分について借地権を設定する事はできない。

2. 専有部分を単独で有する者が相続人なくして死亡した場合、敷地利用権の共有持分は、他の区分所有者に帰属する。

3. 分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記する前に区分所有者が両者を分離して処分した場合、その無効を善意の相手方に主張することができない。

4. 敷地利用権が賃借権である場合、敷地利用権の譲渡につき借地権設定者の承諾もこれに代わる裁判所の許可も必要でない。

分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記する前に区分所有者が両者を分離して処分した場合、その無効を善意の相手方に主張することができない。

1. 管理者は、Ａに対して、分譲契約上の瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求することができる。

2. 管理者は、Ｂに対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができない。

3. 管理者は、Ｃに対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。

4. Ａが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵があることを知って分譲した場合は、管理者は、Ａに対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。

管理者は、Ｂに対して、不法行為に基づく損害賠償を請求することができない。

1. 管理所有者は、区分所有者以外の第三者であってもなることができる。

2. 管理所有者は、規約に定めがあるときは、当該共用部分の形状又は効用の著しい変更をすることができる。

3. 管理所有者は、当該共用部分に係る損害保険契約の締結について、集会の決議を得る必要がない。

4. 管理所有者は、当該共用部分に係る修繕のための請負契約の締結をする場合、自己の名においてすることができる。

管理所有者は、規約に定めがあるときは、当該共用部分の形状又は効用の著しい変更をすることができる。

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1. 管理組合法人の解散

2. 共用部分の形状又は効用の著しい変更

3. 規約の変更

4. 建物の価格の1／2を超える部分が滅失した場合における共用部分の復旧

管理組合法人の解散

1. 専有部分が数人の共有に属しその中に未成年がいる場合、当該未成年者を議決権を行使すべき者と定めることができない。

2. 線湯部分が民事執行法の規定により差し押さえられて強制執行が開始された場合、当該専有部分の所有者は議決権を行使することができる。

3. 各区分所有者の議決権の割合を、住戸一戸につき各一個の議決権とすることについて、集会において区分所有者及び議決権の各過半数で決議すこつこができる。

4. 専有部分が持分割合の異なる2人の共有に属している場合、持分割合の大きい者を議決権を行使すべき者と定めなければならない。

線湯部分が民事執行法の規定により差し押さえられて強制執行が開始された場合、当該専有部分の所有者は議決権を行使することができる。

1. 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生じる。

2. 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理し、理事は、管理組合法人を代表する。

3. 管理組合法人は、その行為に基づいて成立する法律関係に係る訴訟について、法人自身がその名において追行することができる。

4. 管理組合法人は、規約に別段の定めがあるときは、共用部分について、区分所有法第27条の管理所有をすることができる。

管理組合法人は、規約に別段の定めがあるときは、共用部分について、区分所有法第27条の管理所有をすることができる。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

イとウ

1. マンションの建物価格の1／2を超える部分が滅失したために復旧決議がなされた場合において、買取指定者が指定されるときには、その指定は、復旧決議の日から　2月　以内になされる必要がある。

2. マンションの建物価格の1／2を超える部分が滅失した場合において、建物の一部が滅失した日から　6月　以内に、復旧又は建替えの決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。

3. マンションの建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、当該集会の会日より少なくとも　2月　前に発しなければならない。

4. マンションの建替え決議を会議の目的とする集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも　1月　前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対して説明を行うための説明会を開催しなければならない。

マンションの建物価格の1／2を超える部分が滅失したために復旧決議がなされた場合において、買取指定者が指定されるときには、その指定は、復旧決議の日から　2月　以内になされる必要がある。

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1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

エとア

1. Ａ－利息制限法が改定され、同法第７条第１項で年20％を越える利率は無効とされることになりましたね。現在の規約の利率は無効となりますので、至急に改正しなくてはなりません。

2. Ｂ－原始規約は分譲業者が作成したわけですから、消費者契約法第９条第２号の適用があると思いますよ。したがって、利率は年16％以下に変更すべきではないでしょうか。

3. Ｃ－消費者契約法というより、むしろ、対等の個人間の契約として利息制限法第４条第１項が適用され、同法第１条の利率の46倍まで許されるので年29.2％以下の利率にしておけば問題ないはずですよ。

4. Ｄ－利息制限法も消費者契約法も適用されませんよ。滞納管理費等の遅延損害金について、仮に規約で何も定めなければ、遅延損害金の利率は、民法の法定利率が適用されます。

Ｄ－利息制限法も消費者契約法も適用されませんよ。滞納管理費等の遅延損害金について、仮に規約で何も定めなければ、遅延損害金の利率は、民法の法定利率が適用されます。

1. 甲マンションの管理組合

2. Ａ本人

3. Ａの4親等の親族

4. 検察官

甲マンションの管理組合

1. Ａが101号室をＣに売却する場合、Ｃは，Ｂの承諾を得ることなく同室の所有権を取得することができる。

2. ＡのＢに対する債務が消滅した場合、Ｂの抵当権の陶器が抹消されていないときでも、Ａは、当該抵当権の消滅を第三者に対抗することができる。

3. ＡのＢに対する債務について連帯保証をしたＤの保証債務は、Ｂから、ＡのＢに対する債務が消滅した旨の通知がＤに到着したときに消滅する。

4. Ａが101号室を第三者に賃貸する場合、Ｂの承諾がなくてもその賃借権の登記をすることができる。

ＡのＢに対する債務について連帯保証をしたＤの保証債務は、Ｂから、ＡのＢに対する債務が消滅した旨の通知がＤに到着したときに消滅する。

1. 301号室に水漏れによる被害が発生し、その原因者に対して損害賠償を請求する場合、Aは、その損害賠償金の全額を請求することができない。

2. 甲マンションの管理者は、A又はBのいずれに対しても、301号室の管理費の全額を請求することができる。

3. 301号室をA及びBからC及びDが共同で購入した場合、Dは、単独では同室の引渡しを請求することができない。

4. 301号室を共同賃借人であるE及びFに貸した場合、A及びBは共同で、Eに対し、賃料の全額を請求することができる。

301号室をA及びBからC及びDが共同で購入した場合、Dは、単独では同室の引渡しを請求することができない。

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1. 負担の付かない贈与による501号室の取得者は、同室に権利の瑕疵があった場合において、贈与者がその権利の瑕疵を知らなかったときは、贈与者に対し、担保責任を追及することができない。

2. 担保権の実行として競売による502号室の取得者は、同室に権利の瑕疵があった場合でも、債務者である同室の前所有者に対し、担保責任を追及することができない。

3. 強制競売による503号室の取得者は、同室に隠れた瑕疵があった場合でも、同室の前所有者に対し、担保責任を追及することができない。

4. 遺産分割による504号室の取得者は、同室に隠れた瑕疵があった場合、他の共同相続人に対し、その相続分に応じて、売主と同様の担保責任を追及することができる。

担保権の実行として競売による502号室の取得者は、同室に権利の瑕疵があった場合でも、債務者である同室の前所有者に対し、担保責任を追及することができない。

1. Bは、ペットを飼ってもよい居室として201号室をAから賃借しており、また、甲マンションの区分所有者でもないから、犬の飼育を継続することができる。

2. B飼育の犬がエレベーターを汚したため清掃費用を要した場合、甲マンション管理組合の管理者は、Aに対し、そのことによる損害賠償を請求することができるが、Bに対してはできない。

3. Aを除く甲マンションの区分所有者全員が、当該規約違反を理由に犬の飼育の停止の訴えを提起する場合、Aを被告とすることができるが、Bを被告とすることができない。

4. Bが入居後規約に従って犬の飼育を止めざるを得なくなったことによって損害が発生した場合、Bは、Aに対し、Aが虚偽の説明をしたことを理由として損害賠償を請求することができる。

Bが入居後規約に従って犬の飼育を止めざるを得なくなったことによって損害が発生した場合、Bは、Aに対し、Aが虚偽の説明をしたことを理由として損害賠償を請求することができる。

1. 規約により附属の建物を共用部分とする場合、その旨の登記がなければ、共用部分であることを第三者に対抗することができない。

2. 所有権の登記がある専有部分を規約共用部分とし、共用部分である旨の登記をする場合、当該専有部分に係る権利に関する登記は抹消されない。

3. 共用部分である旨の登記を申請する場合、共用部分である建物に所有権以外の権利に関する登記のあるときでも、当該権利の登記名義人の承諾は必要でない。

4. 専有部分の譲渡に伴う共用部分の共有持分の移転は、その持分の移転の登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

規約により附属の建物を共用部分とする場合、その旨の登記がなければ、共用部分であることを第三者に対抗することができない。

1. 建替え決議に賛成しなかった区分所有者は、その後に当該建替え決議の内容により建替えを行う旨の同意をしたとしても、建替組合の組合員となることはない。

2. 建替組合の認可を申請しようとする者は、建替組合の設立について、建替え合意者の2／3以上の同意を得なければならない。

3. 建替組合は、設立認可の公示があった場合、権利変換期日前でも、施工マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。

4. 建替組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、建替組合の組合員となる。

建替組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、建替組合の組合員となる。

1. 避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

2. 各居室の壁（床面からの高さが2ｍ以下の部分を除く。）及び天井の室内に面する部分を難燃材料で仕上げなくてもよい。

3. 各住戸において非常用の照明装置を設けなくてもよい。

4. 敷地内には、屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が5ｍ以上の通路を設けなければならない。

避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

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1. 共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。

2. 給水管、配電管その他の管が共同住宅の各戸の界壁を貫通する場合においては、当該管と界壁のすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

3. 換気、暖房又は冷房の設備の風道が共同住宅の各戸の界壁を貫通する場合においては、当該管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に5ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。

4. 給水管、配電管その他の管が共同住宅の各戸の界壁を貫通する場合においては、当該管界壁の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。

換気、暖房又は冷房の設備の風道が共同住宅の各戸の界壁を貫通する場合においては、当該管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に5ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。

1. 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域である。

2. 第二種住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。

3. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るための地区である。

4. 高度利用地区は、用途地域内において市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るための地区である。

第二種住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。

1. 貯水槽水道のうち、水槽の有効容量の合計が10ｍ3を超えるものは、簡易専用水道に該当する。

2. 水道事業者は、供給規程に基づき、貯水槽水道の設置者に対して指導、助言及び勧告をすることができる。

3. 自家用の井戸のみを水源としている場合には、貯水槽水道に該当する。

4. 水道事業者は、供給規程において、貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、貯水槽水道の管理責任及び管理の基準を定めなければならない。

水道事業者は、供給規程に基づき、貯水槽水道の設置者に対して指導、助言及び勧告をすることができる。

1. 居住者が40人のマンションは、防火管理者を選任しなければならない。

2. 延べ面積が5000㎡のマンションで防火管理者の選任義務がある場合の防火管理者の資格は、市町村の消防署員で管理的又は監督的な職に1年以上いた者その他政令で定める者であって一定の地位にあるものでなければならない。

3. 高さ31メートルを越えるマンションでその管理について権原が分かれているものの管理権原者は、防火管理上必要な業務に関する事項で一定のものを協議して定めなければならない。

4. 消防法第8条の2に規定する共同防火管理が必要なマンションにおいて、管理権原者が協議して定めておかなければならない事項は、所轄消防長又は消防署長の許可がなくても定めることができる。

居住者が40人のマンションは、防火管理者を選任しなければならない。

1. 甲の発注した工事は終了したし、801号室を買ったのはBだから、Bは、自分の費用で個別に工事を実施する必要がある。

2. 甲が未了の工事を実施する場合、甲は、個別発注で割高になった金額について、区分所有者でないAに請求できない。

3. 甲は、予定していた工事費から、801号室に係る工事未了分相当額の支払いを免れたが、それを個別発注のため支出することはできない。

4. 甲が未了の工事を実施した場合において、甲の請求により、Aの妨害で割高になった金額を甲に支払ったBは、当該金額をAに対して求償することができる。

甲が未了の工事を実施した場合において、甲の請求により、Aの妨害で割高になった金額を甲に支払ったBは、当該金額をAに対して求償することができる。

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