マンション管理士（平成19年度） | 解答一覧

1. 区分所有権とは、専有部分及び共用部分の共有持分を目的とする所有権である。

2. 専有部分を共用部分にすることはできるが、共用部分を専有部分にすることはできない。

3. 共用部分について規約を定めることができるが、専有部分について規約を定めることはできない。

4. 一棟の建物の各部分は、専有部分か共用部分かのいずれか一方に属し、それ以外のものはない。

一棟の建物の各部分は、専有部分か共用部分かのいずれか一方に属し、それ以外のものはない。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

ウとエ

1. 自己の専有部分への危険物の持込み

2. 管理者の人格を中傷するビラの配布

3. 規約で禁止された動物の飼育

4. ベランダヘの無許可の看板の設置

管理者の人格を中傷するビラの配布

1. この先取特権を有する者は、管理者又は管理組合法人に限られ、区分所有者は含まれない。

2. この先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、物上代位により賃料に行使することができる。

3. この先取特権の目的物は債務者である区分所有者の区分所有権に限られる。

4. この先取特権の優先権の順位は、不動産保存の先取特権と同順位である。

この先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、物上代位により賃料に行使することができる。

1. 管理者又は管理組合法人が、その職務又は事務に関し、区分所有者のために訴訟の当事者となること。

2. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)の決議について、区分所有者の定数を3/4以上から過半数に減ずること。

3. 集会の招集の通知を各区分所有者に発する期間について、会日より少なくとも1週間前とする区分所有法の定めよりも伸縮すること。

4. 区分所有者の共同の利益に反する行為をしている区分所有者に対して、管理者が、その行為の停止を請求する訴訟を提起すること。

管理者又は管理組合法人が、その職務又は事務に関し、区分所有者のために訴訟の当事者となること。

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1. 相続人も特別縁故者もいない場合においては、国に帰属する。

2. 特別縁故者がいる場合においては、相続人がいないことが確定し、相続財産の精算手続が終了したときに、当該特別縁故者への財産分与の対象となる。

3. 特別縁故者がいないが相続人がいる場合において、相続人の全員が相続を放棄したときは、国に帰属する。

4. 専有部分が共有である場合において、相続人がいないときは、当該専有部分の他の共有者に帰属し、特別縁故者に分与されることはない。

専有部分が共有である場合において、相続人がいないときは、当該専有部分の他の共有者に帰属し、特別縁故者に分与されることはない。

1. 駐車場部分の区分所有者の議決権については、規約には何も規定されていないので、Ｂには集会の開催通知をしていません。

2. 修繕積立金を負担させる規約の改正を決議するに当たって、Ｂの承諾は必要ありません。

3. Ｂは、議決権を行使することはできませんが、集会で意見を述べることはできるので、その旨掲示しました。

4. 今後も、駐車場部分の区分所有者の議決権については、規約で定めないこととし、当該議決権は認めません。

修繕積立金を負担させる規約の改正を決議するに当たって、Ｂの承諾は必要ありません。

1. 管理費を増額する規約の変更に係る集会の決議を行う場合における専有部分の賃借人

2. 駐車場の専用使用料を値上げする集会の決議を行う場合における駐車場の専用使用権者

3. ペットの飼育を禁止する規約を定める集会の決議を行う場合におけるペットを飼育している専有部分の賃借人

4. 店舗の営業時間を制限する集会の決議を行う場合における営業者から専有部分である店舗について担保権の設定を受けている抵当権者

ペットの飼育を禁止する規約を定める集会の決議を行う場合におけるペットを飼育している専有部分の賃借人

1. Ｃ及びＤは、決議賛成者全員に対し、買取請求権を行使することができる。

2. ＣがＡに対し買取請求権を行使したときは、ＤはＡ以外の決議賛成者に対し買取請求権を行使しなければならない。

3. ＣがＡに対し買取請求権を行使したときに、Ａは、Ｃの建物等の権利の全部をＢに対して買い取るべきことを請求することができる。

4. ＤがＢに対し買取請求権を行使したときに、Ｂは、他の決議賛成者全員に対し、Ｄの建物等の権利を共有持分の割合で買い取るべきことを請求することはできない。

Ｃ及びＤは、決議賛成者全員に対し、買取請求権を行使することができる。

1. Ａの妻の行為…Ａの妻が101号室でＰＴＡの集会を開く際に、参加者が階段付近へ数台の自転車を乱雑に置いている場合

2. Ｂの子供の行為…Ｂの３人の幼い子供達が一日中ドタバタと走りまわる床（フローリング）騒音にＡが悩まされている場合

3. Ｃの行為…Ｃが301号室のベランダを温室に改造し、直接大量の土を盛り草花を植え付けてガーデニングを行っている場合

4. Ｄの行為…夜間勤務に従事しているＤが早朝に帰宅しシャワーを使うため、排水の流水音でＣがうるさいと感じている場合

Ｃの行為…Ｃが301号室のベランダを温室に改造し、直接大量の土を盛り草花を植え付けてガーデニングを行っている場合

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1. 建物に専有部分がなくなったことにより解散した管理組合法人の残余財産は、区分所有法第3条の団体に帰属する。

2. 建物の全部の滅失により解散した管理組合法人の残余財産は、各共有者の専有部分の床面積の割合により各区分所有者に帰属する。

3. 集会の決議により解散する管理組合法人の残余財産は、区分所有法第3条の団体に帰属する。

4. 建替え決議に基づき建物を取り壊すことにより解散する管理組合法人の残余財産は、各共有者の専有部分の床面積の割合により各区分所有者に帰属する。

建物に専有部分がなくなったことにより解散した管理組合法人の残余財産は、区分所有法第3条の団体に帰属する。

1. 甲地をＡとＢの、乙地をＣとＤの区分所有者が共有する場合は、それぞれ団地管理組合が成立する。

2. 駐車場をＡ～Ｄの区分所有者で共有している場合は、Ａ～Ｄの団地管理組合が成立する。

3. 甲地をＡとＢの、乙地をＣとＤの区分所有者が共有していても、それだけでは、Ａ～Ｄ全体の団地管理組合が成立することはない。

4. 甲地をＡとＢの、乙地をＣとＤの、駐車場をＡ～Ｄの、それぞれの区分所有者が共有している場合、Ａ～Ｄにおいて、複数の団地管理組合が重層的に成立することはない。

甲地をＡとＢの、乙地をＣとＤの、駐車場をＡ～Ｄの、それぞれの区分所有者が共有している場合、Ａ～Ｄにおいて、複数の団地管理組合が重層的に成立することはない。

1. Ｂが、財産の管理人(以下この問いにおいて「財産管理人」という。)を置かなかったとき、Ａは、家庭裁判所に対し、Ｂの財産管理人の選任を請求することができる。

2. 家庭裁判所が選任したＢの財産管理人は、家庭裁判所の許可を得なければ、滞納管理費をＡに支払うことができない。

3. Ｂが住所地に戻ってきた場合は、Ｂの財産管理人が選任されているときでも、Ａは、Ｂに対し、滞納管理費を請求することができる。

4. Ｂが失踪宣告を受けた場合は、Ａは、Ｂの包括承継人に対し、滞納管理費を請求することができる。

家庭裁判所が選任したＢの財産管理人は、家庭裁判所の許可を得なければ、滞納管理費をＡに支払うことができない。

1. ＡのＢに対する当該瑕疵の修補請求権は、ＡＣ間の売買契約による301号室の所有権の移転に伴ってはＣに移転しない。

2. ＡのＢに対する当該瑕疵の損害賠償請求権は、Ｂの承諾を得なければ、Ａは、Ｃに譲渡することができない。

3. ＡがＢに対して請負代金を支払っていない場合は、Ａは、ＡのＢに対する当該瑕疵の損害賠償請求権をもって当該請負代金債権と相殺することができない。

4. 当該瑕疵がＡの指示によって生じたものである場合において、Ｂは、Ａの指示が不適当なことを知っていたときでも、瑕疵担保責任を負うことはない。

ＡのＢに対する当該瑕疵の修補請求権は、ＡＣ間の売買契約による301号室の所有権の移転に伴ってはＣに移転しない。

1. 当該火災がＡの子（9歳）の火遊びによる場合において、Ａに当該子の監督について軽過火があるとき、Ｂは、Ａに対し、損害賠償を請求することができる。

2. 当該火災が事業執行中におけるＡの従業員の重過失による場合において、Ａに当該従業員の監督について重過失がないとき、Ｂは、Ａに対し、損害賠償を請求することができない。

3. 当該火災が201号室をＡから賃借している者の軽過失による場合、当該賃借人に対し、Ｂは損害賠償を請求することができないが、Ａは債務不履行による損害賠償を請求することができる。

4. 当該火災がＡの行為による場合、Ｂは、Ａの過失の程度のいかんを問わず、Ａに対し、損害賠償を請求することができない。

当該火災が201号室をＡから賃借している者の軽過失による場合、当該賃借人に対し、Ｂは損害賠償を請求することができないが、Ａは債務不履行による損害賠償を請求することができる。

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1. アとイとウ

2. イとウとエ

3. ウとエとア

4. エとアとイ

アとイとウ

1. Ｂは、遺産分割前の場合、Ｃ、Ｄ又はＥのいずれかに対し、20万円を請求することができる。

2. Ｂは、相続人間で20万円をＣが負担するとの合意がなされた場合でも、Ｃに対し10万円、Ｄ及びＥに対し各5万円を請求することができる。

3. Ｂは、相続人間で20万円を法定相続分どおり負担するとの合意がなされた場合でも、Ｃ、Ｄ又はＥのいずれかに対し、20万円を請求することができる。

4. 20万円に係る債権の消滅時効は、遺産分割が行われた時から進行する。

Ｂは、相続人間で20万円をＣが負担するとの合意がなされた場合でも、Ｃに対し10万円、Ｄ及びＥに対し各5万円を請求することができる。

1. 一棟の建物の表題部の敷地権の目的たる土地の表示には、敷地権の種類、敷地権の割合、原因及びその日付、登記の日付が記載される。

2. 区分建物の表題部の敷地権の表示には、所在地及び地番、地目、地積、登記の日付が記載される。

3. 区分建物の敷地権の表示を登記する場合の敷地権の種類は、土地所有権又は登記された地上権に限られる。

4. 申請により区分建物の登記記録に敷地権の表示登記がなされると、敷地権の目的である土地の登記記録には、職権で敷地権である旨の登記がなされる。

申請により区分建物の登記記録に敷地権の表示登記がなされると、敷地権の目的である土地の登記記録には、職権で敷地権である旨の登記がなされる。

1. 施行者は、保留敷地の所有権又は借地権を、自己に帰属するよう権利変換計画で定めることはできない。

2. 施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。

3. 施行者は、施行マンションの区分所有権の上に存する登記された担保権等について、権利変換計画に基づき、補償金を支払って、これらの権利を消滅させることになる。

4. 施行者は、権利変換計画に基づき補償金を支払う必要がある者に対して、施行再建マンションの建築工事完了の公告の日までに、当該補償金を支払わなければならない。

施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。

1. エレベーターの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下この問いにおいて同じ。)は、一級建築士、二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「一級建築士等」という。)におおむね2年ごとに検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

2. 特定行政庁は、所有者が提出した定期検査報告概要書について閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない。

3. 特定行政庁は、エレベーターを検査した一級建築士等に対して、当該エレベーターに関する報告を求めることができる。

4. 建築主事は、使用制限その他保安上必要な措置の勧告等のため、必要な限度において、共同住宅に立ち入り、エレベーターを検査することができる。

エレベーターの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下この問いにおいて同じ。)は、一級建築士、二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「一級建築士等」という。)におおむね2年ごとに検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

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1. 防火地域内にあって、階数が2で延べ面積が400㎡の共同住宅

2. 準防火地域内にあって、階数が3で延べ面積が1,800㎡の共同住宅

3. 準防火地域内にあって、階数が3で延べ面積が900㎡の一定の技術的基準に適合している共同住宅

4. 階数が4で延べ面積が1,200㎡の共同住宅

準防火地域内にあって、階数が3で延べ面積が900㎡の一定の技術的基準に適合している共同住宅

1. 高度地区

2. 高層住居誘導地区

3. 特例容積率適用地区

4. 高度利用地区

高度利用地区

1. 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。

2. 警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付しなければならない。

3. 警備業者は、常に、その行う警備業務について、依頼者からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

4. 警備業を営もうとする者は、一定の要件に該当しないことについて都道府県知事の認定を受けなければならない。

警備業を営もうとする者は、一定の要件に該当しないことについて都道府県知事の認定を受けなければならない。

1. 高層マンションで使用するカーテン等は、一定基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

2. 寝具は、高層マンションで使用する防炎性能が必要な対象物品の一つである。

3. 便用する防炎対象物品は、一定基準以上の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。

4. 高層マンションの関係者は、防炎性能を有していないカーテン等を購入し、業者等に委託して一定基準以上の防炎性能を与えるための処理をさせたときは、その旨を明らかにしておかなければならない。

寝具は、高層マンションで使用する防炎性能が必要な対象物品の一つである。

1. 署名押印のみで各議案について賛否の記載がない議決権行使書が提出されたが、各議案のいずれについても賛成票とした。

2. 複数住戸を所有する組合員から、1住戸分のみを反対票とし残りの住戸分は賛成票として欲しいと要求されたので、そのように賛否を分けて取り扱った。

3. 提出された委任状が隣接組合員の住戸の賃借人を代理人とするものだったので、「委任状による出席」にも数えなかった。

4. 総会の招集通知に添付した委任状及び議決権行使書を使用せず、組合員から「すべての議案に反対する」と記載した書面が提出されたが、これを無効票として取り扱った。

提出された委任状が隣接組合員の住戸の賃借人を代理人とするものだったので、「委任状による出席」にも数えなかった。

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