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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 管理業務主任者（平成24年度） |
マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という｡）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という｡）の理事長（管理者）Ｂ（以下本問において「Ｂ」という｡）が、マンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ｡）Ｃ（以下本問において「Ｃ」という｡）との間で管理委託契約（以下本問において「本件契約」という｡）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という｡）の規定によれば、正しいもののみの組合せはどれか。なお、Ａは管理組合法人ではない。 ア Ｂは、当該マンションの区分所有者を代理して本件契約を締結する。 イ Ｂに本件契約の締結につきその目的及び取引上の社会通念に照らして重要な部分に錯誤があった場合には、Ａは本件契約の無効を主張することができるが、ただし、Ｂに過失があったときには無効を主張することができない。 ウ Ｂが、Ｃの代表者である場合には、Ｂは集会の承認を得なければ本件契約を締結することができない。 エ Ｂが、理事長（管理者）に選任された後、後見開始の審判を受け、その後に本件契約を締結した場合であっても、本件契約は有効に成立する。 |
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| 2 | 管理業務主任者（平成24年度） | マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）が、管理委託契約を締結しているマンション管理業者Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）に対して、郵便により、ある事項についての意思表示を通知した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 管理業務主任者（平成24年度） | マンションの管理費の支払債務と時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 管理業務主任者（平成24年度） | 区分所有法に定める管理者の権利義務に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 管理業務主任者（平成24年度） | ＡのＢに対する金銭債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 管理業務主任者（平成24年度） |
請負と委任の異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。 ア 請負も委任も、いずれも諾成の双務契約である。 イ 請負においては、請負人は請負に係る仕事を第三者に行わせることはできないが、委任においては、受任者は委託に係る法律行為を第三者に行わせることができる。 ウ 請負人は、仕事の目的物の引渡しと同時に報酬の支払いを請求することができるが、受任者は報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後に報酬を請求することができる。 エ 請負は、各当事者がいつでも契約を解除することができるが、委任は、委任事務の履行の着手前に限り、委任者のみが契約を解除することができる。 【解法のポイント】本問は、問題の出題ミスにより、正解が２つとなっています。 正解 １又は３ |
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| 7 | 管理業務主任者（平成24年度） | 管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成21年10月2日国総動指第30号。国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「マンション標準管理委託契約書」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 管理業務主任者（平成24年度） |
マンションの管理委託契約（以下本問において「契約」という｡）の解除及び解約の申入れに関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。 ア マンション管理業者が、マンション管理適正化法の規定に違反し、業務停止の処分を受けた場合、管理組合は契約を解除することができる。 イ 管理組合及びマンション管理業者は、解約の申入れをしようとする場合、少なくとも３月前までに、その相手方に対し、書面をもって申し入れるものとする。 ウ 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、契約に定められた義務の履行を怠った場合、直ちに契約を解除することができる。 エ マンション管理業者が破産を申し立てたときは、管理組合は契約を解除することができるが、会社更生、民事再生の申立てをしたときは、契約を解除することができない。 |
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| 9 | 管理業務主任者（平成24年度） | マンション管理業者が行う出納に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 管理業務主任者（平成24年度） | マンションの滞納管理費を回収するための訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法（平成8年法律第109号）及び裁判所法（昭和22年法律第59号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | 管理業務主任者（平成24年度） | マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 管理業務主任者（平成24年度） | 区分所有者が納入する管理費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成23年7月27日国土動指第3号、国住マ第18号。国土交通省土地・建設産業局長、同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 管理業務主任者（平成24年度） | 管理組合の会計等に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | 管理業務主任者（平成24年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成24年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 15 | 管理業務主任者（平成24年度） |
管理組合の活動における以下の取引に関して、平成24年３月分の仕訳として正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。  |
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| 16 | 管理業務主任者（平成24年度） | 管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | 管理業務主任者（平成24年度） |
建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定されている建築物の高さに関する次の記述の（ア）から（ウ）に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。 避雷設備を設けなければならない建築物は、原則として高さが（ア）ｍを超えるもの、非常用の昇降機を設けなければならない建築物は、原則として高さが（イ）ｍを超えるものであり、また、高きが（ウ）ｍを超える建築物は、その構造方法について、構造計算によって安全性が確かめられたものとして国士交通大臣の認定を受けなければならない。  |
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| 18 | 管理業務主任者（平成24年度） | 建築基準法に用いられている用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | 管理業務主任者（平成24年度） | 共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | 管理業務主任者（平成24年度） | 免震構造・工法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 管理業務主任者（平成24年度） | 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第107条に規定されている耐火性能に関する技術的基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「要求耐火時間」とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、建築物の当該部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないで耐えなければならない時間をいう。 | この問題へ | |
| 22 | 管理業務主任者（平成24年度） | コンクリートに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 管理業務主任者（平成24年度） | マンションの外壁に使用される陶磁器質タイルの種類、材質及び工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | 管理業務主任者（平成24年度） | 飲料用水槽の設置及び構造に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | 管理業務主任者（平成24年度） | マンションの給水ポンプに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 | この問題へ |
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