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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（平成19年度） | 専有部分及び共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | マンション管理士（平成19年度） |
ア～エの記述のうち、管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の管理者と管理組合法人の理事の両者について当てはまるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。 ア 職務又は事務に関し、区分所有者を代理する。 イ 任期は２年であるが、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。 ウ 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって解任することができる。 エ 不正な行為その他の職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。 |
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| 3 | マンション管理士（平成19年度） | 区分所有法第6条の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当しないものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（平成19年度） | 区分所有法第7条の先取特権に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | マンション管理士（平成19年度） | 規約で定めることも集会の決議で決することもできる事項は、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（平成19年度） | 敷地利用権が数人で有する所有権である場合において、区分所有者が死亡したときの専有部分及び当該専有部分に係る敷地利用権の帰属等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、受遺者はいないものとし、また、規約に別段の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 7 | マンション管理士（平成19年度） | マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。)の住戸と駐車場をそれぞれ専有部分として所有していたＡが死亡し、住戸は妻が相続し、駐車場は子Ｂが相続した。駐車場部分の区分所有者の修繕積立金(以下この問いにおいて「修繕積立金」という。)及び議決権については、規約に何らの定めがされておらず、Ａは修繕積立金を負担していなかった。この場合における、修繕積立金を負担させる規約の改正を決議する集会での管理者の説明について、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（平成19年度） | 会議の目的たる事項について利害関係を有するとして、区分所有法第44条第1項の規定により、集会に出席して意見を述べることができる者に該当するものは、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（平成19年度） | 甲マンションの建物価格の1/2を超える部分が滅失したために、滅失した共用部分を復旧する旨の決議がなされた。その決議において、区分所有者全員10名のうち、Ａ、Ｂら8名は決議に賛成し、Ｃ及びＤの2名は決議に賛成しなかった。この場合におけるＣ及びＤが買取請求権を行使する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、その決議の日から2週間以内に買取指定者の指定がなされなかったものとする。 | この問題へ | |
| 10 | マンション管理士（平成19年度） |
甲マンションには、下図のとおり区分所有者Ａ～Ｄが居住している。この場合におけるＡ～Ｄ等の行為が区分所有者の共同の利益に反する行為であるとして、区分所有法第57条の規定に基づき、管理者が集会の決議により行為の停止等の請求を行うことができるものは、次のうちどれか。  |
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| 11 | マンション管理士（平成19年度） | 管理組合法人が解散する場合の残余財産の帰属に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（平成19年度） |
下図のとおり、専有部分のあるＡ～Ｄの建物がある。この場合においてＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの区分所有者で構成される団地管理組合（区分所有法第65条に規定する団体をいう。以下この問いにおいて同じ。）の成立に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。  |
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| 13 | マンション管理士（平成19年度） | 甲マンションの管理組合（管理者Ａ）に対し、管理費を滞納したまま不在者となった区分所有者Ｂの財産に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（平成19年度） | Ａは、甲マンションのＡ所有の301号室の改装工事を内装業者Ｂに発注し、改装工事の終了後同室をＣに売却したところ、当該改装工事に瑕疵があることが判明したため、当該瑕疵についてＣからＡに苦情があった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、ＡＢ間及びＡＣ間には、特約はないものとする。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（平成19年度） | 甲マンションのＡ所有の201号室で火災が発生し、当該火災により、同室及びその直下のＢ所有の101号室にそれぞれ損害が生じた。この場合に関する次の記述のうち、民法及び失火ノ責任二関スル法律の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（平成19年度） |
甲マンションの区分所有者Ａが「理事長Ｂが修繕積立金の不正流用により管理組合に損害を与えたので、その損害の弁償と理事長の辞任を要求する」旨の文書を各戸に配付した。これに対してＢは、事実無根の名誉毀損であるとして、Ａに対して不法行為に基づく損害賠償と謝罪を請求した。この場合において、ア～エについてＡが立証すれば名誉毀損が成立しないものとされる組合せは、民法の規定及び判例によれば、次のうちどれか。 ア 配付した行為が違法行為の摘発という社会全体の利益に係るものであること。 イ 配付の目的がもっぱら修繕積立金の適正な管理を図るためのものであること。 ウ 文書に記載された事実が真実であると信じるについて相当の理由があること。 エ 文書の各戸への配付によらなければＢの行為を阻止できないものであること。 |
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| 17 | マンション管理士（平成19年度） | 区分所有者Ａは、甲マンション管理組合（管理者Ｂ）に対し、管理費(20万円)を滞納したまま死亡した。Ａに、妻Ｃ並びにＡＣ間の子Ｄ及びＥがいる場合の滞納管理費の請求等に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Ｃ、Ｄ及びＥはいずれも単純承認をし、また、相続人間における20万円の負担の合意についてＢの同意はなかったものとする。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（平成19年度） | 区分建物の敷地権の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（平成19年度） | マンション建替事業の権利変換に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（平成19年度） | 共同住宅の共用のエレベーターの検査及び報告に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（平成19年度） | 耐火建築物としなくてもよい共同住宅は、建築基準法の規定によれば、次のうちどれか。ただし、地階はないものとする。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（平成19年度） | 建築物の容積率の最高限度及び最低限度を都市計画に定めるものとされている地域地区は、都市計面法の規定によれば、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（平成19年度） | 警備業に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（平成19年度） | 高さ31ｍを超えるマンション(以下この問いにおいて「高層マンション」という。)における防炎対象物品の防炎性能に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | マンション管理士（平成19年度） | 管理組合の総会における議決権の行使に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という。）によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ |
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